イギリスこそが世界最大の侵略国だった～～「戦争文化叢書」を読む2

　前回はに引き続き、GHQが大半の書籍を焚書処分した世界創造社の「戦争文化叢書」の中から、今回は『英国の世界統治策』(GHQ焚書)という本を紹介させて頂きたい。

イギリスは如何にして植民地を獲得したのか

　この本の第一章は「如何にして植民地を獲得したか」だが、冒頭で、当時イギリスの植民地となっていた国々の名前が2ページに亙って列記されている。

　こういう話は文章よりも地図で確認した方がわかりやすい。上の画像は第一次世界大戦勃発時の世界の植民地の地図だが、この当時アジア、アフリカ、オセアニアの大半の国々は、欧米列強国の植民地であった。サーモンピンク色で表示された部分がイギリスの植民地であるが、イギリスはかつて 全世界の陸地と人口の4分の1を版図に収めた世界史上最大の面積を誇った帝国であった。これだけの植民地を、イギリスはいかなる方法で獲得していったのであろうか。

　大西洋を渡ってアメリカから財貨をもたらすスペイン船を、途中に擁して掠奪する海賊にすぎなかった近世初期のイギリスが、次々に世界の諸植民地を獲得することのできたのは、イギリスの有する経済力であったのか、或いは精神力であったのか。経済万能の頭脳を持っている今日の知識人は、そしてまたイギリスを紳士の国とのみ尊敬している人々は、恐らくイギリスは、秀でた経済的才能をもって今日の盛大をもたらしたと考えるであろうが、事実は正にその逆である。
　イギリスをして近代史の所有者たらしめたのは、イングランド教会の独立であって、このことによって、イギリスは近世史後世の主催者たるの地位を確保したのである。スペインの無敵艦隊を撃破した当時のイギリスの経済状態は、むしろ危殆の状況になったというべきである。このような経済状態を克服して、新しい世界関係の樹立をなし得たのは、新しき世界観イングランド教会の独立ということによって表されるイギリス精神の統一に帰すべきものである。
　旺盛なる精神力をもって近世史の創造に一歩を進めたイギリスは、アメリカ、カナダ、インド、支那、アフリカなどに次々に進出し、各地に、重要なる政略的拠点を打ち立て、その地方の内部攪乱を為すと共に、イギリス的なる新秩序を新たに構成して行ったのである。時には残虐極まる殺戮を敢えてし、時には巧妙を極めた懐柔の策を実践する等、多岐多様の政策を以って、イギリス的秩序は拡大せられたのであった。

ヨーロッパ問題研究所 編『英国の世界統治策』世界創造社　昭和15年刊 p.3～4

　元々イングランドの教会はカトリック教会の一部であったのだが、国王ヘンリー8世の時代にローマ教皇庁から離別し、1534年に国王至上法を公布して国王をイギリス国教会の長と定め、女王エリザベス1世の時代になると女王はローマ教皇の影響がイングランドに及ぶことを阻止しようとし、1559年にイングランド国教会はローマから正式に独立した教会となっている。イギリスが世界にむけて植民地獲得に動き出したのは17世紀初頭以降の出来事である。
　続いて、著者は支那の状況について述べている。支那についてもイギリスが植民地化を狙って動いていた。

　我らは、今日の支那に於いて、直接に諸々の政策なるものを見るのであるが、経済政策に於いてはイギリスが断然他の諸国を圧し、文化工作に於いては、経済に於けるイギリスの位置にアメリカが立っている。しかもこのアメリカの文化工作なるものは、アメリカ独自のものであるというよりは、かつてイギリスが諸植民地に対して行った文化工作の発展的形態であると見做すことが出来よう。かくて支那に於ける欧米諸国の諸政策は、イギリスの植民地政策の一つの典型的なるものであると見做すベき理由があるであろう。
　彼ら欧米人はシナに対して如何に戦っているか。支那の鉄道に要する資金の大半は外国の投資であり、支那が鉄道を通して国民から徴収する収入は、あげて外国財団乃至は政府に貢がれるのである。海関税、塩税などについても同様の関係が存在する。又鉱山業を始め諸種の企業の資本の関係においても、欧米の勢力が支那の国民の上に位することが諸々の統計によって論証し得られる。
　試みに支那事変の勃発した昭和十二年の列国対支投資額の百分比をとってみると、イギリスは56%を占め、列国の支那政府に対する貸付金のそれは40.9%を占めている。即ちこのことは支那におけるイギリスの経済的支配が、如何に圧倒的であるかを示していると思う。

