大川周明の『日本的言行』、『日本文明史』を読む

昭和八年刊『日本的言行』

　前回の「国立国会図書館デジタルコレクション」で長野朗の著作を紹介したのだが、今回は大川周明の著作を紹介させていただきたい。

　大川は民間人として唯一東京裁判のA級戦犯として起訴されたが、裁判終了後に存命していて有罪にならなかった人物は彼だけである。訴追理由に「陸軍が合法的独立国家の中国から満州を奪取できるように、満州事変の陰謀をめぐらした計画」をしたと書かれているのだが、彼は日中間の戦争を望んでいたわけでもなく、日米戦についても回避するために奔走していた人物なのである。

　今回は大川周明のネット公開されている著作の中から、昭和8年に出版された『日本的言行』という本の一節を最初に紹介したい。明治初期の極端な欧化主義について述べている部分である。

　日本は米国の強要によって開国したのであるが、当時の日本は国力弱かりしために、極めて不利なる条約を欧米各国と結ばざるを得なかったのであります。この不利なる条約を改正して、欧米諸国と対等の交際をなすためにも、日本を欧米諸国の如き『文明開化』の国たらしめねばならぬということが、明治政治家の切なる念願でありました。而して文明開化の民となるためには、政治法律は言うまでもなく、産業の組織、教育の制度、みな悉く欧米に倣わねばならぬと考えました。明治初年に日本の教育行政を担当せる森有礼の如き、日本語は文章としては曖昧模糊、口語としては演説に適せぬとの故を以て、これを廃して英語に替えるが良いと考えていた。実に日本の言語までが、当時の政治家によって斥けられんとしたのであります。

　事情かくの如くなるがゆえに、明治初年のわが国の教育方針は、国民を西洋人に造り変えることを主眼としたと言うを妨げませぬ。現に文部省が最初にわが国に全国に造りしものは英学校であり、英学校が後に師範学校となったのであります。予は昭和二年夏、岩手県に赴きました時、盛岡師範学校最初の校長の教育方針を、当時学生たりし土地の故老に聞くことを得ました。この故老の語るところによれば、校長は西洋の学問をするためには衣食住をも洋風にしなければならぬとして、五十前後の初老の婦人教師にまで洋装を強い、生徒には洋食を食わせたとのことであります。但しその洋食は、生徒が食うに堪えずとして強硬に抗議せしため、後には和食に改めたとのことであったが、こは当時の教育方針を物語る絶好の一例であります。森有礼はかくの如き教育によって教師を養成し、全国に小学校を立てて、国民に無教育者なからしめんと努力したのであります。

　当時の国民の知識状態を顧みれば、政府が焦慮したのも無理なかったと思われます。徴兵制度を布いて国民に血税を教えれば、血税とは文字通りの血を絞ることと考えて一揆をおこした。田畑に電柱を立てると、偶々その年が凶作であったので、罪を電柱に帰してこれを焼き捨てた。初めて戸籍調べを大阪で行った時は、これを以て未婚の少女に西洋人の人種(ひとだね)を植え付けるためだとして、十二三歳の少女にまで御歯ぐろをつけさせた。小学校を建てると、それよりは真宗の説教所がよいと言って騒動を起こした。宛として今日の支那の田舎に見る知識程度であります。当局が焦慮したことに何の不思議もない。かくして一日も早く同胞を文明開化の民たらしむべく、しきりに各地に学校を建てたのであります。

　一体学校は、教師有りて然る後に校舎あるべきものであります。しかるにわが国においては、この順序を転倒するのを常としております。今日でさえ学校の新設に際して、第一に考慮されるものは金であり、最後に考慮されるのが教師であります。それ故に真に良い教師を得るのに困難しているが、明治初年に於いては尚更のことであります。学校は建てたものの教師は容易に得らるべくもない。出来得るならば同胞を西洋人に育て挙げる教師を、日本の津々浦々に配りたいのが当局の希望であったろうが、これは当時に於いて到底不可能のことであった。かくて止むなく旧藩の学校の先生、学問のある士族、ないしは住持や村学究などを、校長なり教師なりに採用した当面の急に応じたのであります。こは政府としては不本意であったとしても、日本のためには真に幸福なことであった。もし政府の希望せる資格を備えし教師が、全国に於いて一斉に同胞を西洋人たらしむべく教育したとすれば、今日の日本人は如何なるものになっていたか。
　幸いにもこれらの村学究先生は、政府当局とは事変わり、毫も西洋を尚びまたは恐れることが無い。彼らは紅毛碧眼の徒を眼中に置くことなく、専ら漢学又は国学を以て鍛えし旧き思想を少年に鼓吹し、日本は神国であり、文明国は支那のみなるかの如き思想を、純真なる少年の頭脳に刻み込んでくれた。これは日本に取りて思いがけぬ幸運であったと言わねばなりませぬ。中央政府があくまでも日本を第二の欧米たらしめる方針を以て進み、国民生活の一切の方面を欧米化せんと努めたるにかかわらず、国民が能く日本的自尊と自覚とを維持し得たのは、外面的には日清日露の両役によって強烈なる国民意識を喚起されたのであるが、内面的にはこれら老先生に負うところ最も大であります。

