前回に引き続き、一九三三年二月二十四日に開かれた国際連盟特別総会に於ける、報告書草案採決直前の松岡の最後の演説の紹介を続けることしたい。
国際連盟の満州認識について
松岡はリットン報告書における満州理解の誤りについて以下のように述べている。
永年にわたって「支那人」なる人種的称呼は、日本人をも含めて、特に外国人の間において、支那帝国の大部分の人民に適用されて来た。しかしながらこの曖昧な表現は満洲人と蒙古人、あるいは支那本土の住民をもこれに含めて、全部が単一の人種であることを意味するものと解釈してはならないのである。
満洲国民の大部分は支那国民とは明確に相違している。北部支那の人民即ち近年において数百万人も山東、河北両省から満洲に移住した人民すら、他の支那諸省の人民とは著しく異なり、揚子江沿岸の人民とも異なり、南方支那の人民とは尚更相違し、西部支那の人民とは殊に全然相違している。それは外見体格上にも、幾多風俗の点に於いても、時には言語に於いても相違しているのである。しかしこれら近来支那から満洲に入った移住民も満洲の大半を占めるものではない。概略十分の一あるいは多くとも五分の一くらいのものである。人口の大部分は正確には満洲人と称されるべきものである。それは太古満州族の子孫、ならびにその昔満州族と同化した太古支那民族及び蒙古人から構成されているのもである。これら人民の大多数は、未だかつて支那に居住したことなく、従ってリットン報告書にある如き支那に対する愛着などは毛頭持っていないのである。この点に関し、報告書は明らかな誤謬を冒している。十九ヶ国委員会の報告書草案に関しても、余は批判的意見を述べざるを得ない。余は委員会が偏見に陥っているとは決して難じたくない。しかしながら余は、同草案に於いて支那が免罪されているにもかかわらず、わが国及び国民が満州人の平和を維持し、法制と秩序を促進して、その福利増進のために久しきにわたって困難な努力を続けてきたことに関しては、何ら言及されていないという事実に対して、余は一言所見を披歴せざるを得ないのである。…中略…
関東租借地における整然たる都市、満鉄付属地の繁栄状態、広大な採鉱と工業企業、学校、病院、技術的諸機関――すべてこれらは、支那行政課下に於いては全く存在し得ぬものであり、彼の地に対するわが国民の奉仕の証左に他ならないものである。要するに、我々は過去現在を通じて、かの未開地に於ける一大文化的安定的原動力であった。…中略…
十九ヶ国委員会は…極東における一切の法と秩序と平和との堡塁をなした国民に対しては避難して、ほとんど一世紀にわたり極東における戦禍の源泉を作った未開の国民には、味方をする判定を下している。…
同上書 p.141～144
リットン報告書では満州人も漢人も区別することなく支那人としており、歴史上かつて一度も漢人によって支配されたことのない地域である満州を、漢人が誕生させた中華民国の領土としたことに疑問を呈することがなく、満州国は満州人が建てた国家であり、満州人は支那には愛着を持っていないことも分かっていないのだ。
かつて満州は広大な未開拓地が続く人口の極めて少ない地域であったのだが、わが国が条約で開発権を得て巨額の投資をして鉄道やインフラを整え、企業を誘致して繁栄をさせて来た。支那の行政下ではこのような満州の発展はあり得なかったのだが、この満州から日本軍が撤退を命じられて、邦人居留民の生命や財産はどうやって守ることが出来ようか。
のちにわが国は満州の抗日匪賊集団から邦人居留民を守るために、大量の武装移民や満蒙開拓青少年義勇軍を派遣することになるのだが、終戦時には満州に二十二万人がいて、三割以上は開拓義勇軍として送られたメンバーであったといわれている。終戦直前にソ連が参戦し、その混乱時に在満日本人のうち八万二千人が死亡・行方不明になり、三万六千人がソ連に抑留されたと言われているが、最も危険な任務に就いていた義勇隊のメンバーの大半が犠牲になったことは言うまでもないだろう。
