日支の紛争からわが国を世界大戦に導く陰謀 新聞記事で読む宣伝戦5

宣伝戦、思想戦、情報戦関連

日本を孤立化させる戦略

 前回に引き続き「宣伝戦」に関する記事を採り上げていきたいのだが、今回は昭和8年の記事をいくつか紹介させていただく。この時代のわが国の新聞社は、今とは違ってどこかの国に忖度するようなことなく、堂々と「陰謀」という言葉を用いている。

南京本社特電【十二日発】米露両国の介入した日支関係は真に憂慮すべき重大時期に直面するに至った。即ち張学良は対内的立場上すでに蒋介石と一蓮托生を決意し、蒋は軍費、多量の軍需品を張に急送しつつあり、これは張をして北支一帯の防備を固めさせ、長期対日抵抗を命ずるに至ったものである。
 また米国から資金を得た支那は日本を陥れるため、北平、天津、上海、南京、広東など重要都市の外国人方面に向って日本の逆宣伝を開始し、太平洋問題の幻影に悩む米国は支那を通じて過去一年間日本牽制に憂き身をやつしていたが、あくまでスチムソン・ドクトリン*を実現するため山海関事件**を機会にさらに魔の手を延ばして、完全に国民政府を籠絡することに成功した。
*スチムソン・ドクトリン:不戦条約に反する手段を用いてなされたいかなる事態、条約、協定も承認しないとする主張。1932年3月に国連の決議により加盟国の義務となった。
**山海関事件:要塞化された万里の長城の東端でおきた1933年1月に起きた満洲国国境警備隊と支那軍の間で起きた戦闘 

 全く米国のドル政策の人形となった国民政府をして長期にわたり満洲を攪乱せしめ、日本をして結局経済的破綻に逢着せしめんとする米国の大陰謀の最後の目的はあくまで平和協調を主張する。日本も支那側のかかる態度では、日満議定書に基づき満洲国の治安維持を十分にし、背後にあって暗躍する支那軍と余儀なく正面衝突するに至るは必須の情勢であり、今や北支における日支両軍の衝突は避け得ざる時期の問題となった。

昭和8年1月13日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交122-32

 スチムソン・ドクトリンとはアメリカの国務長官スチムソンが発案したものだが、1932年3月に国際連盟に決議により加盟国の義務とされ、不戦条約に違反した国は国際連盟の制裁の対象となることになった。国際連盟規約の16条に制裁の内容が書かれている。

第12条、第13条または第15条による約束を無視して戦争に訴えたる聯盟国は、当然他の総ての聯盟国に対し戦争行為を為したるものと看倣す他の総ての聯盟国は、これに対し直に一切の通商と又は金融上の関係を断絶し、自国民と違約国国民との一切の交通を禁止し、且聯盟国たると否とを問はず他の総ての国の国民と違約国国民との間の一切の金融上、通商上又は個人的交通を防遇すべきことを約す

国際連盟規約

 そして支那は、山海関事件をきっかけに始まった熱河作戦を全面的日中戦争として国連に認めさせ、国連に干渉させて連盟加盟国から日本を孤立化させようと動き出した。そして2月24日の国際連盟総会で日本軍撤退決議が可決されると、閣議決定通り松岡代表は、国際連盟脱退を表明して議場から退場することになるのだが、連盟脱退の経緯についてはいずれこのブログで採り上げることと致したい。

 思うに国民政府の対熱河政策の中心は『如何にして熱河の戦局を永引かせるか』ということに集中されている即ち国民政府は、熱河における日本に対する抵抗をもって全面的日支戦争であるとの印象を痛烈に与え、日本の戦争行為を訴えて列国の熱河問題に対する干渉、即ち連盟規約第十六条の適用を要求する段取りである。そのためには熱河の防禦を少くとも二ヶ月は保たねばならぬとして、あらゆる準備を張学良に命じている。戦局さえ二三ヶ月も永引かすれば、必然的に不戦条約九国条約関係国の対日干渉が表面化するものと確信している如くである。従って蒋介石は、場合によっては部下中央部の二、三個師を割いて北上熱河の戦線に送り準備を整えている、熱河において失敗せる場合はあくまで張学良を援助してかれをして北平に立て籠らしめ列国の利権と日本との衝突を策して列国の対日干渉を煽りこの二大目標をもって進みつつあることが判明した。日本をわなにかけ第二のドイツたらしめんと企てつつあるものである。

