経済界が歪めた戦前の対米外交 白柳秀湖『日本外交の血路』を読む3

白柳秀湖

 前回記事で大正十年(1921年)のワシントン軍縮条約や昭和三年(1928年)のパリ不戦条約が締結されて以降、わが国の外交当局や新聞記者、思想界が、経済界の意向を受けて軍部を悪しざまに罵るようになり、五・一五事件で軍部の不満が爆発したという内容の短い白柳の文章を紹介させていただいた。では具体的に、当時軍部についてどのように議論されていたのであろうか。

国民に強い覚悟がなければ、強い外交交渉は出来ない

 『日本外交の血路』(GHQ焚書)に、大正十一年十月にカナダ首都であるオタワ総領事であった太田為吉に会った時の記録が残されている。太田総領事の前職は米国サンフランシスコの総領事で、その時にアメリカの排日運動を経験し、またワシントン会議では日本全権の一随員となり、日本外交の難局に立ち向かって来た人物である。彼が白柳に以下のようなことを語ったという。

 私どものような立場にある者が…たまたま帰朝を命じられて若い連中などに会ってみると、遺憾ながら現代の日本にはもう興国の元気というものが消耗したように思われる。日清戦役から日露戦役にかけ、日本が旭日沖天の勢いで発展していく当時の国民、殊に青年の思想元気というものは、決して今日のようなものではなかった。近い例では先頃のワシントン会議でもそうである。加藤全権が七割説を提出して、日本はもうこれ以上に譲歩できぬ。これがわが海軍国防の最小限度であると踏ん張った時、もし日本国民に昔の元気があったならば、あの主張は無論貫徹されたのである。外交官をして、その使命を果たさせるも、果たせぬも、要は後ろに控えている国民の覚悟遺憾にある。もし国民の元気、青年の思想が今日のままで退廃していくものであれば、甚だ遺憾なことであるが、日本の将来も危ういものである。

『日本外交の血路』千倉書房 昭和7年刊 p.161~162
尾崎行雄 大正九年 『尾崎行雄全集 第6巻』より

 外交の舞台では外交官は国を代表して交渉するわけだが、国民の意見が割れていれば強力な交渉は困難である。ワシントン会議では主力艦の総トン数比率を、米・英・日の間で、五:五:三と決定されたのだが、当初わが国は英米の七割である三.五を主張していたのである。しかしながら日本人の中にこの数字を引き下げるべく動いていた人物がいた。白柳は太田に次のように述べたという。

 ワシントン会議の際に於ける尾崎行雄氏一派の軍備縮小論と、米人の歓心を買わんとするほか眼中何もなき一部キリスト教徒の平和運動とは、われわれのようなものにまで不快の感を与えた。まして国家の運命を双肩に負い、外交の難局に立って日夜心を痛めている人々の眼から見たら、どんなに心外のことに思われたであろう。…中略…

 もちろん出来得る限り戦争は避けたいものだ。しかしながら人生には戦争の避け難きばあいがある。戦争は真実大多数の人の利益と幸福を擁護する場合であればやむを得ぬ。しかしながら今の世には国家のための戦いという美名のもとに、実は一部少数の欲望と野心とが満たされる場合が多い。われわれはかかる戦争に反対する。また、軍隊が国家のための軍隊でなく、軍隊のための軍隊である如き弊害に陥った時は、軍隊を支持するために戦争が挑発されることがある。われわれはかくの如き戦争にも反対する

同上書 p.162~163

 太田と語り合ったのち、白柳は排日問題で揺れるサンフランシスコに向かい、地元の有力者から事情を聴取したのだが、彼らの話を聞いて白柳は「資本主義的外交心理」の恐ろしさに、戦慄を禁じえなかったと書いている。

なぜ支那やインドにいる英国商人は本国に日本の悪宣伝を繰り返したのか

 ではなぜ白柳は、サンフランシスコの有力者の話を聞いて戦慄を覚えたのだろうか。続けて白柳は日本の経済界の動きと日本外交について論じている。

 日本は日清戦争後まず原料の産出国たる地位から進んで、自ら産出した原料を外国商人の手を経ず自ら外国に売りさばく商業国となった。日清戦争以前には横浜に商館というものがあり、外国人がそこまで乗込んできて仲次の利益を占めていた。…中略… 
 しかるに日本は日清戦争を経てようやくに覚醒し、漸次横浜から外国の商館を駆逐して、自ら産出した物資を、自らの手によって外国に売りさばくまでに進歩した。即ち、日本は農業国から工業国に進む過程として、まず商業国として覚醒したのである。…中略…