支那の匪賊や支那兵が満州の邦人居留民を何度も襲撃していた事実を知らなければ、なぜ満州に日本軍を駐留させることが必要であったかを理解しようがないのだが、戦後の歴史叙述では戦前戦中の日本人の常識であった多くの事実がカットされていることを知るべきである。
偏向していた十九ヶ国報告書
話を松岡演説に戻そう。続いて松岡は、十九ヶ国委員会の報告はリットン報告書で書かれていた重要な警告を看過していることを指摘している。
余は特に(リットン報告書)第九章の第十、すなわち最終の原則に言及したい。その原則とは次の通りである。
『支那現在の政治的不安定は日本との友好関係に障碍をなすものであり、同時に残余の世界各国に不安を提供するものである以上、而して上段に列挙せる諸条件は、強力なる支那中央政府の存立なくしては解決されざるものなるがゆえに、事態の満足なる解決は、究極に於いて、故孫逸仙氏によって提案されたる支那の内部的再建という見地に立てる暫定的の国際協力にこれを求むべきものである』余はかかる明確なる警告を発するについては、これを慎重考慮せられんことを連盟に要求するものである。余は連盟が単に支那に対して専門委員会を派遣し、困惑せる政府に対し、衛生、教育、鉄道、財政及びその他行政に関する助言を提出することによって、支那を一変せしめ得るとの思想乃至は希望によって、誤らざらんことを要請するものである。これ以上のもの、これ以上に多くのもの――いずれの大国乃至は大国の集団も、この事業に当たらんとの意思を持ちえぬほどに多くのものが必要なのである。何らかの形式の国際的管理は有効であろう。しかしながら、問題は何人がこれに当たるかということである。…支那に関する充分の知識――理論乃至は想像ではなく現実に存在する支那、既に幾多の戦争をなし、また為さんとしつつある支那、自ら戦闘に当たらず、遠交近攻の策を講ずる支那に関する充分なる知識を以て…
『松岡全権大演説集』大日本雄辯会講談社 昭和８年刊 p.144～145
「支那政府」と言っても、支那本土十八省を統治しているわけではなく、実態は揚子江流域の数省を統治しているにすぎず、残りの大部分は軍閥か共産勢力が支配しており、内戦が繰り返され無政府状態が続いていた。
リットン報告書では、満州問題の解決には支那全土を統治する強力な政府が必要だが、それが存在しないゆえに暫定的な国際協力を求めていた。しかしながら満州には過去にも現在にもそのような機関は存在したことがない。この会議でこれから議決される報告書草案には、リットン報告書のこの重要な警告が看過され、支那を普通の国と扱われているのだが、このような報告書草案を総会でこのまま採択して良いのかと松岡は議場で問いかけている。
本草案を採択する時は、支那側に対し、彼等が一切の責任を許され依然として日本を蔑視し、しかも何らの批難も受けずに済むとの印象を与えるであろう。このことは互いに密接な利害関係を有する日支両国民の感情をさらに悪化せしめるであろう。両国民はその共通な福利を増進せんが為に、互いに友誼を結び協力せねばならなぬのである。
総会はこの報告書草案の採択によって、我々日本人あるいは支那人のいずれに対しても、如上の目標への道程において助力を与えるものではなく、かつ平和の大業にも資するところなく、受難の支那民衆の利益にも貢献するところないのである。
同上書 p.147
もしこのような草案が採択されてしまえば、これまで支那がわが国と結んだ条約を守らず、支那兵が鉄道施設などの破壊や、居留民に対する掠奪を繰り返して来たことの責任が問われないばかりか、これからも同様なことをしても許されるとの印象を与えてしまうことになる。これではわが国と支那との関係がさらに悪化するだけだし、これまで悪政に苦しめられてきた支那民衆にとっても決してプラスにならない。
満州における支那の主権
さらに松岡は、報告書草案における現状認識は実態と相当乖離しており、その結論についてはわが国として納得できるものではないと主張している。