昭和8年2月25日 『東京日日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交124-61 

 この記事にはその背後にアメリカが動いているとは書いていないが、当時の日本人の多くは概ねどこの国が背後にいたかは理解していたと思われる。そう思わせるような記事は探せばいくらでも見つけることが出来る。

【ゼネヴァ連合二十八日発】ルーズヴェルト大統領より世界経済会議商議に招請を受けた南京政府は財務部長宋子文の外に、特に日支紛争事件に関する支那代表として活躍した顧維鈞、郭泰祺両氏を派遣することに決したが、ゼネヴァの連盟側において斯る有力代表をワシントンに派遣した真意を単純に世界経済会議の予備商議に止まらず、日支紛争事件を持ち出しては第十六条に基く制裁規定の発動につきアメリカ政府の諒解、支持を求めんと言うにあるのではないかと見られている。…中略…

 二十四日以後においては連盟規約の規定上支那は合法的に宣戦を布告し得る訳であるが、南京政府としては熱河方面における軍事行動が第十二条により約束を無視した戦争行為だとの見地から規約第十六条の制裁規定を援用すべく、万一連盟が支那側の斯る策動に引きずられて対日経済封鎖その他の国際法で抑圧手段に出る場合には、必然的に国際上の紛糾を醸成する恐れあり。早くもこの点を見越してワシントンの予備商議を期し、三代表をしてルーズヴェルト大統領を動かそうとする魂胆ではないかとの観測が行われている

昭和8年4月29日 『大阪時事新報』 神戸大学新聞記事文庫 経済政策25-77

支那市場にソ連が参入

 一方ではソ連が支那市場に食指を動かし始めている。

 露支国交恢復に伴って支那に於けるロシア商品の活躍が世界注目の的となった。支那の商品市場に果して大変化を来さしめるか否かはまだ判然とした予測は付かないが、第二次五ケ年計画のもとにロシアは国内工業化の必要上対外支払資金を得るために国内市場を犠牲に供してまでも輸出振興を企てているから、その底力の恐ろしいことは言うまでもない
 両国の国交断絶中と雖も両者の貿易関係は持続せられていた。一九三一年度支那総貿易中ロシアの占むる割合は輸入一分五厘、輸出六分四厘であって輸入は殆んど問題にならなかったが、輸出は漸く列強中の第六位を占めていた。…中略…

 石油は急角度の発展を以て上海市場に乗り出し一昨年は総輸入額の五分に過ぎなかったのが昨年は三割八分に増加して英米石油を圧倒の有様である。…中略…
 殊に通商条約の締結によって互恵関税が議定され関税障壁が除かれるとすれば、ロシア商品の輸入は益々旺盛となるべく、又排日排英等の機運が漲っている矢先きであるから支那に歓迎されることも明らかであろう(上海特派員上田広一生)

昭和8年1月19日 『京城日報』 神戸大学新聞記事文庫 中国12-157

 支那の排日運動はさらに激しくなり、日本の商品は駆逐されていき、それに代わる他国の商品は歓迎されるようになる。支那はそれまで国交断絶していたソ連とも国交回復し、支那の経済利権をめぐって世界が動き出した。

 南京政府は全体会議の決議に基いて排日貨運動の指導に当り、これがために一月上旬以来の中南部の反日気勢頓に激化し、南京、上海宜昌、廈門、広東等においては、日貨の抑留、不法の処罰、日貨の焼却等相次いで起り、しかもこの気勢は益々激化するの傾向を示した

 南京政府はかくの如き直接的抗日に出るとともに、かねて日支問題に対して、支那に好意的態度を持して来たアメリカにすがり、軍費や武器の供給を受けると同時に、昨日まで続けていた中支の共産軍討伐の手をやめ、赤露と国交を恢復して対日長期抵抗の備えを進めた

 しかるにアメリカは軍費武器を支那に売りつけると同時に、永年虎視眈々としていた在支利権の獲得に一歩を進め、親米的政客の首魁たる孫科の立法院長就任を機に、南京政府籠絡のために最後の手段に出で、一億ドルの大借款交渉を進めるとともに、民間及び軍事航空事業の独占による征空権、自動車車両の売込み、自動車道路の建設資金融通による自動車交通網に関する権益、鉄道敷設権等の諸権益獲得等、ドル政策の陰険さを発揮して来た