(大川周明 著『日本的言行』神武会出版部 昭和8年刊 p.15～17)

　大川が当時の日本民衆が無教育であったことをいろいろ書いているが、これらは決して誇張ではない。上の画像は『新聞集成明治編年史. 第2卷』に出ている明治六年の新聞記事であるが、この事例以外にも、文明開化の行われた時期には信じられないような出来事が各地で起こっている。このブログの『新聞集成明治編年史』から、明治初年の分冊の目次を読めば面白い記事を結構見つけることが出来る。

大正十年刊『日本文明史』

　次に紹介したい著作は、大正十年に出版された『日本文明史』で、江戸時代末期に封建制度が崩壊していった事情について大川は次のように解説している。

　しかるに徳川時代に至りて、武士階級はことごとく土地を離れて大名の城下に住し、単に定額の禄米を受けて生活するの制度となり、理論の上にてはなお地主たりしと雖も、全然地主としての実を失うに至った。加うるに徳川時代の泰平は、自然の結果として商業の発達を促し、これと相伴うて都会の繁栄を招き、農業を以て唯一の産業とせる時代が過去れるために、ここに武士階級は彼らの意識せざる間に、頗る不利なる地位に陥ってしまった。しかしてこの経済的不利は、徳川末期に至るにしたがっていよいよ顕著となり、遂に封建制度の破壊、武士階級の転覆を早める重大なる原因となった。

　徳川時代に於ける約三百の大名は、幕府に対しては臣下であったが、自己の領土に於いては一個の専制君主であり、かつ領土の大小を問わず各大名はみな独立対等であった。大名の領土は、いわゆる「石高」を以て表されていた。例えば一万石の大名というは、一万石の米を算する土地の君主の意味であって、その収穫のうち、三斗五升または四斗一俵として一万俵、即ち三千五百石または四千石がいわゆる「御歳入」として君主の収入に帰するのが普通であった。
　但し石高には表高と内高とがあって、名義上は一万石でも実際は数万石の収穫が上がる土地もあった。表高は一に軍役高ともいい、百石につき三人の兵を養い、一且の緩急に備える掟(おきて)があって、一万石の大名は三百人、十万石の大名は三千人の兵数、並びにその兵器武具を平日より準備しておかねばならぬことになっていた。ひとり大名に限らず、旗本たると家中(即ち大名に仕える武士)たるとを問わず、いわゆる石取は百石につき三人の兵を養うというのが原則となっていた。但し徳川末期に於いては、千石取の武士が、わずかに若党仲間一両人を抱えるに過ぎず、これがために当時の指揮者をして常に「武備の怠り」を慨嘆せしめていた。

　さて徳川時代における日本全国の総石高は、幕府創立当時には千八百万石、元禄時代には二千六百万石、天保時代には三千万石と称せられている。しかして以上のうち徳川氏の所領は、固より正確には知りがたいが、天正の初期に於いては約四百万石即ち全国の四分の一。その末期に於いては、或いは大名の領地を没収せるあり、或いは新たに土地を開拓せるありて約八百万石すなわち全国の三分の一弱を占めていた。
　この徳川氏の直轄地即ち天領は、日本全国に亙りて最も膏腴(こうゆ：肥沃)なる土地を包括し、商工業の中心たる大都会をほとんど余さず、その領内に包容し、唯一の外国貿易港を占有し、奉行代官を派して地方の政治を統括していたので、同じく封建制度というも、これを鎌倉・室町時代にに於ける割拠的状態に比すれば著しく統一的にして、日本全国が不完全ながらも政治的全体を形成していた。…中略…