満洲における支那の主権は名目的なものに過ぎない。にもかかわらず報告書草案はさらに多少とも実効的な様式において、満洲に支那の主権を確立することを期している。換言すれば、報告書草案は従来支那がかつて有していなかった権力と勢力とを、満洲へ伸ばすことを期しているのである。われわれはかかることが果して理義に適っているか否かを反問すべきではないか。かくては本草案は、支那の煽動化のために新な道を拓き与え、徒に事態を紛糾せしめ、かくしてその結果、さらに険悪なる破局を招来せしめることになるであろう。
報告書草案は、さらに満洲にある程度の国際的管理を設定せんと試みている。満州には従前にも現在にもかかる機関を持っていない。さきに余は支那の国際管理問題に言及した。がこの度は満州における同問題を批判してみたい。いったい連盟は何を根拠としてかかる企画を敢えて為さんとするのであるか？ 余の解釈に苦しむところである。
もしパナマ運河地帯に同様の管理を設定せんとすれば、アメリカ人はこれに同意するであろうか？ 同様にエジプトを例に取れば、イギリス人は果たしてこれを許容するであろうか？ いずれにせよ、諸卿はいかなる方法でこれを実行せんとするであろうか？ 諸卿の中いずれの政府が、莫大な犠牲を伴うこと確実な重大責任を負って、この大任に当らんとするのであろうか？ この点に関し、余は断然日本国民が一切のかかる企図には断然反対であろうことを、ここに明言しておく。
同上書 p.148～149
このブログで何度も書いているように、満州は満州族の故地であり、歴史上漢人に支配されたことがなかった地域だが、中華民国の領土であると一方的に宣言され、統治を任されていた張学良の悪政が続き、無法状態が長らく放置されていた。
国連の報告書草案では満州を国際的管理を行うとしたが、そのような機関を作って具体的にどうやって統治をし、治安を回復させるのか。
パナマ運河はフランスがコロンビア共和国から運河建設権を取得して一八八〇年から建設を開始したが、工事の技術面と資金調達面で工事が難航し途中で建設権を放棄してしまい、その後アメリカにより建設が進められて一九一四年にようやく開通した。このことは、わが国が満州のインフラを整備したことと似ているのだが、もしパナマ人がパナマ運河を国連で管理せよと言えばアメリカは同意するはずがないのだ。この点はイギリスがエジプト人に強制労働させることで開通させたスエズ運河についても同じことが言える。
満州を国際的管理をせよと言葉でいうのは簡単だが、現状のように支那が混乱している状態で満州の管理を行うことは莫大な犠牲を伴うことは確実であり、一体どの国がその重責を担うというのか。日本国民はそのような企画には断然反対するであろうと、松岡の言っていることは極めて正論である。
支那人のボイコット(日貨排斥)は合法的なのか
続いて松岡は、支那の反日ボイコットの問題に移っている。
報告書草案は、現紛争の勃発後日貨に対して行われた支那のボイコットは、報復的手段の範囲内に属するものであるとの判定を下している。…
もしも列国が急迫せる事態の必要上自国の権益を擁護し、支那在留民の権利と財産を擁護するために、なんらかの強力的手段を採った場合、常にこれが報復的ボイコットによって応酬され、かつそのボイコットが合法的であると認められるならば、ここに甚だ物騒な原則が――しかも国際連盟において確立されるに至るであろう。その結果は、支那に利害関係を有する一切の国家に対して、将来予測し難き難問を齎す種子を蒔くことになるであろう。
かような原則を包含する本草案を採択するに当たっては、諸卿は十二分に熟慮を払われる必要がある。諸卿が極東の平和という問題に関心を持たれるならば――持たれることを余は信ずるが――先に余が指摘した如く、問題の核心、現下最大の問題は支那の無政府状態という点にあることを発見されるであろう。しかしながらこの点に関して諸卿は何ら対策策を提議されておらぬ。満州問題の如きは単に問題の一局面、否むしろ問題の一結果に過ぎない。満州問題の解決には、かほどまでの熱心を持たれるにもかかわらず、紛議全体の根底に横たわるところの大問題については、諸卿はこれを全く看過しておられるのである。いったいこの点は如何様に処理される御意向であるか？
