戦後「満州」「満州国」に関する多くの真実が封印されてきた

戦前のわが国や世界で、満州についてどのように論じられていたか

　現在の中国東北三省(遼寧省、吉林省、黒竜江省）、及び内蒙古、熱河省を領土として一九三二年(昭和7年)に「満州国」という国が成立したのだが、戦後のわが国においてマスコミや書物などを通じて「満州国」や「満州」のことを詳しく知る機会はほとんどなかったといって良い。

　Wikipediaによると今日の中国では、「20世紀の満洲国を清朝の前身である満洲を詐称しているとして、「偽満洲国」の呼び方以外は認めていない」のだそうだが、そういえばわが国における「満州国」の解説には、たいていの場合「傀儡(かいらい)」という文字が付け加えられており、中国に忖度しているような内容になっているのだが、あの国が声高に主張する歴史をそのまま鵜呑みにしてよいのだろうか。

　国立国会図書館デジタルコレクションで、タイトルだけで「満州」について書かれた書物であることが分かるGHQ焚書は三百八点も存在し、戦後の長きにわたり満州国についての情報を調べることが難しかったのだが、ありがたいことに令和四年五月より「国立国会図書館デジタルコレクション」で「個人向けデジタル化資料送信サービス」が開始され、手続きをすることで大半のGHQ焚書を無料で読めるようになった。

　試しにいくつかの本を読んでみると、戦後にわが国で広められた通説に矛盾するようなことが書かれている本がいくらでもある。戦争を体験した世代の殆どが鬼籍に入ってしまった今となっては、何が真実かを見極めることは難しいが、少なくとも戦前や戦中の日本人が、あるいは世界の国々が、満州についてどのように認識しており、満州事変のあとで成立した満州国についてどのような考えを持っていたかについては容易に知ることが出来る。
　これから数回にわたり、戦後の長い間封印されてきた満州に関する情報をこのブログで何回か紹介させていただくのだが、この地域に関する歴史叙述について、戦後の通説が正しいのかどうかの判断は、読者の皆様にお任せすることと致したい。

満州の治安について

最初に紹介したいのはローマ教皇庁が満州国を承認していたという事実である。

上の画像は昭和九年四月二十二日の『時事新報』で、記事の冒頭には以下のように記されている。

(新京連合二十日発)ローマ法王庁は今回満州国を布教上支那から分離し個別独立の教区とするに決定し法王代理ガッテ司教は二十日午後二時外交大臣謝介石氏を公式に訪問して敬意を表し、満州国と法王庁の親善関係促進を希望する旨挨拶を述べた、

　なぜローマ教皇が満州国を承認したのであろうか。GHQが焚書処分した『満州帝国とカトリック教』という本に詳細が記されている。この本を読むと満州で布教に従事していたカトリック教会は、昭和六年九月に満州事変が起こり、その約一ヶ月後に世界各地の教会に対して日本軍の駐在を要望する運動をはじめようとしていたことがわかる。

　昭和六年「十月二十三日発電通」として二十四日東京朝日新聞に掲載された「満州カトリック本部はわが軍の駐在を要望、世界各地の教会に実状報告」なる標題のもとに…記事をかかげているのを見ても判るのである。その記事の内容は

「奉天にあるフランスのカトリック教満州伝道本部は,満州事変発生以来満州各地に散在するカトリック教会及び伝道支部から引き続き来たる支那良民の被害状況等の報告に驚き、満州三千萬民衆の安泰のため、一日も早く平和の日の来たらんことを希望していたが、最近の報告はますます悪化を示し、馬賊に化しさった支那官兵は、支那良民に対して掠奪暴行をなし、これに応ぜざる者に対しては殺害または放火する等暴虐の限りを尽くし、自分等は目のあたり生き地獄を見せつけられている。これら良民にとってただ一つの頼みは、日本軍が馬賊討伐に来てくれることであって、人類愛に富む日本兵は支那良民の感謝の的となっている。もし日本軍が現駐地を撤退するならば、満州各地は混乱の巷と化し去るであろう、と日本軍の行動を非常に礼讃しており、中には国際連盟を動かして日本軍の増兵を斡旋せられたき旨依頼して来るものもあるので、カトリック教満州伝道本部は、近く世界各地の教会に対し、支那兵及び馬賊によって荒らされた満州の実情を報告し、人道上日本軍の永久駐在を主張する運動をおこすこととなった。」