昭和8年2月9日 『満州日報』 神戸大学新聞記事文庫 政治45-80

 しかしながら、彼らが支那市場でシェアを伸ばしていくためには、わが国が復活してしまっては絶対に困るのである。アメリカとソ連とは、排日活動を進めることにおいては完全に利害が一致していたのである。このような史実は、戦後の歴史叙述からは完全に封印されているのだが、我々の先人の名誉のためにも、このような史実は知るべきだと思う。戦後になってマスコミや学校で伝えられるのは「戦勝国にとって都合の良い歴史」ばかりなのだ。

 わが国対連盟関係の悪化を契機とし支那の対日経済ボイコットは果然悪化して、対支貿易はもっとも危険と見られた天津方面をはじめ青島、上海、漢口、広東の新規取引は一両日前から急に手控えられたが、その原因につき某所入電によると、国際連盟で各国がボイコットを正当の愛国運動と認定し、さらに連盟外の米露の在支商人が日本品に代って自国商品市場を獲得しようと支那各地で排日団を暗々裏に煽動しているので、裏面に列国を控えるだけに日支貿易は愈々危機に瀕するであろうといわれている。これにつき某有力貿易業者は語る。

 支那の本邦品不買は予想通りいよいよ火の手をあげて来たが、これは英米諸国が日本に経済封鎖を断行しようとしても実際に効果をおさめようとするには実力を要し、もし実行すれば世界戦争となるおそれがある。また経済封鎖は日本を苦しめるだけでなく、自国の棉花、羊毛等の市場を喪失するため少なからず打撃を受けるので、これを回避して日本を苦しめるとともに自国の市場を獲得しようとする一石二鳥式の露骨な手段である

昭和8年2月23日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 日中貿易a補-13

 アメリカもソ連も国際連盟に加盟していなかったのでそれぞれ連盟規約に縛られることはなく、特にアメリカは軍事に関する協議などでは加盟国でもないのにオブザーバーとして理事会にも何度も招請され、例えば満州事変に関して発言を許されてアメリカに有利な決議を導いている。

日支紛争から第二次世界大戦のシナリオは誰が書いたのか

 国際連盟はユダヤ人の発案によって結成されたというと驚く人が多いと思うのだが、事実、国際連盟の主要なポストはユダヤ人が占めていたこともわかっている。アメリカにもイギリスにもソ連にも支那にも主要なポストにユダヤ人やユダヤ人に支援を受けている人物が存在していた。彼らが、誰かが描いたシナリオ通りに動いていたという可能性はゼロではなさそうだ。

 パリのフリー・メーソンの機関誌に「指導精神から考えて連盟はユダヤの運動に深い関係を持っており吾々ユダヤ人は連盟の最初の具体的提案者で連盟はユダヤ民族に世界的放浪生活をさせている根本原因を政治的に解決するものである」と書かれてある。しかも連盟内に前記のごとくフリー・メーソンのメンバーが重要な地位を占め連盟と極めて深い関係にあるとすれば、今回の日本が連盟の無視に対し脱退の余儀なきに至った裏面に、フリー・メーソンの信奉するプロトコールのうちの「弱小国不平国を援助し」世界攪乱の過程に導びかんとするものであると見るのは単にユダヤ禍恐慌病者のみではなかろう。会員は全世界にその数百万を算しそれらが着着世界の支配的地位にある有力なるメンバーからの指令によって世界征服の陰謀がつづけられているといわれている。

昭和8年2月24日 『神戸又新日報』神戸大学新聞記事文庫 人種問題2-76

 フリー・メーソンはユダヤ人の秘密結社で、彼らの考え方は、「非ユダヤ人の所有物は吾らの紛失したるものにして吾らは先ずこれを所有せざるべからず。非ユダヤ人の生命は吾らの掌中にあり、特に彼等の黄金は吾らの所有物なり等を奉じて、そのユダヤ人の世界を建設のためにフリー・メーソンは全世界の弱き国不平をもつ国などを煽動し擾乱を起さんとする」というもので、実際に彼らは、これまでも多くの革命や戦争を仕掛けて来たと考えられている。

