韓国の近代化はわが国の資金援助や民間投資がなければ不可能であった

韓国併合への道

教科書では正しく理解できない日本の韓国統治

 明治四十三年(1910年)にわが国は韓国を併合したのだが、この経緯について一般的な教科書である『もういちど読む 山川の日本史』には次のように記されている。

 日露戦争のおわりごろ、三民主義をとなえる孫文を指導者として、清朝打倒の革命をめざす中国同盟会が東京で発足したことに象徴されるように、それはアジアの民族運動の高まりに大きな影響をおよぼした。
 しかし日本は、列強の植民地政策をまねて、東アジアにおいて勢力拡大をはかった。日露戦争中から戦後にかけて、三次にわたる日韓協約をむすんだ日本は、韓国を保護国として統監をおき、韓国の外交・内政・軍事の実権をつぎつぎと手中におさめていった。
 韓国では、韓国軍の解放に反対して義兵運動を展開するなどはげしく日本に抵抗したが、日本は軍隊を出動させて鎮圧した。一九〇九(明治四十二)年には、前韓国総監伊藤博文がハルビンで韓国の民族運動家に暗殺される事件がおこった。日本政府は一九一〇(明治四十三)年、ついに韓国併合をおこなって(韓国併合条約)、韓国を日本の領土とし、朝鮮総督府をおいて植民地支配をはじめた。この後、はたらき口をもとめて日本内地に移住する朝鮮人が多くなった。

『もういちど読む 山川の日本史』p.253

 わが国は西洋列強をまねて韓国を植民地支配したと書いてあるだけで、この教科書で韓国のことは一九五〇年の朝鮮戦争まで何も書かれておらず、これではわが国の統治がどのようなものであったかさっぱりわからず、多くの読者は、西洋列強が植民地を搾取したのと同様に、わが国も韓国を搾取したような印象をもつことだろう。

1897年ののソウル南大門通り

 貧しかった韓国の首都が近代化するためにわが国が莫大な投資を行ったことは当時の画像を見れば明らかなのであるが、ではこの国の近代化のための資金はどうやって捻出されたのか。

 「わが国が韓国から搾取した」という説がまことしやかに教育機関やマスコミなどで広められているのだが、韓国併合前と併合後の写真を見れば、「こんな貧しい国から搾取して、これだけの近代化が可能であるはずがない」と、誰でも疑問を感じるところであろう。

併合前の庶民の生活

 しかしながらこのような写真がマスコミなどで紹介されることは皆無と言って良く、ほとんどの国民は、学校やマスコミなどが垂れ流す歴史叙述に洗脳されてしまっている。
 韓国の近代化は、わが国の莫大な資金援助や民間投資がなければ不可能であったのだが、このような「韓国にとって都合の悪い真実」は、戦後の長きにわたりわが国ではタブーにされていると言ってよく、そのことは今も変わらない。

わが国が巨額の支援を開始したのは一九〇四年以降

 では、わが国の巨額の財政支援がいつの時期から始まったのかというと、一九〇四年の第一次日韓協約による目賀田財政顧問の着任以降だという。

目賀田種太郎

 中川八洋氏の著書にはこう解説されている。

 朝鮮はもともと予算の編成能力すらなく、目賀田顧問の指導監督で初めてできた予算では、その歳入は一九〇六年度で七百四十八万円しかなかった。これで韓国を近代国家として運営するに必要な三千万円以上の予算を組むには、日本から差額すべてを持っていくほかなかった。一九〇七年度には合計二千七百万円を日本政府は朝鮮に支出した。一九〇八年度はさらに増えて合計で三千百万円という巨額な支出を日本は強いられた。
 併合後の一九一一年度以降は『補充金』と呼ばれる日本政府からの持ち出し(=日本人の税金)は同年度の千二百三十五万円とそれ以前の平均二千五百万円の半分となったのは、残りの半分を日本で発行した公債や日本からの借入金で補えるようにしたからであり、日本から約二千万円前後を調達した状況は変わらなかった。それは、朝鮮人の税・印紙収入の倍に及んでいた。
つまり朝鮮は、…その財政の過半から三分の二を日本に支出・調達させた

