新聞社で二番目にGHQ焚書点数の多い毎日新聞社の本～～『日本へ寄せる書』、『国際戦を呼ぶ爆弾 支那』

戦前・戦中の毎日新聞社

　GHQが最初に焚書処分にした10冊のことを以前このブログで書いたが、そのうちの九点が毎日新聞社が発行した書籍であった。

　前回の記事で書いた通り、戦前戦中に新聞社が発行した本のうちもっともGHQ焚書点数が多いのは朝日新聞社であるが、次に多いのは、意外に思われる方が多いと思うのだが、毎日新聞社なのである。(東京では「東京日日新聞」、大阪では「大阪毎日新聞」という新聞名を用いて社名もその名前を用いていたが、昭和十八年に東西両社を統合し「毎日新聞」と新聞名を改めている。)
　Wikipediaによると、毎日新聞の発行部数は、2020年には日本経済新聞に追い抜かれ、中日新聞にも抜かれたとあり、長期にわたり業績低迷中で今は存在感の乏しい新聞社なのだが、戦前・戦中に於いては朝日新聞社に次ぐ大手であり、当時の世界情勢などを解説する本を数多く出版していた。

なぜ日英同盟が破棄されたのか…『日本へ寄せる書』を読む

　第一次大戦後に国際政治の主導権を握ったアメリカは、大正十年(1921年)にワシントン会議を開き、英米日仏で太平洋の安全保障を取り決めて日英同盟の廃棄が決定し、翌年にさらにイタリアを加えて五か国間にワシントン海軍軍縮条約が締結され主力艦の建造を十年間中止し、その保有比率を英・米5、日本3、仏・伊1.67とすることが定められたことが教科書などで記されている。
　この事情について詳しい解説を探していると、当時アメリカキリスト教連盟の代表であったシドニー・ギューリックの『日本に寄せる書』という本に興味深いことが書かれている。

　ある信頼すべき筋から得たところによると、あの会議を計画したのは主として英国であり、会議の推行にあたってもその裏面で英国が各種の工作をやっていたことが明らかとなった。この会議の結果日英同盟が破棄せられ、米国海軍の優越性が限定されるに至った。この結果はそもそも英国が会議招集以前から目論んでいたことであり、言葉を換えればこの結果を得るためにこそ、英国がこの会議を計画したのだともいい得る。

　元来日英同盟というものは、日本は朝鮮、満州をロシアの侵略から防ぎ、英国はロシアが南下して印度を侵かすのを防ぐという強道の敵に対しての防御という点において一致したために成立したもので、成立当時は中立を維持するという消極的なものであったが、その後さらに改訂が加えられ一般的攻守同盟という積極的なものとされた。

　そして、ワシントン会議開催の頃、この日英同盟の継続如何ということが英国内で問題となっていた。なぜそれが英国内で問題となっていたかといえば、当時英国はすでにロシアから受ける危険というものが無くなってしまっていた上に、日米関係が移民問題、満州問題、山東問題、シベリア問題などを中心にして相当危険な状態にあった。そして、万一日米両国の間に衝突でも起これば、英国は日英同盟条約によって日本に味方し、米国を敵としなければならない。しかしこの場合、濠洲やニュージーランドやカナダなどが果たして英本国と一緒になって米国を敵に回すことを肯じるか否かということになると甚だ疑問であって、恐らく、これらの植民地は英本国に反対して、英本国から離れてしまう可能性が多い。これは大英帝国にとっては由々しき問題であり、場合によっては大英帝国の崩壊をも招来せしめないとも限らぬ。この危険を避けるため英国植民地政府は日英同盟条約の修正を希望し、たとえ日米間に衝突が起こっても英国がそれに参加しなければならぬ義務を負わないようにしておいた方が賢明であるという意見を持っていた。そして、もし同盟条約の修正が不可能ならば、むしろ同盟条約を全面的に破棄した方が賢明であるとの考えを持っていた。しかし、このために日本の感情を害することは不利であるとの考えも持ち、いかにしてこの難題を解決しようかと苦慮していたのが当時の英国であった。

　そしてこの難問の解決案として考え出したのが、日英同盟を四国同盟に代えるか或いは九ヶ国協定に代えることであった。もしうまくこれを運べば日本の感情を害せずに日英同盟を破棄する事が出来ると共に、米国を極東問題に引き付ける事が出来て、英国にとっては一石二鳥の効果を収め得るわけである。

( シドニー・ギューリック『日本に寄せる書』東京日日新聞社 昭和14年刊　p.43～45 )

