朝日新聞社が、戦前・戦中に刊行した本～～『植民地の再分割』『米国への判決』『陸軍』

著作権保護期間終了しても多くの書籍が国会図書館でネット非公開

　一昔前の大手新聞社は世界各地に特派員を送り込んで様々な情報を集め、今よりもはるかに質の高い記事を載せていた。本屋には、大手新聞社が発行した国際情勢や時事問題に関する解説書が平台に並び、毎月数多くの本が出版されていたのだが、今ではすっかりその勢いを失い、情報の質の低下は否めず、読者離れが止まらない。しかしながらかつての新聞は最大の情報源であり、読者の信頼も強く、出版物もよく売れていた。

　戦前・戦中の朝日新聞社が出版した書物は膨大であり、歴史に関わる書物に限定しても結構な点数になる。新聞社の中では朝日新聞の刊行書籍が最も多くGHQによって焚書処分されたのだが、焚書処分を受けなかった書籍についてもその多くが未だにネット公開されていない。
　国立国会図書館のルールでは、デジタル化された書物は、著作権保護期間が終了すれば「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されるルールなのだが、いまも多くの書物がネット非公開であるのはなぜなのか。戦前・戦中に新聞記者が取材して入手した情報の中には、戦勝国にとって都合の悪い史実が相当存在し、それを日本人に広めたくない勢力が文科省内にいて、今もネット公開に抵抗していると理解すれば良いのだろうか。

『朝日時局読本　第7巻　植民地の再分割』

　朝日新聞社は様々なシリーズ本を出版しているが、戦後には殆ど封印されてきた真実が、たまにネット公開されている書籍に記されていることがある。『朝日時局読本』シリーズの第七巻である『植民地の再分割』(GHQ焚書:昭和12年刊)はネット公開されていて、そこにはこう記されている。(文中の「世界大戦」は第一次世界大戦を指す。)

　口火を切ったコロネル・ハウス
　世界の各国が争って軍備拡張を行い、ヴェルサイユ条約以来、過去二十年の長い間後生大事に守り続けられてきた世界秩序を一瞬にして動揺させる反抗運動が世界の随所に勃興しつつあるにもかかわらず、従来設けられていた色々の平和施設が、この動向をどうすることもできないというのが有りの儘の現実である。
　かかる現実の悲しむべき状態に識者が思いを廻らし、そして一昨年イタリーが今にも憐れなる黒人帝国エチオピアを一撃の下に蹂躙せんとして将に総攻撃を始めんとする事実を前にして、突然上げられた叫びが、いわゆる植民地再分割の提唱であって、その声はまずアメリカからはじまって世界に拡がって行ったのである。

　植民地再分割論は、世界大戦前にも既に説かれたことがあり、また、大戦後もドイツなどでは盛んにその必要を洩らしていたが、未だ世界の俚耳に入らず漸く最近に至り、世界的に軍拡の生臭い風が吹きすさびつつある事実を前にして、一昨一九三五年九月の米誌「リバーティ」に発表せられたコロネル・ハウスの論文がこの問題に関する最近の提唱の一番槍であり、アメリカの政界、学界方面に於ける異常の関心を喚びさます有様であった。
　この説に共鳴する人々の説く所によれば「持てる国は持たぬ国と同じく､世界をこの危機に陥れたことについて責任がある。大ブリテンはアフリカに戦いを起こしたイタリーやヨーロッパに不安を播き散らしつつあるドイツなどに劣らず非難せらるべきである。イギリスは世界に於いて未だかつて必要とした以上のものを持っている。イギリスは栄養過多ででっぷり太っているが、イタリーは骨と皮で、腹ペコである。持てる者が諾々として若干の余分を自ら放棄するようになるまでは、平和の来たるべきチャンスはない。イギリスは次の戦争を防止するために、ただ一万平方哩(マイル)の土地をさえ割くことを拒み続けて来たではないか。」というにあり、この種の意見は一部では中々有力であった。
　そして非難の相手にせられたイギリスにおいても、ホーアやスノウデンがこの問題を取り上げたことがあり、日本でも当時、近衛公がその問題に対する立場を明らかにしたのは読者の記憶に新たなところであろう。このようにして持てる国が持たざる国に対し自発的に土地と資源とを割くのが世界平和を維持する上に最もよかろうという声が漸く高くなり、それが一部では真面目に取り上げられた結果、険悪な世界的相剋対立を緩和する目的から、平和の手段による植民地再分割の提唱という形となって世界中に放送せられるに至ったのである。