前述の如く日本が置かれている現情勢の下においては、…詳述した通りの理由によって、報告書草案に関しては日本として他に選ぶべき方途がないのである。十九ヶ国委員会は他に何らの方途も示していない。ここに於いて日本は、即座にかつ明確に『否』と答えざるを得ないのである。
我々の希望は、我々の力の及ぶ限り支那を援助せんとするにある。この点に於いて我々は真摯である。我々の好むと否とにかかわらず、これは我々が負うべき義務である。この声明はこの瞬間には逆説の如く聞こえるかもしれぬ。だがこれは真実である。
しかして我々は、現在不幸にして満洲国に関し意見を異にしているのであるが、しかも満洲国の自立を援けんとしつつある現在の我々の努力は、やがては支那の援助者たらんとする日本の願望と義務を実現する契機となり、これによって東亜全土を通じ平和の確立に成功するに至るべきことを余は確信するものである。
同上書 p.149～151
支那の反日ボイコットを合法と認めてしまえば、これから支那の反日暴動はもっと悪化することになる。現在もこの国は国民に反日教育を徹底して国民を洗脳し、わが国に外交圧力をかける時は反日暴動を仕掛ける。当時の反日工作はもっと激しかったのだが、連盟の報告書草案ではその行為を認めたのに等しい。
さらに草案では支那が無政府状態にあるという最も重要な問題について何の対策も書かれていない。日本軍を撤退させて満州における我が国の利権や設備や居留民をどうやって守ることが出来ようか。わが国が報告書草案に「NO！」というのはわが国の国益を考慮すれば当然の事であったのだ。
松岡は四十六分にわたる演説を終え、午後一時二十五分に採決が始まった。各国の代表は、議場でイエスかノーかを判断するのではなく、それぞれの政府と事前に打ち合わせの上投票に臨んでいるので、どのような結果が出るかは事前に予想出来ていた。
結果は賛成四十二票、反対一票で反対はわが国だけであったのだが、出席しながら棄権したのがシャム(現在のタイ)、沈黙の欠席は、アルゼンチン、ボリヴィア、チリ、キューバ、サントドミンゴ、アビシニア、ホンジュラス、イラク、リベリア、メキシコ、パラグワイ、サルヴァドル、ペルーの十三ヶ国であった。
さらば国際連盟
松岡は再び壇上に上がり反対声明書を読み上げた。
…日本政府は、日本と他の加盟国とは極東平和達成の様式についてはその意見を異にするものであることの結論に到達せざるを得ない。
かつ日本政府は、日支問題に関して国際連盟と提携せんとの努力は、今やこれ以上なし得ざるに至ったとと思惟せざるを得ないのである。しかしながら、日本政府は極東平和の確立のためには、かつまた諸外国との友誼親善の保持のためには、最大限度の努力を惜しまないであろう。日本政府が、人類の福祉に貢献し、世界平和に寄与する事業の為に誠意をもってこれら諸国と提携し――不幸なる報告書採択の結果による諸事情の許す範囲内に於いて、可能なる限り、諸国との提携を採る政策を今後ともに固執するであろうことは、余がこれを付言するまでもないところである。
この部屋を去るに当たり、日支問題解決のために、理事会諸卿ならびに議長及び総会の全諸卿らがこの一有半歳の長きに亘って快く艇起用せられた労力に対して、我らが心からなる感謝を捧げるものであることを代表部に代わって一言ご挨拶を為すものである。
同上書 p.155
松岡は声明を読み終えるとそのまま自席にもつかず、わが代表メンバーを率いて、シーンと静まりかえった議場を去って行ったのである。
