リットン調査団の派遣
一九三一年昭和六年九月十八日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたのだが、その三日後に支那政府は紛争の拡大防止を国際連盟に提訴している。それを受けて国際連盟理事会が開かれたのは九月三十日のことで、この時には支那の提案はいったん拒否されたが、この問題について十月、十一月にも理事会が開催され、日本側からは調査団の現地派遣と支那全体を調査対象とすることが提案されたのだが、支那がそれを拒否したという。しかしイギリスが支那を説得したこともあり、十二月十日の理事会で全会一致で調査団の派遣が決定した。メンバーは英米仏独伊の五ヶ国から選ばれることになり、イギリスのリットン伯爵が委員長となったことからこの調査団を「リットン調査団」と呼ぶことが多いのだが、正式名称は「国際連盟日支紛争調査委員会」という。
調査団は翌一九三二年二月三日にフランスのル・アーブルを出航し、二月二十九日に東京に到着している。ちなみにその翌日の三月一日は満州国が建国を宣言した日である。
東京では犬養毅首相、芳沢謙吉外務大臣、荒木貞夫陸相などと会談し、その後支那に向かい、汪兆銘や蒋介石らと会談したという。ところが一行が満州に入ろうとすると満州国側が、中華民国の参与委員であった顧維鈞(こいきん)の入国を拒否したため、何度も交渉が繰り返された事実がある。この点については後述することにして、一行が満州のハルビンにいる時わが国で重大な事件が起きたことを書かねばならない。五・一五事件が起きて、調査団と会談したばかりの犬養(いぬかい)首相が暗殺されている。この事件はわが国にとって一番望ましくないタイミングで起こり、一行のわが国に対する印象を悪化させたことは否定できないだろう。調査団は七月に犬養内閣の跡を継いだ斎藤実(まこと)内閣の面々と会見するために再来日し、その後リットン卿は北京で報告書の起草に取りかかったのだが、熱病にかかり、レポート全文を書くことは出来なかったという。
「リットン報告書」には日本の立場を認めている記述がある
調査団のメンバーが報告書を国際連盟に送ったのは九月四日のことだが、「リットン報告書」と呼ばれる文書は英文で一四八頁にも及ぶ長文で、「国立国会図書館デジタルコレクション」で当時の外務省が翻訳した全文がネット公開されている。この報告書の内容がのちにわが国が国際連盟を脱退する原因となったのだが、わが国の立場を認めている部分が少なくないことはあまり知られていない。
例えば第一章に於いて、当時の支那は統一政府はなく、複数の政府が存在していて、それぞれがバラバラに動いていたことをしっかり記している。
当時に於いても支那は北京及び廣東に於いて二個の全然異なる政府を有し、また奥地の交通通信をしばしば妨害する多数の匪賊による撹乱を受けたる一方に於いて、支那全体をその渦中に投ずべき内乱の準備行われつつありたり。一九二二年一月十三日、すなわちワシントン会議のなお開催中にありたるとき、中央政府に発送せられたる最後通牒に続き開始せられたる右内乱の結果として、中央政府は同年五月転覆し、右政府に代わり北京に樹立されたる政府に対する満州の独立は同年七月張作霖により宣言せられたり。かくのごとく、独立を主張する政府は三個あり。しかも実際上自立せる省または省の部分若干存在せり。
外務省訳『リットン報告書全文』軍事教育社 昭和7年刊 p.26～27
支那人は国がバラバラであっても全体を「支那」と呼んだのだが、辛亥革命以降も「支那」の各地で政治的擾乱、内乱が続いていて、税金は「支那」全体の歳入とはなっておらず、それぞれの地域政府別々の歳入となっていた。
支那が直面する諸問題は、支那の領土の広大なること、支那の人民に国家的統一の欠如せること、および徴集せられたる収入の全体が中央金庫に到達せざる伝統的財政組織を有することにより、さらにすこぶる困難なり。
同上書 p.19
こんなバラバラな状態はこんな国を相手に交渉しても、条約は守らず約束したことも平気で破る。わが国は無法律状態であった支那の最大の被害者であったことも記されている。