というのである。これはわが国が満州国を承認する満一ヶ年前の記事であることは特に注目すべきところである。

田口芳五郎 著『満州帝国とカトリック教』ｶﾄﾘｯｸ中央出版部　昭和10年刊　p.27～28

　もし日本人が悪事を働いていたら、カトリックの宣教師や支那良民が日本兵の駐在を要望するはずがないのだ。

　満州事変のあと支那の敗残兵が掠奪や放火や殺人を繰り返していたという真実は、当時の新聞にも報じられていたのでほとんどの日本人が知っていたはずである。もともと支那には確固たる中央政府は存在せず、特に満州ではもともと騎馬の機動力を生かして荒らしまわる盗賊団(馬賊)が跋扈していてのだが、そういう連中が傭兵として支那兵に入り込み、あるいは除隊されて馬賊になるなどして悪事を繰り返していたのだが、彼等に対して支那の警察は無力であったことを知るべきである。もちろん被害に遭ったのは支那人だけではなかった。

　上の画像は昭和六年十月十二日付の大阪時事新報の記事だが、満州事変の戦場となった各地で支那の敗残兵が悪事を働き、多くの朝鮮人が虐殺されたことを伝えている。

　奉天長春昌図鳳凰城など各地に於ける支那軍は敗退して奥地に遁入しその後各地に於いて掠奪、放火、虐殺など暴虐行為を為しつつあるが特に鮮人にしてこれら敗兵のため虐殺せられたるものは甚しく多数に達する…

神戸大学新聞記事文庫　外交100-18

　このような話は、満州事変だけではない。また犠牲になったのは朝鮮人だけでなく、支那人にも日本人にも多くの犠牲が出ていた。支那との戦いでは同様の事が頻繁に各地で起こっており、支那兵が悪事を働いた記録が数多く残されている。
　例えば「神戸大学新聞記事文庫」で「支那兵」「掠奪」で記事検索をすると三百八十二件もの記事がヒットするので、そのいくつかの記事を読むことをお勧めしたい。この当時の支那は国家としての体をなしておらず、満州の治安はかなり酷かったのだが、日本軍が満州事変の後に駐留することでようやく治安が正常化した。もし日本軍がいなくなれば、いずれ元の不法地帯に戻ってしまうと多くの支那良民が危惧していたからこそ、満州のカトリック教会は日本軍の永久駐在を望んだのである。
　しかしながら、このような支那にとって都合の悪い事実は、戦後のわが国では長きにわたり封印されてきたと言ってよい。

満州を発展させた日本

　また『満州帝国とカトリック教』(GHQ焚書)には、昭和七年二月に、パリで発行されている世界的カトリック新聞『ラ・クロア』が報じた、満州問題に関する論文を紹介している。そこには次のように記されている。

　満州と蒙古とに己が主権を極力主張する支那は、帝政時代の露国が東亜殊に満州の盟主となり、ここに支那人の植民を全く禁止し、商工業の発展のために鉄道を敷設するを絶対に厳禁した時代を忘却したのであるか？　なぜ当時北京政府はこれに対して抗議を申し込まなかったか？　なぜ欧州列強はこれに対し黙認的態度を採ったのであろうか？

『満州帝国とカトリック教』p.29

　帝政ロシアが満州や蒙古を占領した際に、支那はロシアにその地域の主権を譲っており、欧州列強もロシアに対して何も言わなかった。ところが、日本がロシアと同様のことを始めると、支那も欧州列強も日本に抗議するというのはおかしいではないかという問題提起から始まっている。
　わが国は日露戦争後のポーツマス条約のあとで清国と締結された満州善後条約でロシアから譲渡された満州利権の移動を清国が承認し、さらに満鉄の吉林までの延伸工事や、奉天などで日本人居留地を設置することなどが認められて、わが国は鉄道建設や道路建設などのインフラ設備や企業誘致など莫大な投資を実行している。そしてわが国が地域の治安を回復させることに成功すると、住みやすくなった満州に多くの支那人が移り住むようになり、それを見て支那が主権が自国にあることを強く主張するようになったのだ。

　満州の野に農工業が驚くほどに発達したのは、実に日本の企業的精神と経済的学識とによる。…中略…満州の富の開発は全く日本の努力に依るのである。日本は満州を支那に於ける最も豊穣なる地と化したのである。

　かかる事情なるにも関わらず、日本が莫大なる金融上の犠牲を払って、驚嘆すべき成果を収め得た満州に、支那はほとんど単なる享楽を満足させんがために、自由の主権が確認せられることを要望しているのである。

　日本が現在満州にあることは、満州住民の唯一の安全保障であるのである。したがって、全盛期のタイ・ヒン及びボクサーの臭味を有する暴虐なる馬賊横行する混乱状態にある今日の支那に於いて、十八省の支那植民は、大群をなして秩序と繁栄との創始者たる日本の保護の下に、安楽と平和を得んために、この地に来たりつつあるのである。

　もちろん、過去数世紀にわたって、これらの諸省にその主権を行使し来たった支那が、住民を幸福ならしめたならば、法理的に何人も満州の門戸を諸外国列強に開放せよと提議することはできなかったであろう。