中川八洋『歴史を偽造する韓国』徳間書店 p.15~16)
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 当時の一円の現在価値については諸説があるが、次のURLによると「明治三十年頃、小学校の教員やお巡りさんの初任給は月に八~九円ぐらい。一人前の大工さんや工場のベテラン技術者で月二十円ぐらい」で、今の一円の二万倍程度の重みがあったようだ。とすると、わが国は韓国の近代化のために、現在価値にして四千億円程度を本土の日本人が毎年負担し続けていたことになる。

https://manabow.com/zatsugaku/column06/

 そればかりではない。わが国の領土となれば、国を護るために軍隊を駐留させることが必要となる。
大正三年に出版された山県明七氏の『財政十年』に明治三十九年から四十四年の軍事費が記されているが、当時のお金で毎年八百万~千五百万円、現在価値にして毎年千六百億~三千億円程度を負担していたことになる。

財政十年 - 国立国会図書館デジタルコレクション
国立国会図書館デジタルコレクションは、国立国会図書館で収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービスです。

 中川八洋氏はこう解説している。

 日本持ちの駐留日本軍の費用はすべて無視するとして、…立替金、日本政府の直接支出、補充金、公債未償還だけでも二十一億円になる。日本で調達した公債の未償還額は、発行した公債(1910~1944年)二十一億六千五百六十六万円から、償還分七億二千五百九十五万円を差引いた額である。朝鮮は約三分の一しか償還していない。この未償還の約十四億四千万円は、敗戦と同時にすべて、朝鮮側の『もらい得』となった。日本にとっては一方的な巨額損失である。

(同上書 p.16~17)

 「日本政府の直接支出、補充金、公債未償還だけでも二十一億円」というのは、現在価値にして四十二兆円程度になるかと思うのだが、さらに巨額の民間の投資が行われた。

民間投資も積極的に行われた

建設中の水豊ダム

 一方で、わが国の企業による投資も朝鮮半島で積極的に行われた。たとえばダム建設には莫大な資金が注ぎ込まれている。

 朝鮮の電力が飛躍的に伸びたのは、その第一期ともいうべき、赴戦江(鴨緑江の支流)の4つの発電所のうち三つが本格稼働した一九三〇年であった。この三つの発電所だけで、十九万kWの出力であった。四つあわせて二十万kWの工事・建設費は五千五百万円(一九二六~三二年)で、むろん日本の私企業が負担した。第二期の飛躍年は、同じく鴨緑江の支流の一つ、長津江で四つの発電所のうち二つが本格稼働した一九三六年であった。二つあわせて二十六万kWもあった。四つの発電所全部(三十三万kW)の工事・建設費は六千五百万円であった
第三の飛躍期が、…水豊発電所(七十万kW)と、四つの虚川江発電所(合計三十四万kW、七千万円)の建設であった。…
 朝鮮に遺した日本の私企業の水力発電所の遺産がいかに桁はずれかは、戦前日本のベスト四が、千住発電所の十二万kW、信濃川発電所の十六万五千kW、黒部川第三の八万一千kW、奥泉発電所の八万七千kW、であったことで一目瞭然である。…
 水豊ダムは、幅九〇〇m/高さ一〇六m/容量三二三万㎥という巨大ダムであった。その人造湖の表面積は三百四十五㎢で琵琶湖の半分を超えた。…工事費は一九四〇年十二月末現在で二億三千七百万円であった。