戦後の歴史叙述では、松岡が何を述べたについてはほとんど何も書かれずに、国際連盟を脱退しわが国が孤立化する原因となったと記されるのが大半なのだが、松岡はリットン報告書の誤謬を突き、しっかりとわが国の立場とその正当性を述べており、一時国際連盟の議場の空気が変わり、日支両国で和解させようという意見が強くなっていった時期もあった。しかしながら支那の宣伝工作や張学良の派兵、アメリカの圧力などで流れが変わり、支那に圧倒的に有利でわが国に不利な草案が大差で可決されてしまったのである。
支那は、わが国が否決した国際連盟総会の報告書草案をすべて無条件で受諾したのだが、このような支那にとって有利な内容の草案が準備され、この草案が可決されるようにアメリカが圧力をかけたのはなぜなのか。
松岡が国際連盟を去った日付の神戸又新日報にこんな記事が出ている。フリーメーソンはユダヤ系の秘密結社だが、戦前戦中には多くの新聞でフリー・メーソンの事が記事に出ているので、多くの日本人が知っていたと思われる。この秘密結社のメンバーは何を目指していたかについてはこの記事に次のように記されている。
全世界をユダヤ人によって支配せんとする。…中略…
非ユダヤ人の所有物は吾らの紛失したるものにして吾らは先ずこれを所有せざるべからず、非ユダヤ人の生命は吾らの掌中にあり、特に彼等の黄金は吾らの所有物なり等を奉じて、そのユダヤ人の世界を建設のためにフリー・メーソンは全世界の弱き国不平をもつ国などを煽動し擾乱を起さんとするもの…
「神戸大学新聞記事文庫」人種問題2-76
では今回の国際連盟の決議に関しては、フリー・メーソンはどのように関連するのか。記事には次のように記されている。
今回の国際連盟については、事務総長のドラモンド氏を始め次長アプール、反日先鋒チェッコ代表ベネシュ、スペイン代表マダリアガ、情報部長コムメン支那代表ウェリントン、顧氏等がこのフリー・メーソンのメンバーで、連盟外では支那衛生顧問のライヒマン、リットン調査団書記長でリットン報告書を執筆したハース氏等がおり、フリー・メーソンと連盟の関係についてパリのフリー・メーソンの機関誌に、「指導精神から考えて連盟はユダヤの運動に深い関係を持っており、吾々ユダヤ人は連盟の最初の具体的提案者で、連盟はユダヤ民族に世界的放浪生活をさせている根本原因を政治的に解決するものである」と書かれてある。
しかも連盟内に、前記のごとくフリー・メーソンのメンバーが軍要な地位を占め連盟と極めて深い関係にあるとすれば、今回の日本が連盟の無視に対し脱退の余儀なきに至った裏面に、フリー・メーソンの信奉するプロトコールのうちの「弱小国不平国を援助し」世界攪乱の過程に導びかんとするものであると見るのは、単にユダヤ禍恐慌病者のみではなかろう。会員は全世界にその数百万を算し、それらが着々世界の支配的地位にある有力なるメンバーからの指令によって、世界征服の陰謀が続けられていると言われている。
「神戸大学新聞記事文庫」人種問題2-76
全世界を支配するために、何百年以上にわたってユダヤ人は世界に分散してあらゆる国の官職につき、その国の支配権を握り立法に関与しようとしてきたばかりでなく、世界の黄金を所有しその鉱山の権利を取得するために様々な手段を講じたほか、世界の主要な出版業やマスコミを支配して非ユダヤ人同士が相争うよう世界の不平分子を煽動し、その革命運動を援助することを続けてきたということがこの記事にも触れられているが、今でも彼らは同様な活動を続けているとする識者は少なくない。
ここ数年来わが国にとってマイナスにしかならないような多くの施策が推進されたり、欧米に於いてもおかしなことが相次いでいるのだが、昨今のマスコミは戦前のマスコミとは大違いで、世界で起こっている重要なニュースを正しく報じなくなっているばかりでなく、戦前の日本人なら多くの人が知っていたような歴史的真実も、その多くが封印されてしまっている現状にあることを知るべきである。
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