　文化政策については、アメリカが最も大なる事業投資を行い、1930年の調査に従えば、英米仏文化事業総財産のうち､57.8%をアメリカが占め、フランスは29.2%、イギリスは13%にすぎない。この投資額は合計74,478,389米ドルという多額に達し、大学、研究所、病院、養老院、義賑救済会等は宗教団体の主催ないしはその協力によって経営せられ、支那における知識層の欧米化はこの事を通して実現せられている。
　今欧米の支那に対する歴史を回顧するに、･･･諸々の植民地に対する白人の侵略史に見られると同じような残虐なる形をもって支那の上に加えられたのであった。寛永十四年のジョンウェデルの厦門(アモイ)砲台の奪取に始まるイギリスの支那侵略こそは、世界の歴史に、白人の汚辱を止めたものと言わねばならぬ。支那人がこれに対して反抗し、イギリスが幾度も政府と折衝してこの状況を改善するために努力せねばならなかったことは、イギリス自らの態度の当然の帰結であった。
　天保十一年、人間の生命をむしばむ阿片(アヘン)を密輸入した自己の悪行を棚に上げて、却ってこれを禁ぜんとする支那官憲の当然の処置を批難し、武力をもってこの不正不義を押し通し、支那に対して南京条約という不平等条約を強要したいわゆる阿片戦争をはじめとして、アロー号事件、北京郊外の円明園焚掠、芝罘(チーフ:現在の山東省煙台)条約などに於いて、イギリスの対支政策の暴虐なる本質が暴露さているように思う。
　イギリスの植民地政策が時に暴力をもって遂行せられ、時に懐柔の態度を持したことは、以上述べた如き支那の歴史及び現状について明瞭に言うことが出来るであろう。　

同上書　p.4~6

　では、支那以外の植民地で、イギリスは何をして来たのか。

　イギリスは西インド諸島のジャマイカの統治に際し、奴隷を使用して、甘藷栽培事業を行ったが、その間にあって奴隷を酷使した事実は著明なることである。些少な懈怠に対しても酷刑を課し、また鎖に縛して死に瀕せしめることも屡々あり、銃殺、焚殺の如き残酷なる私刑の如きも公然と行われた。それが為に、この地方における奴隷一揆は度々繰り返され、これの鎮定に当たって行った残忍な刑罰に至っては、人々を戦慄せしめるに足るものがあったと伝えられている。
　南洋におけるイギリスの拠点であるオーストラリアはイギリスの流刑植民地として出発したものであり、1787年757人 ——内200人は婦人—— の罪囚は、家畜、種子、植物、農具とともにいわゆる第一艦隊を編成してボタニイ湾に投錨した。これら罪人は移住地に於いてもまた監禁せられたのであるが、刑期の終わった後には、一定の土地、家畜と共に独立の生活を営み、年々その数二千ないし三千宛を増加したのであった。かくの如き有様であったから、植民初期の濠洲の道徳は、頽廃を極めたものであり、社会的秩序も著しく紊乱し、その後1853年に至って流刑が廃止せられて以後も、不道徳者は容易にそのあとを絶たなかった。･･････中略･･････
　而してイギリスの濠洲植民地化の過程において、濠洲の原住民は次々に殺戮せられ、その祖国をイギリスの手に譲らねばならなかったこのことは、アメリカインディアンの運命と共にまことに悲惨なるものである。
　しかるに、このような近世史の暗黒の面は、最近に至るまで私達日本人にはほとんど知られざるままに過ぎ去った。果たしていかなる訳がその間にあるのであろうか。我らはここに、イギリスの学問による戦が、どのように戦われているかを考えなければならない。

同上書　p.6~8

　他のGHQ焚書にも、イギリスがいかに酷いことをしてきたかを書いている本が少なくないのだが、このような史実は戦前・戦中においても殆んど知らされてこなかったというのは意外だった。著者によるとイギリスは、日本人にそのような歴史を知らせないよう情報工作が行われていたことを暗示している。また戦後になってGHQが、このような史実を書いた本を軒並み焚書処分したために、ほとんどの日本人がイギリスの悪行の歴史を何も知らないままでいる。
　テレビなどでイギリスのことを「紳士(ジェントルマン)の国」と何度聞かされたかわからないのだが、過去の歴史はその真逆の国であったと言っても過言ではないだろう。ほとんどの日本人は、戦後長らくマスコミなどの情報工作を受けてきたために、真実のイギリスを知る機会がほとんどなかったと言って良いのだ。