同上書 p.38~40

 少し補足すると、水豊発電所の発電規模は当時の世界最大級であり、一九四〇年当時の日本国内の水力発電規模は二百八十万kWであったのでその四分の一に当たる規模になる。

 ダムだけではない。鉄道も建設している。

 朝鮮の鉄道は、一八九九年九月十八日に『仁川―鷺梁津』間(三十二km)に開通したのが始まりである。この鉄道は、朝鮮が『京城(ソウル)―仁川』間(七十三km)の鉄道敷設権を一八九六年に米国人モールスに与えたのを日本の『京仁鉄道合資会社』が買い取ったのである。そして一九〇〇年七月八日に、京仁鉄道は全線が開通した。日本で『新橋―横浜』間(三十一km)の鉄道が開通してから二十八年の後であった。
『京城(ソウル)―釜山』間の京釜鉄道については、日本が一九〇一年に国策会社の『京釜鉄道株式会社』を設立して敷設することとなった。一九〇五年一月一日には全線が開通した。…この京釜鉄道株式会社は、先述の京仁鉄道合資会社も、一九〇三年に買収して、両線は同一の会社で運営されるようになった。そして日本政府は一九〇六年にこの京釜鉄道株式会社と京仁鉄道合資会社のすべてを買収したのである。その額は建設費を厳格に計算して約三千五百万円となった。この買収のすべての財源はまた、日本本土の日本人の税金であった。この一九〇六年の朝鮮一国の税・印紙収入は全部で七百八十四万円であった。朝鮮がどんなに逆立ちしてもこのような巨額の資金はどこにもなかった

同上書 p.24

 他にも日本陸軍が建設し一九〇六年に開通した京城と新義州を結ぶ京義本船や一九〇五年に開通した京城と馬山浦を結ぶ馬山浦線があり、両線の建設費は三千百三十八万円だったという。

明治三十七年(1904年)頃の京釜鉄道の鉄橋工事(鹿島建設HPより)

 上の画像は『鹿島の軌跡』第十回に掲載された京釜線の建設工事の写真だが、山に木がないのが気になる。実は、日本統治以前は朝鮮半島の山はほとんどが「禿山」であったようだ。

 わが国は、その植林事業にも多くの投資をしているのだが、植林をする前に、山の土砂が崩れないように砂防工事が必要となる。

 総督府は、例えば、一九三三年から四二年の十年間で。十五万二千町に砂防工事を施して、木を五億本も植えた。この砂防工事費に、四千二百七十四万円を投入している

同上書 p.34

 禿山が多かったのは、焼き畑農業も原因の一つだが、人々がオンドルで薪を燃やして暖を取ったことが最大の原因と言われている。日本が禿山にしたという説もあるようだが、李氏朝鮮時代から朝鮮半島の山々に木がなかったことは多くの西洋人が書いているようだ。
たとえば、一八八五年から八六年にかけて朝鮮半島を旅行した複数のロシア人が記した『朝鮮旅行記』にはこう書かれている。

 谷間および山の周辺の植生は貧弱である。…極めて稀には灌木や草も目につく。この地方はほぼ全域にわたり地表が露出している。草さえも、燃料のため刈り取られるからである

ゲ・デ・チャガイ『朝鮮旅行記』平凡社東洋文庫 p.29

 到るところ禿山と砂質土壌で、所により小川の畔に疏らな灌木の茂みも見かけるが、これとても朝鮮人は刈り倒している

同上書 p.58

 また学校も建設した。金完燮(キム・ワンソプ)氏の『親日派のための弁明』には、こう解説されている。

 一九〇六年、初代統監として朝鮮近代化の基礎を築いた伊藤博文は、教育事業に多大な関心を寄せていた。朝鮮では一八九五年の甲午改革により近代教育が始まったが、伊藤が就任した一九〇六年まで、十一年たっても全国で四十にもみたないというのが実情だった。
これを知った伊藤は着任早々、大韓帝国の官僚を集めた席で、「これまであなたがたはいったいなにをしていたのか」と叱責し、学校建設事業を最優先して改革をすすめた。その結果、一九四〇年代には千を超える各種学校ができていた