　英国がこのような工作を行った背景には、英国の支那市場におけるシェアが日本に奪われつつあったことと無関係ではないはずである。日英同盟を破棄した後、イギリスは支那市場における日本の影響力を弱める工作に取り組んでいるのだ。

なぜ英国は日本を敵視したのか…『国際戦を呼ぶ爆弾 支那』(GHQ焚書) を読む

　次に紹介したい本は昭和十年に刊行された『国際戦を呼ぶ爆弾 支那』(GHQ焚書)の一節である。文中の「大戦」は「第一次世界大戦」を意味している。

　英国の在支勢力は、衰退の一途を辿っている。英国はこれがために狂奔し、支那問題で日本との対立を激化しつつある。大戦前、支那人は北京の外交団を指して、大政(だじょう)政府と呼んでいた。北京政府の上にもう一つの政府が存在していたからである。外交団は北京政府を支配していたのだ。この外交団は英国の意向によって八、九分通り動かされた。
　英国は阿片戦争以来、支那に…最も多くの権益を有し、最高額の貿易を行っていた。租界、租借地を多数に持ち、支那産業の心臓・上海を支配し、税関を意のままに動かし、航業に鉄道に金融に、支那の初期産業をさえ支配していた。…而してその関係は、ずっと続いたが、大戦前に至り、列国の躍進、殊に日本及びドイツの躍進によって、貿易の上からやや英国の占める王座がゆらがんとする前兆を示していた。
　大戦はこの力の関係を一変した。戦前まで英国対支政策の一支柱だった日本は、大戦によって偉大な躍進を遂げ、英国にとって敵の位置に進みつつあった。日本はそれまでの勢力範囲だった満州から北支山東に進み、英国の金城湯池と目されている揚子江流域へ進出し、日本の対支貿易はぐんぐん上昇した。大戦後は英国の疲弊に引きかえ、日本の産業発展の効果が貿易にぐんぐん現れ、大戦後に於いて英本国の対支輸出の最も多かった一九二四年でさえ、日本の約半額に過ぎなかった。日本と英本国の対支輸出が支那の輸入総額のうちに占める百分率で、戦後の情勢を見れば次のとおりである。　　

　英国の支那に対する輸出が、如何にひどく日本によって圧倒され続けていたかがわかる。この統計には香港およびインドとの貿易を含んでおらず、従って実際的な比較は出来難いが、この時代日本の対支貿易は香港貿易の中にも含まれていたし、すでに香港、印度を含んでも英国を圧倒していたのである。
　こうした日本の貿易躍進は、支那のみでなく印度、南米、オーストラリア、アフリカの貿易市場に進軍し、特に英国の歴史を誇る紡績業を、世界的に粉砕し始め、極東においては日本紡績業の独占地位が確定されていた。さらに英国在支権益の心臓たる長江筋に、日本の航運、商品、経済的諸権力が躍進していた。

　かかる貿易、産業上の発展とともに、日本の極東政治における力も発展し、次第に新興国としての自信を備え、英国の無恥な対支政策とはすでに対抗的となっていた。一方支那に対する列強の関心の尖鋭化は、米国の対支積極的躍進の野望によって、一層鋭角化され、石井・ランシング協約となり、一九二一年のワシントン会議となった。この結果は日英同盟の廃棄となり、支那に対する日本の躍進阻止の英米連携時代となった。しかしこれと雖も、正当な日本の対支発展を阻止し得るものでなかった。一方において北伐革命が進行し、列国の間隙を縫う所謂革命外交は、各国の足並みを乱して漸進した。この時代の英国は、支那に於いては、全く日本を完全に敵として戦っていたのである。ウィットフォーゲルはこの時代の開始を次の如く予告した。

『支那にとって一つの悪い夢であった時代は終わりを告げ、ヨーロッパの戦勝者の勢力(英仏)および米国もまた、さらに間もなくロシアまでもが、積極的な東亜政策に対して、自由身となる。今や日本から奪われた地位回復のための英国の闘争が始まる。そして久しい以前から日本の太平洋上の敵と看て来た米国が、英国と共同してこの闘争に参加する。かくて支那という将棋盤上の固形は、一九二〇年以来、全く変化された運動を始めだしたのである。』

(東京日日新聞社編『国際戦を呼ぶ爆弾支那』東京日日新聞社、大阪毎日新聞社　昭和10年刊 p.27～30)