なぜ戦前戦中の日本人の多くが親英であったのか

　この本の第二章は「学問思想による戦」とある。
　戦前戦中において、多くの日本人がイギリスという国の真実の歴史を知らずに、親英であり続けた理由について、著者はこう述べている。

　日本の近代史は、イギリスが日本に対してもまた、支那に対すると同様の政策をもって臨み、日本は、政治経済等、いわば形の上に於いて、次々にイギリスの謀略の手を反撃し、イギリスに対する最大の強敵として登場し、今や支那の荒廃を巡って両者の雌雄が決せられんとしていることを物語っているが、他面に於いて、日本の思想界、学界等が明治四十四年に至るまでの法律的な屈従の間に於いて、——条約改正の実質的効果は明治四十四年に始まる——イギリスの謀略に乗ぜられ、歴史、地理等イギリスを諒解する上に役立つ学問の領域においては、むしろイギリスが宣伝するがままに受け入れて今日に至っているかの如く見える。
　近世史に於けるイギリスの植民地戦争、被圧迫民族にのぞむ暴虐を極めた態度、世界各地に澎湃とし抬頭せる反英戦線の拡大等が覆われている理由の重要なる一つは、右に述べたように、学問に於ける対英屈従の実情を通して生まれるものであり、今一つは、イギリスが自己の政治的乃至は文化的勢力の拡大に応じて作り上げた国際的通信網の影響によるところ頗る大なるものがあるであろう。
　昨今ヒットラーとチェンバレンとが、互いに全く相反する外交政策を世界に向かって宣言し、何れを信ずべきかという場合にあたって、多くの日本人は、永年馴致せられた教育の結果として、ヒットラーの意見は単なる宣伝にすぎないと判断するかの如くみえる。ドイツには宣伝省の組織があり、国立文化院(クルツーア・カンマー)の活発なる動きがあって、ナチスの政策とドイツの思想や学問が緊密な関係を有していることは明らかであるが、だからといって、イギリスの代表者チェンバレンの演説が宣伝でないという理由には毛頭ならぬ筈である。日本の新聞が英米系のニュースを掲載して、常に日本国民の国際情勢の判断を指導しつつある今日としては、ドイツの宣伝はまことに気の毒な取り扱いを受けざるを得ないのである。･･････中略･･････

　精鋭を誇る武器の威力を示して、相手国に到底敵対し得ざることを観念せしめると、これに続いて、優れたる物質的文明を持ち込み、これに付随して、イギリス風の学問、思想、総括的に言えばイギリス的教養が巧妙に植え付けられる。精巧なる紡績機械、汽車、汽船、鉄道、港湾、これを運用する諸の技術、このような文明を齎すベき政治、即ち議会政治、その理論的基礎となるべき自由主義思想体系、政治学、経済学、法律学、哲学等々、イギリスの武力に驚嘆し、イギリス的文明に脅威の目を見張るものには、以上の技術や学問や思想は憧憬の的とならないではやまぬ。
　これを習得するには、新しい教育の施設——その中の重要なる学科目として英語が挙げられている——が要望されるのは極めて自然の成り行きである。習得困難な外国語教授を通して培われるものは一体何物であったか。ロンドンは世界第一の都会である。イギリスの学校生活はこのように楽しい。街はかくも美しい。イギリスは世界の海上権を掌握し、日没することなき大帝国である。議会政治は理想的な政治である。紳士の国、これこそイギリスである。こうした簡単な文章が、学習の中に繰り返し繰り返し生徒の脳裏に印象付けられる。学業成績を左右する英語の先生は、最も尊敬せられ怖れられ何時とはなしに、一番教養のある人物の如く見做される。優秀な生徒が例外なしに英語が巧いという事実は、英語の巧いものが優秀なものだという錯覚を生む。尊敬すべき英語の教師や優等生でさえも、自由に駆使し得ない英語を、自由にしゃべるイギリス人までが、優秀な人種だと考えられるのは、まことに陥りがちな錯覚である。

