GHQ焚書の全リストを掲載した本が「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されている

GHQ焚書

 「国立国会図書館デジタルコレクション」を利用するようになって十一年になるのだが、先日偶然にGHQ焚書の全リストを掲載した本がネット公開されていることを発見した。

この本が編集発行された理由など

 昭和24年(1949年)に文部省社会教育局が編纂した『連合国軍総司令部から没収を命ぜられた宣伝用刊行物総目録 : 五十音順』がその書籍だが、当時は「焚書」などと呼称されることはなく、GHQが名付けた「宣伝用刊行物」という言葉が使われていた。この本の前書きには、この本が編集発行された理由および、没収実務をどこが所管していたかが記されている。

「宣伝用刊行物の没収」とは、昭和二十一年三月十七日付け連合軍司令官の覚書によって指令されたもので、爾後、追加覚書は四十六回に及び七千七百余の戦前および戦時中の刊行物が没収を指令されている

 いま、この七千七百余種の刊行物を速やかに没収するための便を計って本書を編集発行した次第である

 現在本覚書の執行は各都道府県教育委員会にお願いして、その管下の教育関係公吏員中から「没収事務担当者」を決めて実務に当たってもらっていることは後出の「文部次官」通達の通りである。

 本事務は、日本の民主化促進のために極めて意義深きものであるから、当事者は慎重に本計画の執行に当たっていただきたい

 本事務は「連合国軍総司令部並びに極東軍司令部、軍事諜報部参謀部民間検閲支隊」の所管である。
 日本政府においては現在「文部省社会教育局文化課」が所管している。

文部省社会教育局編『連合国軍総司令部から没収を命ぜられた宣伝用刊行物総目録 : 五十音順』,文部省社会教育局,[1949] p.1

 GHQは昭和二十一年三月十七日の覚書で十点の刊行物の没収を指令したあと、二十七日には追加覚書第一号で没収指示出版物を六点追加して以降、昭和二十三年四月十五日まで四十六回にもわたり追加覚書を出し続け、没収指令の出た出版物の点数は最終で七千七百点を超えるのだが、追加覚書には重複がかなり存在し、実際の点数は七千百点程度である。最初は警察が本の没収の実務にかかわったのだが、二十三年三月にこの業務が文部省社会教育局に移管されることとなる。
 しかしながら、大量の覚書、追加覚書を持参して、書店や出版社などから没収指示出版物を探すことはかなり効率が悪い作業とならざるをえない。そこで、担当者の作業利便性をはかるために、文部省社会教育局文化課がすべての覚書・追加覚書のリストを五十音順に整理したものが本書で、この書籍は一般用に販売されたものではないと思われる。

 私は数年前にネットで結構な価格の復刻本を購入してしまったのだが、購入しなくてもネット環境があれば誰でも、七千点以上あるGHQ焚書のリストを確認できるという情報を読者の皆さんにお伝えしたい。「国立国会図書館デジタルコレクション」の「公開範囲」欄には、「インターネット公開(保護期間満了)」とあるので、刊行後七十年以上経過したことから文部科学省が令和元年にネット公開したものと考えられる。

覚書や文部次官通達に書かれていること

 各都道府県の没収事務担当者の業務執行のために編集された本であるので、没収の根拠となる覚書や文部次官の通達の全文も掲載されている。当時の日本政府がGHQからどのような指令を受けていたかが、覚書を読めば見当がつく。

宣伝用刊行物の没収に関する覚書

1.日本政府は次の如き宣伝用刊行物を多量に保有する倉庫、書店、書籍取扱業者、出版社、配給会社及びすべての商業施設又は日本政府諸官庁等一切の個人以外の筋から次の出版物を蒐集すべく指示される。

2.右の出版物は中央倉庫に蒐集保管し、蒐集したその出版物をパルプに再製するための措置については将来本司令部から指示せられる

3.本司令部に提出すべき蒐集状況についての定期報告は毎月15日及び月末とし、その開始時期は3月31日として、報告の内容には次の各項を含むものとする。
(イ) 当該期間に蒐集した出版物の名称及び数量。
(ロ) 蒐集場所及び各出所毎に蒐集された出版物の名称及び数量。
(ハ) 蒐集した出版物の相数量。
(ニ) 全重量。
(ホ) 特定の保管場所。

4.一般民家或は図書館に於ける個々の出版物は本司令の措置から除外する

文部省社会教育局 編『連合国軍総司令部から没収を命ぜられた宣伝用刊行物総目録 : 五十音順』,文部省社会教育局,[1949] p.2

 このように、没収指令の出たすべての書籍を回収せよというわけではなく、個人や図書館が所蔵している本は蒐集の対象ではなかったことが明記されている。そのおかげで、いまも図書館や古本屋などでGHQ焚書にお目にかかることが可能になっている。

