GHQが最も嫌った野依秀市の著した政権・大手マスコミ批判の書

昭和14年刊『支那事変の前途は悲観か楽観か』

　前回このカテゴリーで、GHQ焚書点数の最も多い野依秀市の軍部批判の論文を紹介したが、今回は野依の著作の中から、政権批判や大手マスコミ批判の論文を紹介したい。

　最初に紹介するのは『支那事変の前途は悲観か楽観か』(GHQ焚書：昭和十四年刊)という本で、野依が新聞で発表した支那事変(日中戦争)に関する論説集である。野依は昭和十四年三月七日に発表した「英米の機嫌をとるべきか、それとも叩くべきか」という文の中で、支那事変の前途をかなり悲観的に見ている。

　我々から見るならば、何としても、何としても、国内改革を思い切ってやらなければ、この所謂支那事変は乗り切れるものではないと堅く信じているのである。しかも近衛内閣に於いても、平沼内閣に於いても、それをやらぬところを拝見すると、結局、支那事変を軽く観ているからにほかならぬと察するのほかない。我々は毎度申す通りに、この支那事変というものは、近衛内閣の下に於いて支那を相手の戦争だから、仮に支那事変と名付けたのであるが、しかしながら、その実質たるや、実に世界戦争である。言い換えれば、英、仏、ソ、米を向こうにしての戦争にあらずして何であるか。

　その故如何となれば、蒋介石が頑張っている所以のものは、じつにこれ蒋介石の背後に英国、フランス、ソ連、米国が尻押ししているからなのである。じつに支那における抗日思想というものは、英、米、仏、ソが日本の台頭を怖れて支那を突っついて抗日をやらかしているのであることは、今や議論の余地がない。もう一つ言い換えれば持てる国と持たざる国の大戦争なんだ。
　だから同じ西洋人でも持たざる国ドイツ、イタリアの両国は日本と結んでいるではないか。尤も日本は満州国の出現によって、実は相当の程度において持てる国とはなったが、しかし抗日思想というものは、持たざる国の日本の勃興を弱いうちに押さえんとしたものである。然るに今日はまた日本が満州国の出現によって持てる国になればなるで、またこれを押さえつけようとするのが英、仏、米なのである。その一味にまたソヴィエト・ロシアなどもあるのである。

　実に支那事変に於いて蒋介石政権を徹底的に起つ能わざらしめたならば、その結果日満支三国提携の出現を見、ここに欧米に対し世界最大の一大敵国が現れることになるから、英、仏、米としては、ソ連をも誘って、断然蒋介石を援けねばならぬ立場にある。そして蒋に、いわゆる長期抵抗をやらせ、もって日本の弱るのを待つというのが、彼らの現に採りつつある態度でなくてなんであるかよく考えて見よ。
　かかるが故に我々は断然英、仏、米、ソを敵として向うに廻し得ぬならば、日本は今戦争を中止するが良いと主張している次第である。…中略…

　この支那事変というものが、英、仏、米、ソを向うに廻すの覚悟なくして、結末をつけ得ると思っているのか。彼等は何をしても日本の勃興を押さえつけようとしているではないか。日本がこの事変を中途半端に解決をするようなことをしようものなら、それこそとんでもない事になると思わないのか。一度日本が弱り目を見せようものなら、蒋介石はそれこそ、それ見たことかと、どんな宣伝をもって支那民衆を躍らせるか知れたものではない。それこそこの時とばかり英、仏、米、ソはいよいよますます蒋介石に援助を与えて日本に反撃し来ることを思わないのか。某閣僚の如きは、なすべき事をなさずして、そして徒に英、仏、米、ソ等を向うに廻せなどというものは無責任だという。その言い分こそ、国家の前途を思わぬ無責任の甚だしきものではないか。祖国の勃興を思わざるの甚だしきものでないかと言わざるを得ぬ。　

(『支那事変の前途は悲観か楽観か』秀文閣書房 昭和14年刊 p.154~156　)

　支那事変が実質的に英仏米ソとの戦いであったことを指摘している本は戦前にかなり存在し、このブログでも何点か紹介させていただいたが、その多くがGHQによって焚書にされている。戦後の歴史書では単純に日本と中国との紛争だと書き、背後に英仏米ソが関与していたようにはまず書かないのだが、おそらく野依の見方の方が当たっているのだと思う。ソ連のスパイであった尾崎秀実の手記を読むと、わが国が支那事変に突入することで世界戦争に突入し、全世界の共産化が進むことを確信していると記している。

「1937年(昭和十二年)七月日北事件(盧溝橋事件)の起こるに及んで、支那問題に内包せられたる、複雑にして重要なる諸契機より判断して、ここに第二次世界大戦の全面的展開をみること必然なりとして、このことは当時中央公論八月号(十二年)の論文中にもこれを明らかにしたところであります。
　私は第二次世界戦争は必ずや世界変革に到達するものと信ずるものであります…。…中略…。私はこの第二次世界戦争の過程を通じて世界共産主義革命が完全に成就しないまでも、決定的な段階に達することを確信するものであります。」(三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略』自由選書p.222~223資料篇：尾崎秀実手記)