日本は支那の最近接せる隣国にして、かつ最大の顧客なるをもって日本は本章に於いて記述せられたる無法律状態により、他のいずれの国よりも苦しみたり。支那における居留外人の三分の二以上は日本人にして、満州における朝鮮人の数は約八十万を算す。ゆえに、現在の状態に於いて支那の法律、裁判および課税に服従せざるべからざるとせば、これにより苦しむ国民を最も多く有する国は即ち日本なり。日本はその条約上の権利に代わるべき満足なる保護が期待し得られざるにおいては、到底支那側の願望を満足せしめることは不可能なるを感じたり。
同上書 p.40
そしてわが国の満州における権利は、日清・日露戦争の結果として得られた正当なものであることも明記してあり、確かに「リットン報告書」はわが国の立場を理解した記述が少なくないのだが、肝心なところで事実認識にいくつか問題があり、そのために結論までもがおかしなものになっている。
満州は支那の一部であるのか
わが国にとって、個別の小さな問題でわが国の立場を認められるかどうかはどうでもよい話で、最も重要な点は、満州が支那の一部であるかどうかという点にある。もし調査団が「支那の一部」と結論付ければ、わが国が奉天な錦州を制圧して邪悪な張学良を満州から追い出した行為は「侵略行為」とみなされる怖れがあるのだが、調査書ではこの問題に関しては初めから結論が決まっているかのような書き方で、支那の言い分をそのまま認めているのには違和感を覚えざるを得ない。
まず満州に対する支那の態度については次のように述べている。ちなみに文中の「東三省(とうさんしょう)」は清の奉天省(遼寧省)、吉林省、黒竜江省のことで、「満州」と読み替えて良い。清国は満州族の故地であるこの三省に将軍を置いて守っていた。
支那人は満州を以て支那の構成部分と見做し、同地方を支那の他の部分より分離せしめんとする一切の企てに対して憤激す。従来東三省は常に支那及び諸列国がともに支那の一部と認めるところにして、同地方における支那政府の法律上の権限につき異議の称えられたることなし。
同上書 p.74
支那人は、わが国の投資によってインフラが整備された満州が欲しくて堪らなかったので、満州国の独立を認めたくなかったのであるが、これまで何度もこのブログで書いている通り、満州は古くから遊牧生活をしていた満州族の故地であり、かつては漢民族はわずかしか居住しておらず、漢人が住むようになったのは清朝末期以降で、急激に増加したのは日清戦争後のことである。満州人にとっては、故地に大量流入して来た漢人は侵略者のようなものなのだが、リットン卿らは漢人と満州人の立場の違いを理解していなかったように見える。報告書の第二章は満州について述べている部分だが、次のような歴史認識は誤っていると言わざるを得ない。
移住支那人の植民は、古代より行われ、周囲の地方に支那文化の影響に及ぼしたる支那人の都邑は、同じく古代より存在せり。即ち、二千年間、永久的の拠所維持せられ支那文化は満州の極南部に於いて常に行われたる…
同上書 p.47
前回の「歴史ノート」で書いたが、支那には近代的な意味での国家が存在したことがなく、漢民族が支配した支那歴代王朝の版図が万里の長城を超えて満州に及んだことは、一九一二年に中華民国が成立するまでは歴史上存在しなかった。支那本土と満州を版図とした金・元・清という王朝は、満州族・女真族(金・清)、蒙古族(元)という異民族が、逆に長城を超えて漢民族を支配したことによるものであることを、リットン卿らが理解していたとは到底思えないのだ。
「リットン報告書」の結論にはどう書かれているか
事実認識に誤りがあれば、結論までおかしなことにならざるをえない。リットン卿らはこの報告書を北京で書いたのだが、支那側から彼らに対して工作があったことを疑われてもしかたがないような国では書くべきではないだろう。なぜ第三国で報告書を書かなかったのかと思う。
報告書の結論は第九章と第十章に書かれている。報告書にはすでに成立している「満州国」をどうするべきかについて、以下のように述べている。
満州における現政権の維持及び承認も均しく不満足なるべし。かかる解決は現行国際義務の根本的原則もしくは極東平和の基礎たるべき両国間の良好なる諒解と両立するものと認められず。右はまた支那の利益に違反し、また満州人民の希望を無視するのみならず、結局に於いて日本の永遠の利益となるべきや否やにつき少なくとも疑いあり。…中略…