 ところが日本はもう昔のままの『可愛らしい国』ではない。イギリスがフランダースの商館を収めたのみで満足せず、十五世紀に入っては更に進んでフランダースの機業を奪ったように、日本も単に商業国たるに甘んぜず、日露戦争を経て漸次工業国としての進歩を示すに至った
 即ち日本はその自ら産出した原料に外国から輸入する原料を加え、自らの機械にかけて出来上がった品をインドや支那の市場に向けて売り捌くこととなった。インドや支那は日本の開港以前から、欧米人の市場として縄張りされた土地である。然るに日本は原料国から一躍して製造工業国となり、欧米人とそれらの市場に縄張りを争うこととなった

 かくのごとくにして日本が欧米人から何時までも可愛がられていようとすることは虫が良すぎる。世界の外交舞台には、いろいろ番狂わせが起こり、本来利害の一致せぬ両国でも、他の方面で切迫した、もっと重大な国際関係の上から提携を余儀なくされる場合が多い。しかしながら、それは政治家の仕事である。外交官の仕事である
 現金で、薄情で、最も利害の打算に鋭敏な商売人は、常に自分たちの眼前の利益を標準として国と国の関係を見る。日英同盟が両国の外交官の間に水も漏らさぬ関係であった時でさえ、支那やインドにいるイギリスの商人は本国に対して日本の悪声を放っていた

同上書 p.166~168

 白柳はわが国の経済界だけに問題があると述べているのではない。どこの国の経済界も自分の商売について都合の良いことを政治や外交に求めることはよくあることである。日本の工業生産が伸びてアジアの市場を開拓するようになると、縄張りに侵入されたイギリス商人や、これからアジア市場に手を伸ばそうとしていたアメリカ商人が、アジアで日本商圏拡大の勢いを止めるために日本の悪宣伝をするようになり、その後排日運動が拡大して、アメリカの対日外交もその方向に舵を切るようになったことはこのブログで何度か書いてきた。

商業的資本家から見た米国の排日問題

 一方アメリカでは、アメリカ東部を中心にわが国の商業資本家が活発に商品仲次を行っていた。彼らの商売がうまくいくためには日米関係が親密でなければならないことは言うまでもない。

 日清戦争前後から日露戦争にかけて日本の商人は主として、合衆国の東部、即ちニューヨークを中心とする工業地に発展した。これらの商人はもと純然たる仲次業者であり、その取り扱うところは原料としての生糸が大部分を占めていた。日露戦争を経て日本が工業国化し、紡績の原料として綿花の大需要が起こるに及び、これ等仲次商人の利害関係はいよいよ緊密を加えた。最近に至っては、合衆国の主要産物である石油もまた、少なからず彼らの手を経て日本に輸入されることとなった。

 そこでここにこの仲次業というものの、農業や工業と異なる点を考察しておくことは、合衆国の排日問題を研究する上に、最も重大な準備の一つである。仲次業の唯一の資本は『親善なる関係』ということである。もっと切実に言えば『儲けさせてくれる取引先の御機嫌』ということである。取引先の御機嫌さえよければ、永久に儲けさせてもらうことが出来るしたがって名聞も面目もない。頭の一つや二つは殴られても、青痰ぐらいは吐きかけられても、まあ利益の前にはじっと辛抱してその関係を維持せよということになる。昔から『怒る』ということは商売人の大禁物とされ、怒りやすい者は商売人の資格なしとされてきたのはこれが為である。…中略…

 排日問題というと世人はとかく合衆国における日本人を一括して考える。しかし同じく合衆国における日本人でも、東部を根拠とする仲次商人(商業資本家)と、西部に移住した農業労働者との間には全然利害の相反するものがある。全然立場の異なる点がある。もし東部を根拠とする商業的資本家の立場から言えば、太平洋沿岸に押しかけた労働者ほど厄介なものはないと彼らは考える。もし労働無産者の移住さえなければ、日米は永久に親善な関係を保持して行かれる。太平洋沿岸に日本移民排斥問題が起こりさえしなければ、我々は取引先からまずい顔をされる心配はない。われわれの正直と勉強は彼らもよく認めていてくれる。近頃になって東部にまで排日気分が蔓延してくる傾向のあるのは、一に西部に発展する労働者のお陰である。我々こそとんだ迷惑、とんだ傍杖を食ったものであるというのが、彼等の遠慮なき申し分である。

 すなわち、東部を根拠とする仲次商人、近頃の言葉ででいう商業的資本家の立場から見た排日問題は、純然たる経済問題である。社会問題である。彼らは日本人であるがゆえに排斥するのではなく、日本の労働者が今日の如き状態を以て太平洋沿岸に発展することは、アングロ・サクソン民族の北米合衆国に於いて享受しつつある利益と幸福とを撹乱し、その生活を堕落せしむる懼れあるがゆえにこれを排斥するのである。 