金完燮『親日派のための弁明』草思社 p.104)
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 ソウルに京城帝国大学が設置されたのは一九二四年に設置されたことだが、わが国の旧制大学としては六番目*に設立された大学であることはもっと広く知られて良いと思う。
*東京帝国大学(1886)、京都帝国大学(1896)、東北帝国大学(1907)、九州帝国大学(1911)、北海道帝国大学(1918)についで建設された。

 ほかには橋や港湾や道路などを建設しているが、そのような話はいくらでもあるので割愛しておこう。

欧米植民地との違い

 たとえば英国のインド統治では、インドから本国費(ホーム・チャージ)という名で、インド人から徴収した税金の二十五%程度をイギリスに貢納させ、英国は本国からの財政支出は一切行わなかった
 英国はインドのような豊かな国からはホームチャージを得ようとしたが、その余地のない貧しい国ではどうであったか。オーストラリアやニュージーランドではアボリジニ人やタスマニア人を大虐殺して英国人の居住地域を拡大していったロシアも一八九九年に七月に、ロシア領ブラゴヴェシチェンスクに住んでいた清国人三千人を虐殺してアムール川に投げ込み、ロシア人が住む地域とした
 もし英国やロシアが朝鮮半島を占領していたらどのようなことになったであろうか。朝鮮人の多くは虐殺されるかあるいは奴隷にされて、半島全体が白人に支配される地域になっていてもおかしくない時代であったことを知るべきである。

 わが国の韓国統治に問題があったとしても、わが国は税収をはるかに上回る投資をし続けたことは事実であり、この点については欧米の植民地と全く異なる。白人が貧しい国を統治する際に、大幅に持ち出しになるような効率の悪い植民地経営をすることは考えにくいのだ。

わが国が資金を投じて半島に残された資産はどうなったのか

 しかしながら、せっかくわが国の政府や民間企業が朝鮮半島の近代化ために莫大な投資してきたものの、半島に残された資産(帰属財産)は、わが国には何の対価を支払われないまま韓国政府が民間に払い下げてしまったようだ。

 ネットで検索すると、「明治大学大学院紀要 政治経済学篇28巻」に鄭俊坤氏の「解放後の韓国の政治・社会構造の再編成」という論文がヒットした。この論文にはこう記されている。

 帰属財産は旧日本政府(朝鮮総督府)および下部機関、各種の社会団体、邦人、民間人が所有あるいは支配していたあらゆる種類の財産を意味するものとして、解放直後の南朝鮮の総資産の70~80%を占めるほどの重要なものであった。帰属財産の処理は農地改革とともに、国民の最も関心の高い問題であり、さらに韓国経済の再編成過程での重要な契機となった。

 まず軍政庁は…朝鮮内のすべての・公私の日本人所有財産を米軍政庁に取得・所有させた。これらの帰属財産の中で、帰属農地は…「新韓公社」が管理し、その他の帰属不動産は当該所在地の金融機関に管理を委任した。そして帰属事業体は顧問官を任命して(1945.12.31)管理したが、その管理権と運営権は朝鮮人長官に移管された(1947.3.31)。特に、帰属事業体は3551個にものぼり、従業員数の比率は48.3%、生産額では35%を占めていた。これらの帰属財産の中で、米軍政下で行われた払い下げの実績を見ると、企業体513件、不動産839件、その他の財産916件、合計2568件であった。

 その後、帰属財産は「韓米財政および財産に関する協定」(1948.9.11)によって、韓国政府に移管された(約29万件)。韓国政府は「帰属財産処理法」(1949.12.19)を公布してそれを売却した。実質的には所有権の形式的移転にすぎなかったが、帰属財産の払い下げは処分過程で大きな問題を起こしながらも、1958年にはほとんど終結した。

鄭俊坤「解放後の韓国の政治・社会構造の再編成」(明治大学大学院紀要 政治経済学篇28巻)