同上書　p.9~12

　わが国は不平等条約の改正が成就するまで、イギリスに喧嘩が出来る状況ではなかったのだ。そのためにイギリスにすり寄り、イギリスから学問や思想を積極的に取り入れ、歴史や地理などの分野においても、イギリス人の手になる研究を模範としてわが国の研究が始められた経緯にあるという。著者はこの点を強く批難しているのだが、歴史学についての批判を紹介しよう。

　明治維新後、日本の歴史研究の方向がイギリスの手になる歴史研究を模範と仰いで生まれたことを挙げなければならない。スペンサー、バックル、わけてもバックルの「英国文明史」は、明治時代の新進の学徒の心をとらえ、新たに書き改める学問的日本歴史の原型は多くこれにその範を求めたようである。･･･西洋史研究や西洋史教育の如きは、専らイギリスによって編輯せられた資料ないしは著述に負うに至った。
　主体をイギリスに置いた世界史が、国民の世界観を左右したことはまことに戦慄に値するものであると言わねばならぬ。東洋史の如きもフランスやロシアやイギリスの研究に歪められて、真実の東洋の文化はヨーロッパ文明なる妖雲の下に被われ、ヨーロッパを美しく、アジアは陰惨に、日本の文化は矮小に印象づけられたのであった。明るい西洋史、暗い東洋史、興味なき日本史。これらが各層の学校教育を通して、あるいは出版物を通じて、繰り返し国民の脳裏に印象付けられたのである。
　匈奴の輝かしい世界史における業績や、ジンギスカンの逞しい世界制覇の歴史、或いはまたマホメットの運動は、残虐なる無知蒙昧なアジア人の侵略行為として説かれ、ヨーロッパのアジア侵略、植民地戦争などは、支那側の不法によって惹起されたものと教えられ、各植民地における残虐なる行為の一切は、歴史の表面から影を没している。
　このような、欺瞞の反面に、強く美しく描き出されたギリシャ以来の西洋文明！　その文明を荷うヨーロッパ人がどうして世界の有色人種に対して残虐なる行為をすると考えることが出来るであろうか。わけてもその中心なる、紳士の国イギリス人の言うことに間違いがあろう等と、いかにして考えることが出来ようか。
　自由主義諸国家が独伊を侵略国と呼び、わが皇国を全体主義国家の中に含めてそれを悪しざまに罵るのに対して、反駁するものの出現を期待するのは無理であろう。イギリスの宣伝を正当視し、イギリスの全体主義批判に賛意を表する者の多いのは、日本の近代史を省みる時、当然の帰結であるとさえも言えるかもしれない。

同上書　p.13～15

　このブログで何度か「いつの時代でもどこの国でも、勝者は自らにとって都合の悪い史実を封印し、都合の良い歴史を編集して広めようとする傾向にある」ことを書いてきた。明治時代わが国はイギリス中心史観、あるいはヨーロッパ中心史観で描かれた世界史を学んでそれを模範としてきたのだが、そのテキストにはイギリスが植民地でなしてきた悪事の大半が捨象されていることは言うまでもない。
　戦後のわが国も同様で、西洋の学問を積極的に受け入れてきたのだが、歴史分野においてはGHQによって戦勝国にとって都合の悪い史実が書かれた著作の多くが焚書処分され、戦勝国にとって都合の良い歴史が編集され、占領が終わった後も戦勝国に忖度してか、学校やメディアを通して戦勝国史観を国民に広め続けてきたのである。
　「戦勝国にとって都合の良い歴史」とは、言い換えると「敗戦国が悪かったとする歴史」でもある。同上書には戦前のわが国の歴史叙述について「 明るい西洋史、暗い東洋史、興味なき日本史 」と表現しているが、戦後のわが国においてもその表現がそのまま当てはまるような内容になってはいないだろうか。　
　多くの日本人が真実の歴史を知り、「日本だけが悪かったとする歴史観」の洗脳を自力で解かない限り、わが国の「戦後」は終わらないのだ。

イギリスに関係するGHQ焚書のリスト

　以下のリストは、タイトルに「イギリス」「英(国)」を含むGHQ焚書である。イギリスがどのような植民地統治を行ったかが詳細に書かれた本の多くが、GHQによって焚書処分されてしまっている。

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