東三省(満州のこと)を支那の他の部より法律的に、もしくは実際的に分離するは、将来に向かって重大なる…問題を発生し、その結果常に支那の敵愾心を盛んならしめ、かつ日本商品の「ボイコット」を永続的ならしめ、もって平和を危殆に陥るるものと言うべし。
同上書 p.265～266
支那に於いてもまた該国家に対する死活問題、真の国家的問題は国家の改造及び近代化なることを認むるに至れるところ。彼らは右改造及び近代化の政策は既に開始せられ成功の望み多きも、その実現には一切の国家、特にその最も近隣者たる大国との友好的関係の涵養を必要とすることを認めざるを得ざるなり。支那は政治および経済的事項に於いて一切の主要国の協力を必要とするも、特に支那にとり有益なるは日本政府の友好的態度及び満州における経済的協力也。新に目覚める国家主義の他の一切の要求は如何に正当にしてかつ緊急なりとも、右国家の有効なる内部的改造に対する重大なる必要の前にはこれを従とせざるべからず。
同上書p.273～274
報告書では遠回しの表現で支那の宗主権を認めており、わが国は満州の主権が支那に在ることを認め、その近代化のための経済協力することが望ましいとしているのだが、そんな要望を呑めるはずがないだろう。
張学良を排除した後で満州各地で満州人による独立運動が起こったのだが、報告書p.266では満州国の現状を承認することは「満州人民の希望を無視」することになると真実と真逆の事を書いている。リットン卿は、満州国人口の九割以上を占めていた漢人を「満州人民」と認識していたのであろうか。彼らが満州国で得た情報は結果としてかなり偏っていたものになっていた。リットン卿はらが「満州人民」の情報をどうやって集めたかについて、第六章に次のような記述がある。
吾人はある場所に於いて、何人といえども官の許可なくして本委員会と会見するを許されざる旨、吾人の到着前に通達されたることを聞きたり。よって、会見は常に甚だしき困難とかつ秘密に準備せられたり。しかも、かかる方法によってすら、吾人と会見することは彼らにとってあまりに危険なりし旨を吾人に知らせたる人多かりき。かかる困難にもかかわらず、吾人は「満州国」の役人および日本国の領事官、陸軍将校との公の会見のほか実業家、銀行家、教育家、医師、警察官、商人及びその他との私的会見を行うことを得たり。吾人はまた千五百通以上の書面を接受したるが、そのうち若干は手交せられ、大多数は各宛先に郵送せられたり。かくして得たる情報は、これを中立的方面により出来得る限り真偽を照合せり。…中略…
これら千五百五十通の手紙は二通を除き、他はすべて「新満州国政府」及び日本人に対して痛烈に敵意を示せり。これらは真摯かつ自発的に意見を表明したるものの如く思われたり。
同上書 p.217～219
このような方法で「満州人民の希望」を確認しようとしたことについては責められないが、投書のようなものはどこかの組織が指令を飛ばせばいくらでも批判的な投書を増やすことができるものであるし、それくらいのことは宣伝戦に長じた支那ならやりかねないと思う。満州国における漢人の人口が9割を超えていたと言われているが、不満があったとすれば漢人だとしても、調査団に寄せられた手紙のほとんどすべてが満州国と日本に対して敵意をもつ内容であったのは不自然すぎる。
もし「満州人民」の投書の内容が真実であるならば、満州の主要都市の人口が大幅に増加することは考えにくいのだが、どの主要都市も明らかに人口が増えている。『統計上的満州帝国』の他のページを確認していただきたいのだが、貯金も増加し、農作物の収穫高も増えている。
一方、当時の新聞記事を探すと、満州国はインフラが整って経済が順調に推移し、匪賊が激減して治安が回復していることが書いてある。このように国が順調に発展している国で、ほとんどすべての満州国民が自国に不満を持っていたとは理解しがたい所である。
リットン調査団の結論は初めから用意されていたのではなかったか