 ところで、なぜGHQは個人や図書館の蔵書を対象にしなかったのであろうか。昭和二十三年六月二十二日付の文部次官通達には「本件事務は直接関係のない第三者に知らせてはならない」と明記されており、別紙に記載されている第一号書式(没収事務担当者であることの証明書)の裏面には、「本事務の施行されていることを当事者以外に知らせてはならない」と印刷されている。要するにGHQはこの没収作業を一般の国民には分からないように進めようとして、図書館と個人の蔵書を没収の対象外とした。その結果として国立国会図書館には六千三百余点のGHQ焚書が残されることとなり、今ではその大半を自宅などで読むことが可能になっていることは喜ばしいことである。

実際のリスト

 しかしながら四十六回も出された追加覚書の没収刊行物のリストは、過去の覚書との整合性が充分にチェックがなされていなかったために、五十音に並べて作成されたこの本には多くの重複があることが誰でもわかる。

文部省社会教育局 編『連合国軍総司令部から没収を命ぜられた宣伝用刊行物総目録 : 五十音順』,文部省社会教育局,[1949]p.228~229

 例えば、上の画像は228~229ページでであるが、同じ色で囲んだ本はいずれも同じ本である。
 このページの山岡荘八著「空の艦長」をどんな本か見てみたいと思ったら、「国立国会図書館デジタルコレクション」のサイトに進み、検索ボックスに「空の艦長」と入力すると、検索結果の一番上にその本が出てきて、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を利用できる人はすぐに読むことが可能となる。

 GHQ焚書のリストの重複を省くと焚書処分された点数は私の計算で7,116点。
 その内、ネット公開されているのが2,368点(33.3%)、「個人向けデジタル化資料送信サービス」に加入していれば読めるのが3,921点(55.1%)なので、「個人向けデジタル化資料送信サービス」に登録しておけば、GHQ焚書の88.4%の書籍を無料で読むことが可能になっている。

 中には旧字旧かなで読みづらいものもあるが、小説や詩集などのほか、出征兵士の体験記、青少年向きに解説された本など読みやすい本が少なくない。なかには写真や挿絵がふんだんに使われているものや、子供向けの絵本などもある。タイトルや著者の名前で読んでみたい本があれば、思い切って覗いて見て欲しい。戦後の日本人には封印されてきた史実が書かれた本など、興味深いものが少なくない。

 退院したら、GHQ焚書のうち「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されている本と、「個人向けデジタル化資料送信サービス」で読める本の全URLを公開していく予定です。ご期待ください。


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コメント

  1. 井頭山人 より:

    先ず、戦後消された重要な著作を紹介いただき感謝いたします。
    そして間もなく戦後78年が過ぎようとして居ります。
    この間、日本人は真の知識の外に置かれて居ました。
    虚妄の歴史を生きて来た訳です。日本人ほど公正で信義をもつ民族はいない。
    コロナに端を発して図らずも露に成った事は、政治も官庁もメディアも
    全てが出鱈目で、或る勢力に操作されて在るという事に尽きます。
    此の侭では日本人のみならず日本国自体がその本来の精神を腐食させられ
    て仕舞うでしょう。救いの道は有るか?既に第三次大戦は始まって居るのでは
    無いでしょうか。

    • しばやん より:

      井頭さん、コメントありがとうございます。
      学生時代に渡部昇一氏の本を読んで、歴史の叙述については嘘が多いことを認識していましたが、どれだけひどい状態になっているかについて認識できたのは、私がブログを書き始めた十四年前ほど前のことになります。
      ユダヤの問題は、そういう説があることは知っていましたが、具体的な名前や史実が書かれた本との出会いがなかったために、当時は都市伝説のように考えていました。最近になって林千勝さんや馬渕睦夫さんらの研究によっていろんなことがわかるようになってきましたが、ご指摘のようにいつの間にか政治家も官僚もメディアもとんでもなく腐敗してしまって、今の内閣が数年も続けば日本という国がどこかの勢力によって撹乱されて、伝統や文化が失われてしまうことになりそうです。
      戦争は武力戦ばかりだとは限りません。情報戦や弱体化工作は既にわが国に仕掛けられているという意味においては、第三次世界大戦は始まっているのかもしれませんね。わが国はこの戦いで国を失うことになるかも知れません。国を失ってしまっては言語も文化も失ってしまうことになるかも知れないのですが、その恐ろしさを日本人の殆どが理解していないことが心配です。
      素晴らしい国を子や孫の世代に残すために、日本人は政治に覚醒する必要があります。政治を職業政治家に任せるのではなく、マスコミに政権のチェックを任せるのではなく、有権者が政治に参加して、政治家やマスコミにものを言わなければなりません。今年あたりに多くの国民が、世界や日本を牛耳っている勢力の存在に気が付いてほしいものです。

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