　コミンテルンは、第二次大戦で日本と英米を戦わせて疲弊させ、戦後に全世界を一気に共産主義化させることを目論んでいたのだが、コミンテルンにこのような計画が存在したことは戦後の長きにわたりタブーにされ、ようやくわが国においても江崎道朗氏らの著作により昨今の欧米の研究などが紹介され、わが国でも少しずつ知られるようになってきた。
　しかしながら、戦前に於いては野依をはじめ何人かの識者は、全体像は掴んでいなかったにせよ、そのような英仏米ソの動きに気付いていたのであるが、そのような著作の多くはGHQによって焚書処分され、戦後76年たって国立国会図書館でデジタル化されている著作についても、一般読者が手軽に読む事が出来ないようにされている現状にある。
　このブログで何度も書いてきたが、近現代の歴史は、戦前の研究と読み比べてみないと本当の事はわからないと思う。

昭和十五年刊『重臣を衝く』

　支那事変の背後に英仏米ソの策謀が見えていた野依は、英米に協調して支那事変を解決しようとした当時の政府の外交政策を強く非難していた。『重臣を衝く』の「協調外交即亡国」と言う論文には、こう記されている。

　野村外相が、進んで上海から南京までの揚子江航行権を第三国に許した…。我々は、…この野村外交が事変の解決を、実は益々困難ならしめるに至ることを思い、甚だ心配に堪えない所以をさらに絶叫せざるを得ないのである。そもそも支那事変勃発の根本原因は英国の東洋政策に端を発している。言い換えれば、東洋における日英争奪戦の結果なのである。英国は日本商品の世界的進出を最も目の上の瘤(たんこぶ)とせざるを得ない対立関係にあるのである。それがために、東洋における英国の勢力範囲は余程脅威を感ぜざるを得ない。その上日支が親善になられては、英国はたまったものではないから、蒋介石を突っついて抗日を強硬にやらしたことは、野村外相でもわかっているだろう。
　しかるに英国は、欧州戦争が勃発しても尚且つ天津問題で、日本の前に屈服しない剛腹者である。即ち日本に対する敵性を抛(なげう)たないのである。その英国の頑張るということも、実は米国がついているからである。然るにその米国の恫喝、事変に対する不認識よりして、日本に自国の要求を容れさせようとする。この不埒な米国意識が、遂に通商条約の無警告破棄をも断行し、英国と轡をならべて､日本の支那事変解決の効果を困難ならしめ、或いは解決の効果を薄弱ならしめ、実は支那事変をして、日本のために台無しにしようと目論んでいるのではないか。

　かくの如き英米と協調して支那事変を解決しようとすることは、英米の術策に自ら好んで陥るようなものではないか。そこで、支那側では愈々日本の腰の弱さを見抜き、それ見ろ日本は愈々弱って来たではないか、最後の勝利は我にありと蒋介石が言ったが全くその通りだ、というふうに、支那側では息を盛り返し長期戦を愈々覚悟するに至るであろう。英米と日本が協調すれば、彼らは、北支は日本に委せてもいいが、中支、南支は戦前同様の儘にすることといったような事になるに違いない。
　そうなると、日本の元老、重臣とか、その他政界、財界の所謂上層部とか言われる者達が、北支を日本の特殊地域とすることを英米が認めるならば、それは成功ではないかと喜ぶであろう。それが我々と全く事変処理の根本方針を異にするところである。そういったことで、日本が満足しようものなら愈々益々英米仏と蒋介石との提携は強固になって、非常な力を蒋介石は得てくるに違いない。そうなった時、日本は一体どうするつもりだ。大変なことになると我々は心配する。阿部内閣は事変処理一本やりで行くと言うのだが、そもそも事変処理とは何ぞや。日支親善を強固にし、東洋平和を確立し、と東洋民族の復興を図ることではないか。これをこそ聖戦の目的と言わずして何をか聖戦の目的と言うか。

　然るに今、英米と協調して支那事変を解決せんとするならば、実は聖戦の目的に正反対の結果を来たすようなことにはなりはしないかと、大いに心配せざるを得ない。なるほど、英米と協調外交をやれば支那事変は早く解決するであろう。しかし面白くない解決の仕方となることを忘れてはならない。支那事変の解決ということを、一日も早く戦争を止めることだとするのだろうか。なるほど、戦争は長引かん方がいいに決まっている。しかしながら、早く戦争を切り上げ、支那事変が一応収まったような形を早くとりたいというような気持ちで、英米の協調を望むというのであれば、これこそ聖戦を全く台無しにするものだと言わねばならない。だから聖戦最初の目的から言うならば、英米と協調するという事は、支那事変解決を困難ならしめるものだと言わざるを得ないことになるではないか。
　