調べていて、違和感を覚えたので当時の新聞記事を探してみると、こんな記事が見つかった。リットン調査団は満州国で大きなトラブルがあったようだ。
【新京四日本社特電】連盟調査委員に対する満洲国外交総長謝介石氏の新提言、即ち連盟調査団は歓迎するもそれは調査団が満洲国の建国をありのままなる事実とみとめ新たなる情勢における地域としての認識のもとに調査する限りにおいてであって、中華民国の一部としての紛争地域なる観念のもとにするにおいては絶対にこれを拒否する。
「神戸大学新聞記事文庫」外交115-164
満州国は、調査団が満州は中華民国の一部であることを前提に調査を行おうとしている気配を感じていたいたと思われる。調査団が事前に会見したき人物を何名か挙げていたのだが、満州国としては応じられない人物が何人もいたようだ。
また満州国は、中華民国参与委員であった顧維鈞(こいきん)の入国を拒否していた。しかしながらリットン卿は、顧維鈞を満州に入国させる方針を崩さなかった。一方で満州国は、顧維鈞が入国すれば逮捕するとまで言い出して、なかなか問題が解決しない。ここまで問題が大きくなった理由は、顧維鈞が張学良の手下であった人物であることによる。
上の画像は昭和7年4月18日付の神戸新聞記事の前半は、満州国がわが国に対して出した通告文書を紹介したもので、文中の「貴邦」はわが国を指している。
わが国治安の攪乱に没頭しつつある旧軍閥の余波到るところに跳梁し、かくて張学良は連盟と貴邦との関係を紛糾ならしむる目的をもって満洲の治安を紊し調査員の安全を脅かすべく、多数の便衣隊を派遣せりとの警報頻りなる現下の情勢において、顧維鈞のごとき人物の附属地滞在の事実そのものが、わが国内治安維持に重大なる悪影響を来すべきことは明白なるに鑑み、満洲国はこの際貴邦において顧維鈞などの附属地入防止方に対し、相当考慮を加えられんことを希望す
「神戸大学新聞記事文庫」外交114-23
満州国は顧維鈞の入国を阻止する問題について、日本は満州国の方針に干渉するなという内容なのだが、こういう真実が広く知られると、満州国がわが国の「傀儡国家」だとする歴史叙述は成立し得なくなるだろう。 さらに、張学良が北平(現在の北京)から満州国を撹乱させるために工作員を送り込んでいることが書かれている点は注目に値する。
また調査団が満州に来る前に訪れた中華民国では、張学良とも会見している。しかも調査団メンバー全員が、張学良が開いた宴席に招かれて参加しているのである。中立的な立場で報告書を出すことを求められているメンバーが、問題を起こした張本人と言うべき人物が個人的に開いた宴席に出席するのは不謹慎だと思うのだが、その席上で張学良が調査団メンバーに対して述べた言葉が新聞に出ているので紹介したい。
学良は、国際連盟の支耶調査委員一行招待宴の席上、一場の演説を試み、満洲が支那の領土たることを強調し『日本が武力を以て満洲を占領したる上、叛逆の民を使嗾して偽政治機関の組織を行わしめ、独立を宣言せしめたるは侵略併呑の野心に出づるもので、日本の支那侵略の策一歩である。予は連盟が、正義を維待し、国際平和を保待するため執りつつある努力に感謝を表す』とやったそうだ、なんと『盗人猛々しい』という俚諺そのままの学良の申分ではないか。
「神戸大学新聞記事文庫」外交115-66
張学良がここで述べていることは、わが国で戦後に広められた歴史叙述のスタンスに近いことが誰でもわかる。戦前の日本人なら「盗人猛々しい」と感じるような内容が、わが国の戦後の歴史教科書などで用いられていることを知るべきである。
調査委員長のリットン卿は、張学良に対し『侵略防止に対して保障を与えると共に、力あるものに対しても、その力を行使する必要なき保障を与える』と返したのだそうだが、当時の新聞記事をいくつか読むと、調査団のレポートの結論ははじめから用意されていたのではないのかとの思いが強くなる。今となれば確かめようがないのだが、調査団に届いたという「満州人民」からの「千五百五十通の手紙」も、その多くは張学良や中華民国政府が漢人の反日派に書かせて遅らせたものではなかったか。
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