 このように、日本政府及び民間人が保有していた韓国の資産は全体の七~八割にも達していたのだが、わが国には何の対価も得られないまま一部は米国より韓国に払い下げられ、残りは韓国政府に移管されたのち、韓国政府により民間に払い下げられてしまったのである。

 そして昭和二十六年(1951年)のサンフランシスコ講和条約で、わが国は朝鮮半島に残した膨大な国有財産の対価を得る請求権を放棄させられてしまっている。少なくとも、民間人が保有していた資産についてはわが国に請求権が存在したはずなのだが、日韓国交正常化交渉が始まった当初から、韓国にはその支払いに応じる姿勢はなかった。Wikipediaに昭和二十七年(1952年)二月二十日の第一回請求権委員会に於ける韓国代表の発言が紹介されている。

 韓国の林松本代表は『日本からの解放国家である韓国と、日本との戦争で勝利を勝ち得た連合国は、類似した方法で、日本政府や日本国民の財産を取得できる』と述べ、日韓会談は日本側がこの主張を認めるか否かにかかっていると日本に警告し、韓国は連合国と同等の権利を持ち、朝鮮半島に残された日本財産没収の正当性を主張した。韓国は、日本国との平和条約*第十四条の『日本国が、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきこと』、また各連合国が日本の財産を差し押え、処分する権利を有することなどを請求権の根拠とし、自らを連合国の一員と位置づけることで日本から利益を得ようとしていた
*平和条約:サンフランシスコ講和条約

Wikipedia「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」

 戦勝国でもない韓国がわが国の資産を没収する権利など存在しないし賠償金の請求もありえないのだが、もし賠償金が取れたとしても、それよりもはるかに巨額の資金を支払わなければならならず、それではその後の韓国の国家財政が成り立たない。そこで韓国は連合国の一員という立場に立って日本資産を没収する権利があると主張し、さらに日本統治時代に酷い目に遭ったというストーリーを描いて、賠償金をも獲得しようとする戦略に出たのであろう。

 当然のことながらわが国は韓国に反論している。朝鮮戦争休戦後に開かれた昭和二十八年(1953年)十月十五日の日韓交渉で日本側首席であった久保田貫太郎の発言内容が先ほどのWikipediaの記事に出ている

 私有財産の尊重という原則に基いた対韓請求権は放棄していない。また韓国にあった日本の私有財産が没収されていないという解釈ではアメリカ軍政府の措置は国際法に合致しているが、韓国のように日本の私有財産は没収されたという解釈では米国が国際法違反をやったということになり、日本としてはそういう解釈はとりたくない

Wikipedia「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」

 米国も朝鮮半島の共産化を避けるために韓国の経済を発展させようと動いていた時代でもあった。結局わが国は、GHQの調査で52.5億ドル、大蔵省調査では軍事資産を除き53億ドルにもなる請求権を放棄することになり、韓国はその後執拗にわが国に賠償金支払いを求めて、昭和四十年(1965年)にようやく「日韓基本条約」が締結されて国交が正常化する。その際に締結された『日韓請求権並びに経済協力協定』で、わが国は韓国に対して総額八億ドル(無償三億ドル、政府借款二億ドル、民間借款三億ドル)の援助資金を支払った。日本政府は「賠償金」ではなく「援助資金」として巨額の資金を支払ったのだが、この協定にはその後発生する韓国人に対する補償義務は韓国政府にあることが明記されていたにもかかわらず、わが国はその後理不尽な補償や支援を何度も要求されて応じてきた経緯にある

 このような日韓関係の詳しい歴史は学校でも習わないし、新聞やテレビでも報じられることがないのだが、国民にほとんど何も知らされない状況が続くのであれば、自分で調べて学ぶしかないだろう。
 元ドイツ首相のワイツゼッカーは「過去の歴史に盲目なものは、現在においても盲目である」という名言を残したが、せめて今の政治家や官僚やマスコミや財界人には、韓国併合以降の歴史をしっかり学んだ上で、この国としっかり交渉して欲しいものである。

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