　しかるに、支那は満州には何らなすところがなかった。…もしこれを支那の手に一任せんか、蒙古は露国が占有するまで空地として残らん。事ここに至らば、国際平和は大いに脅威せられるに至るべく、露国にして果たして満蒙の地を占拠せんか、日本植民はアメリカ、オーストラリア及びニュージーランドの太平洋岸へ押し出さねばならなくなるだろう。

同上書　p.30～31

　支那は今まで満州や蒙古には何もしてこなかったために、長い間この地域はインフラも乏しく、治安も悪かった。蒙古に至ってはロシアが占有するまではほとんどが空地であった。そのような土地に、日本が莫大な投資をし、人材を投入して秩序と繁栄をもたらした。もし支那が過去数世紀にわたりそのような努力をしてきて、人々が幸せな暮らしをしているのであれば、どこの国も満州の門戸を開けとは言えなかったであろう。
　支那に任せていれば、いずれロシアが満蒙の土地を占拠し、日本人はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに植民するしかなく、そうなると将来国際紛争に発展してもおかしくないとまで述べている。

なぜわが国は満州に移民を送り込んだのか

　今日では農産物の品種改良や農薬、肥料により、単位面積当たりの収穫量が大幅に改善されたのだが、当時はそのような技術がなく、年々人口が増加していたわが国が食糧不足となる危機を避けるための選択肢はわずかしか残されていなかった。

　著者は続けて北米の有力なカトリック新聞『モニター紙』の論説を紹介している。同紙はわが国に同情的で、排日運動の行われているカリフォルニア州の人々に「日本の立場を了察すること」の重要性を説いている。

　一年にほとんど百万の人口が増加する日本には、もはやこれを容れる余地はない。国土は極点まで耕作に利用されている。しかも沃土は少なく、山地が全面積の大部分を占めている。のみならず、自然の資源も乏しい。そこに原料を求めて東洋の製造工業の発達を図ることもできない。子供はしきりに生まれるが、これに対して施すべき方策はない。しからば、外国の出版業者たちが勧告するままに、日本は産児制限と行くべきか。

　日本は、それよりも一層男性的の道を選んだ。日本人は満州をつかんだ。一九〇四年に初めて日本が満州の開発に着手した時、住民の数は五百万人に過ぎなかった。旅順が陥落して以来二千五百万人の支那人が、日本人の創始した利益にあずからんとして他地方より満州に入り来たった。しかるになお満州は数百万の日本人を容れる余地が存する。蒙古に至っては更に人口は希薄である。…中略…

　アジア、アフリカ、南米、北米合衆国、カナダ及びオーストラリアに於けるが如き広大なる土地は、なお人口希薄にして、現在以上さらに多くの人口を包容する余裕が充分にある。何故に、これ等の土地が、来たりて耕さんと欲する人々の財産となって悪いのか。その理由を解するに苦しむ。キリストの遺訓を斥けて、一般的に避妊を実行しつつある国民よりも、一層自然法に従順なる国民(日本人)の来たりてこれを取るを拒む法あるか。…中略…

　米国が世界平和に貢献し得る方法は、米国人、なかんずくカリフォルニア人が最も心配している所の民族(日本人)をば、甚だしき悪意を包蔵するかの如くに看做すよりは、日本人の立場を了察することの方が、はるかに有効であろう。

同上書　p.33～35

　世界には耕作可能で人口の少ない土地がまだまだ存在しているなかで、国内に耕作可能な土地がほとんど残されていない日本が、アジア大陸に植民して耕作しようとする動きを拒む理由はないと述べているのだが、世界の多数がこの考え方であれば、支那事変が長引くことにはならかったと思われる。
　以前このブログで支那の排日を仕掛けたのは英米の宣教師であったことを書いたが、満州においては伝統的にカトリックが強く主にフランスの宣教師が布教活動を行っていて、彼らは決して排日ではなく、ローマ教皇も同様であったのだ。
　GHQが焚書にした書籍などには、戦勝国にとって不都合な真実が書かれている可能性が高いと理解してよいだろう。満州に関する焚書がやたら多いのは、これ等の真実が戦後の日本人に余程知られたくなかったに違いないのだ。これからしばらく、満州に関して、戦後に広められた通説と異なることが書かれている書物や新聞記事などを紹介させていただきながら、大正から昭和にかけての時代を振り返ってみることにしたい。

【ご参考】満州に関するGHQ焚書リスト

　以下のリストは、本のタイトルで判断して満州に関するものと思われる本を五十音順に纏めたものである。

下記のリストで「分類」欄の
・「〇」は、「国立国会図書館デジタルコレクション」でネットで一般公開されている本でログインの不要なもの。
・「△」は「個人向けデジタル化資料送信サービス」の手続きをして、ログインすることによってネットで読める本。
・「×」はデジタル化されているが、国立国会図書館に行かないと読めない本。
・空欄は国立国会図書館に蔵書がないか、デジタル化未済であることを意味している。

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