朝鮮半島情勢と日清戦争

露独仏の三国干渉により、下関条約で獲得した遼東半島を清国に返還することを余儀なくされた。世論を鎮静させるために、明治天皇が「遼東還付の詔勅」を発されたが、国民の怒りは収まらず、議会では政府の失政を糾弾する動きがあり、政府は言論を弾圧した。明治29年の第9回帝国議会で尾崎行雄が登壇し、内閣を弾劾する上奏案が提出された。その後、政府も軍備増強の急務を認識した。

三国干渉を主導したロシア　日清戦争でわが国は世界の予想を裏切って清に圧勝し、講和談判が下関で行われて、明治二十八年(1895年)四月十七日に講和条約(下関条約)が調印された。　この...

明治27年7月に豊島沖海戦、成歓の戦に圧勝したのち、平壌の戦、黄海海戦、鴨緑江作戦、旅順口の戦い、威海衛の戦いと連戦連勝し、28年3月には遼東半島全域を占領し、いよいよ首都北京に迫ろうとした。とうとう清は全権大使李鴻章をわが国に派遣し、下関で講和にむけての交渉を開始させた。

1894年4月に朝鮮半島南部で「東学党の乱」が起きたが、朝鮮国の軍隊では鎮圧が出来ず、朝鮮政府は清国に援助を求めている。一方わが国では、清国が朝鮮半島に出兵したことは国防上の危機と捉え、わが国も朝鮮半島に出兵することを決定した。大鳥公使は朝鮮政府に対し、内政改革と清国軍の撤退、清朝間の宗属関係の解消を要求した。

甲申事件の後明治十八年に日清間で締結された天津条約によって日清両軍は朝鮮より撤兵したが、今度はロシアや英国が朝鮮半島に進出しようとし、英国は巨文島を占領した。朝鮮国の近代化を図ろうとした朝鮮独立党の金玉均は甲申事変ののち日本に亡命したが、のちに上海に呼び出されて暗殺された。この暗殺に清国政府が関わっていたことは明らかであり、日本国内で暴支膺懲の声が高まった。

日朝修好通商条規締結後の朝鮮は、金弘集の進言により積極的開国に転じるようになった。しかし1882年に旧軍兵が政権に不満を抱く下層市民を巻きこむ大暴動(壬午事変)が起き、この鎮圧を清国軍に頼ったことからその後ソウルに清国軍が駐留し、清国は軍事力を背景に宗主権の強化再編に乗り出した。金玉均らが清国に阿る守旧派一掃を企てて甲申事変を起こすが失敗した。