　警戒すべき一点
　最近改めて説かれ始めた新しい意味における植民地再分割論は以上述べたような経緯によって起こって来たのであるが、それによって具体的に戦争の危機がどれだけ緩和せられたかは勿論、疑問である。現に実際の世界情勢は、そのような議論によってはばまれることなく、依然としての軍備充実の軌道を辿って行きつつあるが、それにしても、このような説が、持たぬ国の側からでなしに持てる国の側から、自発的に持ち出されたということの倫理的意味の重大さは無視するわけにはいかない。それと同時に、このような温かい観念論が横行することによって、現実の冷たい対立状態がややもすれば見落とされ、忘れ去られる虞(おそれ)のあることも十分に気を付けておかねばならない。

(『朝日時局読本. 第7巻　植民地の再分割』昭和12年刊 p.10～13)

　第一次世界大戦のあとで締結されたヴェルサイユ条約は、世界を持てる国と持たざる国に分裂させたと言っても良いのだが、英仏のようにはやくから植民地獲得競争に参加していた国はすでに膨大な植民地や属領を持っていて、遅れて参入したドイツやイタリアなどには先客に食い荒らされた一部しか残されていなかったのである。

　ところがヴェルサイユ条約は、ドイツからこのパンくずをすら奪い取った。さらでだに貧弱なドイツの植民地は、最後の一平方粁(㌔)に至るまで、有無を言わさずその手からもぎ取られ、委任統治の名のもとに、多くは英仏その他連合諸国の支配下にもたらされた。イタリーや日本は、それぞれ連合国の一員として、大戦に一役も二役も買って出たけれども、旧ドイツ植民地分割については、ほとんど恩恵らしい恩恵に浴しなかった。こうして、もともと持っていた国々はドイツその他の植民地や領土をその支配下に引き入れて益々肥え太り、従来貧乏国であった国々は、丸裸にされたり、分捕り品の分配から除外されたりしたのであるから、それまではいわば程度の差であった持てる国と持たざる国との隔たりが、ほとんど質的な相違にまで拡大され深刻化されることになったのだ。
　ドイツやイタリーが、四ヶ年にわたる大戦に一切の精力を使い果たして身動きの出来ぬ程疲弊困憊していたあいだは、まだよかった。これらの国々が段々大戦の創痍から恢復して帝国主義的復興の過程に入ってくると、持たぬことの苦痛がしみじみと感ぜられ出した。そしてこの苦痛は必然に、植民地に対する餓狼の叫びとなったのだ。これが七八十年か百年か前のように、世界中に無主の土地やそれに類する領土が方々に転がっていて、誰でも早く駆けつけて国旗を樹てさえすれば占有することの出来たような、牧歌的な時代ならまだ始末が良かった。しかし今日では、世界中どこを探してみても、少なくともいくらかでも役に立ちそうな土地という土地は、残らず列強の支配下におかれている。だから植民地の獲得は、今日では単純な分割ではなくて再分割であり、甲の領有者から乙の領有者への植民地の移転と言う形式をとらなくてはならないのである。そこに今日の植民地問題の特殊性がある訳であり、だからこそ大きな危険と困難とが伴うわけである。

(同上書　p.135～136)

　第二次世界大戦は持てる国と持たざる国との戦いであったともいえるのだが、持てる国は第二次世界大戦に至るまでどのような動きをしたのであろうか。戦後の教科書や通史にはそのような問題には触れずに、わが国だけが悪かったように近現代史が描かれることが多いのだが、そのような歴史書で真実に近づけるとは思えない。

『米公文書に見る対日謀略をあばく　米国への判決』

　GHQ焚書ではない本の中には、焚書指定されなかったことが不思議に思えるような本が少なからずある。『 米公文書に見る対日謀略をあばく　米国への判決 』という本は、表題だけで焚書にされてもおかしくないと思うのだが、ネット公開されているので誰でも自宅で読む事が出来る。海軍少佐の富永謙吾の序文の一部を紹介しよう。

　ワシントン会議から満州事変、支那事変を通じ、さらに大東亜戦争勃発に至る一連の事実を直視するとき、吾々は悲憤の涙なくして、米国のことを考えることは出来ない。
　憎むべき敵米国は、正義人道の仮面にかくれ、金権をたのんで傍若無人なる題目を掲げ、対蒋援助を遂行し、経済断交を敢えてし、ABCD包囲陣を結成し、以て東亞に於ける制覇の野望を達成せんとしたのである。
　米国の東亜政策は、日本圧迫を目標にして多年にわたり計画的に進められたのである。我々はその真相を糾明し、暴戻沙汰の限りともいうべきその謀略の仮面を剥ぎ、そもそも米国なるユダヤ的資本主義国の本質が如何なるものであるかを徹底的に究尽しなければならない。しかして帝国がやむにやまれずして蹶然起った大東亜戦争の眞意義を明瞭に把握しなければならない。
　本書は第一篇において過去の巌然たる事実に基づき、米の外交姿勢、経済侵略ならびに軍事圧迫の諸侯にわたって、公正に批判解明した。第二篇においては、開戦前後より最近に至るまでの米側の重要公文書十篇を収録し、第三篇においては帝国政府発表の文書を掲載し、更に付録としてペリー来航以来の米の東亜侵略小史と、抑留邦人に加えつつある非道なる圧迫を記述した。