　参勤交代の制度は、交通不便を極める当時に於いて多数の武士を率いて江戸に往復せしめたのであるが、国を出でてより国に帰るまでの需要品を、悉く領内より携帯するが如きは、考えもつかぬ話である。したがって大名はその必要なる品々を商人より買わねばならぬ。而してこれを買うためには土地の収入たる米穀を売って金に換えねばならぬ。而してかくの如きは売らず買わずして、自給自足せんとする国内自営の経済組織を打破するとともに、商業の発達を促し、財貨の集散地として都会を発達せしむる原因となった。かくして当初は各藩を以て清算機関の最大単位たらしめんとしたるにかかわらず、次第に日本全島を以て一個の生産機関とするに及び、日本の国富は俄然として大を加えたが、しかもこの新しき富の大部分は、実に「町人」の手に帰し、大名並びに武士はこの経済組織の変化のために、却って極めて不利なる地位に陥った。

　大名収入は主として米穀である。農業の改善、土地の開拓等によりて、大名は若干その収入を増加するの途ありと雖も、領内の人口もまた次第に増加するが故に、支出も従って多からざるを得ない。これがために日本全国の富が発達しても、大名の富はほとんど固定的であった。…参勤交代の制度が、諸藩の財源を枯渇せしめたことは非常なもので、大名はこの江戸往復のために、少なくともその収入の半を無益に費やしていた。ゆえに徳川の中葉以後に於いて、ほとんど全国の諸藩、みな財政に苦しんだ。…

(大川周明 著『日本文明史』大鐙閣 大正10年刊 p.325～329)

　諸侯は、はじめのうちは大商人からの借金でなんとかやり繰りしたが、負債が膨れ上がって新たな借入が困難となる。諸侯が窮乏したために藩士も同時に困窮していった。そもそも藩士の俸禄は先祖代々固定されていて増給されることはほとんどないのだが、その俸禄が全額どころか、半分とか三分の一程度しか払えないという状態に陥っていったという。
　こんな具合に大川は上代から明治時代までが解説しているのだが、それぞれの時代の問題点が浮き彫りにされていて、読んで面白くてためになる。学生時代にこんな本を読んでいたら、もっと歴史に興味を覚えていたと思う、

大川の著作はすべて著作権の保護期間が終了している

　国立国会図書館のホームページには著作権保護期間中は権利者の了解があればネット公開され、著作権保護期間満了後はデジタル化されたデータはネット公開することが記されているのだが、大川周明の著作についてはその原則が守られていない。

　「著作権保護期間」については、平成三十年(2018年)十二月三十日以降、著者の死亡後五十年から七十年に延長されたのだが、一度保護期間満了を迎えた著作は保護期間延長の恩恵を受けないルールなので、昭和四十二年(1967年)以前に亡くなった人物の作品は、データ化された著作について無条件でネット公開される理屈になる。

　前回紹介した長野朗の没年は昭和五十年(1975年)であり、すべての著作が著作権保護期間中にあるために、大半の著作についてネット公開されていないことは理解できるのだが、大川周明の没年は昭和三十二年(1957年)であり、彼の作品については全点が平成十九年(2007年)末には著作権保護期間を終了している。「国立国会図書館」のルールどおりであれば、デジタル化された全作品が公開されてしかるべきなのだが、なぜか21点がネット公開されておらず、その内2点については国立国会図書館でしかデータの閲覧が許されていない。これが単に文化庁担当者の怠慢によるものなのか、何等かの意図があって行われているのかはよくわからないのだが、著者によってネット公開されている割合が随分異なる事実がある。この点については今後の記事で明らかにしていきたい。

　ちなみに特許権の保護期間は出願後二十年である。それと比較すると、著作権については五十年でも長いと思うのだが、それが最近になってさらに二十年も延長されたのは優遇しすぎではないかと誰でも思うし、そもそも死後七十年も経ってしまっては、権利者を特定することが容易ではないだろう。戦前・戦中の著作の中には、戦後の日本人に知らされてこなかった史実が満載の本が少なくなく、これらの本が広く読まれては困る勢力から、今もネット公開の時期を引き延ばしたり、ルール通りの公開についても妨害されているのではないかと勘繰りたくなる。
　今年の五月二十六日の参院本会議で著作権法の一部を改正する法律が可決されて、令和四年の正月以降、絶版となった資料や、書籍などについて、国立国会図書館が利用者にネット送信や、メールで送信が部分的にできるようになるようだが、それとは関係なく、大川周明などの戦前の著作で著作権保護期間満了の書籍は、ルール通りにネット公開することを強く求めたい。

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大川周明の著作リスト

　以下のリストは大川周明の著作を徹底的に拾って、国立国会図書館でデジタル化されているかを調べたものである。いつものようにタイトルに*印があり太字になっている作品はGHQに焚書されたことを意味している。

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