同上書 p.169~172

 アメリカ西部では多くの日本人が移住して農業に従事していたのだが、現地の農業従事者と競合するようになり、カリフォルニアで発生した排日運動が次第に全米に広がっていくことになる。このことはアメリカ東部で活動していたわが国の商業資本家にとっては甚だ迷惑な話であり、かといって放置できない重大な問題であったのだ。

排日運動が全米に拡大した際に商業的資本家はどんな主張をしたか

 では商業資本家たちは全米で広がっていく排日運動の中でどのような主張をしていたのか気になるところである。

…由来資本家の欲望には限りがない。排日問題が単に西部地方に限られている間は彼らもその階級心理を露骨に発揮せぬのであるが、いよいよその火の手が延びて自分たちの事務所にまで怪しい臭いがしてくると、その階級心理は急にむくむくと頭(こうべ)をもたげて来る。すなわち彼らの排日問題に関する解説は、単に米国の事情、米人の主張を正しく紹介するというに止まらず、問題をここに至らしめたる労働者側の欠点を挙げ、その素質の劣悪を指摘して、責めを彼らの無智と不徳に帰せんとするに至るは蓋し当然のことである。もちろん、同胞の欠点を挙げ、排日の責めをその無知と不徳に帰せんとするのであるから、文書を以て公然これを宣伝するということはせぬ。しかしながら何処からともなく米国の排日はむしろ罪が日本の労働者側にある。西部に集まっている日本人は日本人中素質の最も劣悪なものである。露骨に言えば日本の食い詰め者である。加州(カリフォルニア州)人が日本の労働者を嫌うのも無理はない。例えば彼らは云々と盛んに日本の労働者の悪いことを並び立てる。この声はどこからともなく高まって、今日では相当有力にいわゆる識者の頭脳を支配している。この声はどこから起こったか。これがサンフランシスコやロス・アンゼルスの日本人から起こったとは思われぬ。さりとて太平洋を距(へだ)ててはるかに排日の火の手を眺めている我々国民の間から起こったものとも思われぬ。結局するにこの声は、合衆国における仲次商人、すなわち商業的資本家の声である。彼らの口から口にする宣伝が、本国に於ける有力者の頭脳を支配し、有力者の頭脳が政府を動かして、ワシントン会議の開催せられる頃までには、外務省の対米外交方針がスッカリ一変してしまった形跡がある

 ワシントン会議における実業家の活動は実に目覚ましいものであった。日清戦争に於いても、日露戦争に於いても、実業家は常に軍隊の背後にかくれて働いた。日本にもし軍閥というものがあるとすれば、その取り上げ役は明らかに資本家であった。しかるに米国における商取引は、満州における工業的発展とは異なり、その事業が土地についた利権にかかわらぬ。単なる融通である。取引である。
 満州に於いては軍閥の背後にかくれ、軍閥を煽動し軍閥を操縦してその利権を擁護しさえすればそれで足りたのであるが、米国に於いては、それと大いに事情を異にし、ことを軍閥任せにしておくことが出来なくなって来た。すなわち『実業団』と称する商業的資本主義の代表者が、堂々たる一国の全権に随伴してワシントンに押しかけ、盛んに平和主義の喇叭(ラッパ)を吹き、日米親善の煙火(はなび)を打ち揚げて、米人の御機嫌を取り結んだ軍閥の二重外交が、財閥の二重外交に移り変わったという点においてワシントン会議は、日本の外交史上に一紀元を画すべき出来事である

同上書 p.172~174
団琢磨

 ワシントン会議に合わせて英米を訪問した『実業団』の団長は三井財閥の団琢磨で、既に実業界を引退していた渋沢栄一もメンバーに加わり、海軍軍縮案の討議の模様を傍聴したほか、アメリカの政財界の要人と懇親している。
 いつの時代もどこの国でも経済界は、それまでに築き上げてきた会社の設備や、取引先との良好な関係を守ろうとするものであり、もし重要な活動拠点のある国とわが国との間に外交問題が発生した際には、わが国が譲歩してでも自社の業績に影響が出ないようにしようとする傾向にある。そのために政治家やマスコミなどに根回し工作がなされ、その結果として国益に反する方向に国の外交が導かれることがありうる点については今も全く同様である。
「平和を求める」と言えば聞こえは良いのだが、明らかにわが国を敵国としているような国が存在する場合に、為政者が経済界の希望に沿ってわが国を弱体化させる方向に導いては、わが国が戦争に巻き込まれたり外国勢力に国の一部が乗っ取られたりするリスクを高めることになりかねない。今の日本は、このままの状況が続けば危ないと思う。

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