(『米公文書に見る対日謀略をあばく　米国への判決』 昭和18年刊 序文 )

　何時の時代においても歴史というものは、立場が異なれば違う叙述がされるものだと思うのだが、戦後の日本人には「勝者(連合国)にとって都合の良い歴史」が今も押し付けられたままの状態であると言って良いだろう。終戦前の日本人には別の立場から描かれた歴史が広められていたのだが、戦後はこのような歴史叙述はほとんど封印されてしまっている。戦前・戦中の日本においては、歴史的に侵略行為を続けてきた国は連合国の側にあると認識されていたのだが、この本には当時のわが国の立場から描かれた歴史が根拠とともに記されている。付録の「米国東亜侵略小史」は20ページほどの短いものであるが、当時の日本がアメリカをどう捉えていたかを知るうえで参考になると思うので、目を通していただければ有難い。

火野葦平『陸軍』

　朝日新聞社が編集した本はすべて著作権保護期間が終了しているので、全点ネット公開されるルールなのだが、多くの書籍でそれが守られていない。また個人の著作は、昭和四十二年(1967年)以前に亡くなった人物の作品は、データ化された著作について無条件でネット公開されるはずなのだが、それも多くの書籍で守られていないようだ。
　火野葦平は昭和三十五年(1960年)に没しているのだが、彼の『陸軍』(GHQ焚書)は、デジタル化されているにもかかわらずネット公開されておらず、しかも国立国会図書館でしか読む事が出来ないことになっている。内容は小倉城下の商家であった高木家の初代友之丞が幕末に長州奇兵隊に参加し、二代目の友彦は日露戦争に従軍し、三代目の伸太郎は満州事変に従軍している。
　この作品の登場人物が語っている歴史が、当時の日本人の多くが認識していた歴史なのだと思う。例えば、満州事変についてはこんな記述がある。

　「兄さん、いつか話したことが、だんだん実際になってきましたよ。支那はますます、日本を馬鹿にする。ことに、張学良になってから、満州の状態はお話になりません。この六月に、洮安西方で、我が陸軍の中村震太郎大尉が支那の官兵に虐殺されたが、支那側はわが抗議に対して剣もほろろで、相手にならん。中村大尉も、案内役であった井杉騎兵曹長も、ちゃんと立派な護照(ごしょう：身分証明書)を所持していたんです。交渉を重ねると、しまいには、そんなことは日本の捏造だなどという。そのうちに、七月には長春の北の万宝山で、支那の巡警や農民が、わが開拓民を包囲して射撃した。おまけに、わが駐箚師団が野外演習をしとると、支那に対する威嚇だなどと、難癖をつける。日貨排斥をやる。言語道断で、もう、排日侮日事件でも五百件になんなんとしとるんですが、碌に解決しとる事件がない始末です」
　友彦も心外に堪えぬので、「はがいたらしいことじゃのう。これも軍縮のおかげかい?」
「日本の駐満部隊は支那軍の十分の一にも足らんでしょう。張学良は手兵ともいうべき十一万の兵力を、北平、天津付近に持っているし、奉天軍の主力といえば、まず、正規軍二十五万というところでしょうな。これを奉天省、吉林省、黒竜江省、熱河省と各方面に配っているんです。張学良の奴、日本の微々たる演習兵などは恐れるに足らんなんて、放言しています」

火野葦平『陸軍』p.219

この本はかつて中公文庫で復刊されており、電子書籍でも読むことが可能になっている。

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戦前・戦中に朝日新聞社が刊行した本のリスト

　以下のリストは、戦前・戦中に朝日新聞社が刊行した書籍のリストで、シリーズで発刊された本は全巻リストアップしたのち、「国立国会図書館デジタルコレクション」で「歴史」関連書物の全点を追加し、さらに全GHQ焚書を載せている。

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　前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、2019年の4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しました。

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「毎日新聞」の京都版に『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』の書評が載りました

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