 このようなユダヤ人の考え方や組織については全世界で研究されてきており、戦前戦中に於いてはわが国でも研究者が少なからずいて、新聞などでよく報じられていた。

 ヒットラーのユダヤ人弾圧以来、ユダヤ人に対する関心は世界的に高まって来た。ユダヤ人といえば世界中に一体どの位居るのか調べて見ると、大略一千五百四十五万人で、その中一千万人はポーランドを中心としてロシアとオーストリーとドイツの三ヶ国に居り、残りは主として北米合衆国にいる勘定になっている。
 かように数こそは地球人口の百何十分の一にしか当らぬ少数だが、彼等が世界経済界に如何に牢固たる地歩を築いているかは、今さらここで述べるまでもあるまい。事実、かのヒットラーの蛮勇をもってしても、彼等のこの経済的実力の前にはグーの音もでなかったではないか、世界経済の事実上の支配者は米国人でもなけれで、英国人でもフランス人でもない、一握りのユダヤ人に外ならない

 ユダヤ人といえば陰謀には付きものだが、そのくせ、彼等の活動はこれまで余り世間の眼に触れていない、これが何故だろう彼等のモットーにゼンタイル・フロントという言葉がある。ゼンタイルとはユダヤ人以外の人間のことで、このモットーの意味は「ゼンタイルをフロントに出せ」「自ら手を下すな」「先頭に立ってはいけない」というのである。何しろ彼等は人数が少ないのだから、いくら経済上の実権を握っていても、自ら先頭に立つとすると、到る処で反対を受けて自滅に陥らねばならぬ。其処で自分たちは直接手を下さずに、その国々の人を使ってやろうというのである。

 ユダヤ人はこの戦術を具体的に実行に移すため、全世界に誇る非常に大規模な秘密結社を作っているこれが有名なフリー・メーソンなるものである。…中略…

 このフリー・メーソンには英米フリー・メーソンと大陸フリー・メーソンの二種があり、両者はそのモットーからして違っている。即ち英米の方は友愛、救助、真理の三つをモットーとし、これに対して大陸の方は(フランスに本山をもっているが)自由、平等、友愛をモットーをしている。その他世界改革の手段にしても英米の方は漸進的な改革即ちエボリューションを主張し、大陸の方は急進的な改革即ちレボリューションをもってせんとしている。
 しかしながら両者の目的は究極のところ全く同一であって、世界を打って一丸とする無宗教的一大家族的国家を、ユダヤ人の支配の下に創ろうというのである。…中略…

 一寸考えると、彼等のこの理想はわが神武天皇の仰せられた「六合を兼ねて都を開き、八紘を掩いて宇となす、亦可ならんや」という世界的大理想と合致しているかのように見えるけれども、しかしわが国のそれは目的も善でなければならず、またこれに到達する道も公正真直でなければならぬという、いわゆる皇道である。
 ところがユダヤ人のはマルで正反対で、目的のためには手段を選ばぬ。目的を達するためには国と国を戦わせることも流血の惨によって人命を犠牲にすることも一向に平気の平左だというのである。この点わが国の大理想とは雲泥の相違があるわけである。…中略…

 彼等の計画は、満洲事変を起して国際連盟に訴える。そうするとギリシャ、ハンガリーの紛争事件と同様、先ず戦闘行為の中止、ついで原駐屯地に向って軍隊の引上げというようにして、関東軍の面目を潰し、軍部のやり過ぎということで国民の信用を失墜させようということであったらしい。しかし彼等の計画は完全に失敗した。日本は神国である、難問にブツかる度に国民の愛国心が高まって関東軍の採った策を非難するどころか挙国一致、あらん限りの支持を惜まなかったこんな訳で第二次世界戦争を日支紛争によって導こうとした彼等の陰謀は、見事に失敗してしまったのである。
 しかしわれわれは油断してはならぬ。執拗なる彼等の魔手は何時如何なる所にのびているかも知れぬ。国民全体が力を合せて国力の充実を図ることが何よりの急務である。

昭和8年9月4日 『神戸又新日報』 神戸大学新聞記事文庫 雑4-1

 ユダヤ人は自ら手を下さず、世界中の政財界に張り巡らせていたメンバーを通して、それぞれの国が独自に判断を下したようにして自らの目的を果たそうとするのだが、もし彼らが第二次世界大戦を仕掛けたのが真実であるならば、アメリカもイギリスもソ連も支那も国連も彼らの掌中にあったということになるだろう。そして第二次大戦世界では、彼らの目的を達成することは出来なかったので、再チャレンジするチャンスを今も窺っている可能性は考えておいた方が良いと思う。

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