(『重臣を衝く』秀文閣書房 昭和15年刊 p.212~214)

　戦後に於いてもわが国は、敵対する勢力に譲歩してはその度に富を毟り取られて、最後に約束が破られるようなことが何度もあった。「和を以て貴しとなす」という外交スタンスでは絶対にうまくいかない相手国が存在するのだが、戦前も戦後もわが国が外交下手であることは同じである。
　日支が連携することを怖れて英国が蒋介石に抗日をやらせたと論じている著作は戦前には多数存在するが、このような本の多くがGHQによって焚書処分されてしまった。英国は常に連携されては困る相手同志が対立するように仕向けてその分断を図り、双方を戦わせて消耗させる手法を過去多数の国に対して用いて来た事を知るべきである。

昭和三年刊『国賊朝日新聞膺懲論』

　今も朝日新聞は左寄りだが、戦前も左寄りであったことはあまり知られていない。ソ連スパイであった尾崎秀実や、風見章のような共産主義者が論説を書いていた新聞社だから、相当左翼であったのだが、世論を左に導くために平気でフェイクニュースを流すようなことは戦前でも全く同じで、それに野依が噛みついている。
　朝日は昭和三年七月末の紙上で恐喝常習の右傾団員の大検挙の話を大々的に伝え、その暴力団に対しては一言も筆誅を加えずに「某政党の代議士が連日警視庁を訪れてもみ消しに狂奔している」と書いたが、野依はこの指摘を「真っ赤な嘘で、これ朝日一流の強がりの捏造」と書いたあと、

　朝日は「被害者の多くは後難をおそれると同時に、これら暴力団の背後に有力な政治家だの、これに関連して云々」と言っているが、泣き寝入りの場合が多いのは、朝日新聞が勝手な熱を吹き政治家その他を傷つけても後難を恐れて、大新聞には敵わぬ、あれに悪口を言われれば困る、というようなことで、ずいぶん泣き寝入りしているのがあることを朝日は知るや知らずである。

　朝日はまた「行政官憲が反ってこれを擁護しているやの傾向がかなり露骨にあったため、何れも泣き寝入りの有様で、この傾向は政友会内閣のもとに、現在の警視庁の取締の下に著しくなったと言われている。彼らは我がもの顔に官庁の然も警視庁にすら公然出入りする。」と言っているが、実にバカげた言い分だ。

　政友会内閣の下に、共産党事件が起きたりするから、反抗的に右傾団の起こるのは当然である。したがって大体において、国家をあやまるところの左傾思想に対し右傾団が決起すれば、それに対し官庁の役人が悪意を持たぬ傾きになるのは合理的で、人情から言って当たり前である。

　然して、近ごろの共産党や左傾思想のはびこるのは、政友会内閣の罪とは言えぬ。
　時勢全体がそのようになって来ただけだが、就中(なかんづく)朝日新聞等が指導よりは大勢に順応して、新聞紙を多く売らんとする言論をのみ敢えてすることが、左傾思想をはびこらしめ、遂に共産党事件を惹き起こすに至ったと言うのが適当であろう。
　自己の非を省みず、右傾団がどうの、官庁がどうのと言うのは、余りに勝手余りに無反省すぎる。

　また、警視庁に公然出入りするというが、何が悪いのだ。右傾団に限らず、誰でも警視庁に公然出入りしてよい。誰しも行ける所だ。現に新聞記者などは警視庁は勿論、首相官邸でも、それこそ我が物顔に出入りしているのではないか。あまり馬鹿げたことは言わぬ方がよい。

(『国賊朝日新聞膺懲論』昭和3年刊　実業之世界社 p.)

　諸悪の根源には筆誅を加えることなく、政権与党のイメージ低下につながる記事ばかり書くのは今の大手マスコミもやっていることと同じである。無能な政治家であればあるほど大手マスコミの論調や世論に政治が迎合しようとする傾向にあるのだが、そんな無能政治家ばかりでは国力が弱まっていくばかりである。その意味において、昭和初期と現在の日本とは情況が少し似ているところがある。
　わが国が開戦に至る経緯は、戦後に出版された通史で学んでもピンと来るものがないのだが、当時の政治家、マスコミの論調や、それを批判するわが国及び世界の論調などを読み比べないことには、真実に近づく事が難しいのではないかと思う。

野依秀市が戦前・戦中に著した本のリスト(年代別)

　前回はタイトルの50音順のリストを載せたが、今回は出版された年代別に並べなおしてみた。
　いつものように、タイトルに*印があり太字で記した著書はGHQ焚書である。
　野依の著書は、前回の記事で書いた通り、著作権保護期間が切れる直前に、法改正があり保護期間がさらに20年間延ばされた経緯にある。しかしながら戦前戦中に著された書籍が、著作権保護期間中にあるとはいえこれほど多くのデジタル化されたほとんどの書籍が、いまだにネット公開されていないケースは珍しい。

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