　中国大陸でイギリスがどう動いたかについて記された本の多くがGHQによって焚書にされているのだが、この本には昭和十年(1935年)にイギリスがリースロスという人物を派遣したのち蒋介石の対日姿勢が激変したことが記されている。リースロスはそれまで鳴りを潜めていた宋子文ら欧米派に接近した。

　欧米派は、…英国の財政的力によって、浙江財閥の財政的危機を切り抜けんとあらゆる努力をした。リースロスは欧米派の力によって、英国の商圏を拡大せんと図った。気脈は相通ずるのである。ここに、欧米派とリースロスとの結合は完全に成立したといってもよい。このリースロスと欧米派との策動によって対英一千万ポンドの借款が成立の運びとなり、支那未曽有の大変革通貨改革が行われ、各地に次第に排日の風潮が発生したのであった。蒋介石の対日硬化は、端的に言えばリースロスが導火線であったといっても差し支えないのだ。

　本年(1937年)十月十七日、故郷奉化から上海に帰った蒋介石は、待ち構えていたリースロス、宋子文、孔祥熙と一時間半に亙って会見した。この会見は、欧米派とリースロスが過去一箇月に亙ってあらゆる折衝をなし、英国の南京政府援助が確実となったので、御本尊の蒋介石自ら乗り出してリースロスと会見、英国の本意を確かめ、蒋介石の所信を伝えたもので、ここに英支の裏面における合作の基礎は成立したと見るべきである。この会見にて、果たして如何なる恐るべきことが協議されたか、この会見に出席した四人以外には知る由もないが、外形から見ると英支合作の成立とともに、蒋介石の本性である以夷制夷の真面目が躍如として現れ出たのである。…中略…

　…その後の南京政府の対日外交が再び急角度で転回している。
　それは、日本を無視して行われた支那の通貨改革、汪兆銘の対日外交強硬化、親日派の勢力失墜、汪兆銘の狙撃事件、上海のテロ事件など具体的に表面にあらわれてきて日支関係を暗黒にしたのである。ごらはみな表面的事件であって、その根本に横たわるものは、実は蒋介石の信任の重心が、欧米派に移ったためである。蒋介石はリースロスとの会見によって英国が積極的に蒋介石を援助するだろうとの確信を得た。この確信こそ、蒋介石をして重心を欧米派に移さしめたのである。欧米派の使用価値が蒋介石にとっては親日派よりもはるかに大となったわけである。

　…欧米派重視の反面は親日派軽視である。…今まで時を得顔であった汪兆銘一派の南京政府部内における勢力は、昔日に比して甚だ頼りないものになってしまったのである。

(同上書　p.5～7)

　こうして南京政府内で親日派が凋落し、蒋介石は再び対日強硬策に舵を切っていくことになるのである。またリースロスと欧米派の策動により「未曽有の大変革通貨改革」を行ったと書かれているが、蒋介石は銀本位制の通貨制度を取りやめて国家の信用に基づく不換紙幣を発行し、人々や諸企業は現銀の使用や所有を禁じられ、強制的に新通貨(法幣)に交換させられた。

復刊された戦前・戦中の毎日新聞社発行のGHQ焚書

　毎日新聞社発行図書でGHQ焚書とされた本はかなりあるが、以下の書籍はGHQが最初に焚書指定したものであり、これらは呉PASS出版から復刊されている。

復刻　「米英挑戦の真相」　大東亜戦争調査会研究報告書①　第一巻（全5巻）　呉PASS復刻選書27　（新漢字、新仮名遣に改）

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復刻　「米英の東亜撹乱」　大東亜戦争調査会研究報告書②　第二巻（全5巻）　呉PASS復刻選書28　（新漢字、新仮名遣に改）米英の東亜攪乱

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復刻　「米英の東亜制覇政策」　大東亜戦争調査会研究報告書③　第三巻（全5巻）　呉PASS復刻選書29　（新漢字、新仮名遣に改）

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復刻　「米国の世界侵略」　大東亜戦争調査会研究報告書④　第四巻（全5巻）　呉PASS復刻選書35　（新漢字、新仮名遣に改）

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復刻　「大東亜の建設」　大東亜戦争調査会研究報告書⑤　第五巻（全5巻）　呉PASS復刻選書42　（新漢字、新仮名遣に改）

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戦前戦中の毎日新聞社発行の本

　以下のリストは戦前・戦中に毎日新聞社が発行した、歴史、政治・経済、国防・軍事関係等の書籍を拾ったものである。*印を付して太字表記している著作はGHQ焚書である。

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　前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、2019年の4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しました。

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