共産主義に関する昭和十年以降の新聞記事を読む

2026.11.12

共産主義者の大検挙が続いたのち非転向者はどう動いたか　
非転向者に転向を促す記事
コミンテルンの極東工作

共産主義者の大検挙が続いたのち非転向者はどう動いたか　

　昭和三年(1928年)三月十五日の日本共産党の大検挙以降多くの共産主義者が検挙されたのだが、その後共産主義者たちがどのような方向に進んだのであろうか。昭和十年五月二十四日の大阪時事新報に、大阪府特高課がこれまで検挙した共産主義者たち四千名がその後どのような道を進んだかについて追跡調査した結果が出ている。

転向か?没落か?興味あるマルキシズムの清算書—大阪府特高課では、かねて三・一五事件以来昨年末まで同課で検挙した赤い闘士四千名(内五百余名は起訴者その他は起訴留保又は起訴猶予)のその後について各関係府県特高と連絡をとり、詳細なる動静調査を行っていたが、この程この大がかりな左翼の一斉点呼がやっと終了した。それによると検挙総数四千名に対し五パーセントの二百名は鮮かな転向振りで残りの九五パーセント三千八百名が非転向者であるが、しかしこの非転向者のうちから地下に潜ったものは僅かに二十余名、他の三千七百八十名は「俺たちは時代に負けたのだ」とマルキシズムの没落を嘆き自ら啓蒙思想界から落伍者と成り果てている。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題8-105

　当時の共産党について補足すると、昭和八年六月の佐野・鍋山の転向声明以降、獄中・獄外で大量転向が進んで党員数が急減し、昭和十年(1935年)三月には最後の中央委員・袴田里見が検挙されて党中央部は壊滅状態となり、統一的な指導や運動は難しくなっていた。しかしながら、転向せずに党再建を目指すメンバーは少なからずいたようだ。しかしながら、再建の動きがあれば特高による検挙で潰されていた。七月十八日の中外商業新報が以下のように伝えている。

　日本共産党は昭和九年五月のリンチ共産党の検挙及びこれに次ぐ全協の検挙によって全く潰滅の形であったが、最近に至り当局の厳戒下にあって党再建組織に着手していることが去る三月リンチ共産党残党袴田里見(三一)の検挙によって図らずも暴露されたので、爾来警視庁特高部では安倍特高部長、毛利課長、中川、矢野中村警部等を中心に一挙に党再建運動の潰滅を期すべく内偵準備中のところ確証を握るに至ったので、去る二日来…特高係を総動員して検挙に着手し十五日までに再建共産党首魁神山茂夫(三一)、川島治作寺田貢、渡辺久男、望月二郎、磯部彰介、金仁瑞、狩野雅夫(二七)、長谷川忠(三四)、吉富勇(二七)、仲崎喜平治(三一)、小沢道子(三二)等の首脳部をはじめ一味実に百八十七名(内女三十七名)を一斉検挙し、リンチ共産党潰滅後における日本共産党再建運動は又もや潰滅するに至った。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題8-119

　何度も共産党再建の芽が潰され、国内ではパンフレットや秘密文書等を刷る場所を失っても、彼らは別の方法を考えようとする。八月八日の大阪毎日新聞は、アメリカから続々と共産党系の秘密文書や書籍が日本語で印刷されて送られていたことが報じられている。

　最近大阪府特高課では大阪地方検事局の指揮により共産党リンチ事件の捜査中たまたま一関係者のアジトで「国通」と標題を附したパンフレットや小説「世紀の青空」等と題するもの多数を発見。
　はじめは単なる国際文化通信と見ていたところ検挙の進むにつれ各関係者がいずれもこれを所持しているので内容を調べると、右は純然たる共産党系の秘密文書で、中には今次検挙の中心となった党中央部対多数派の紛争に至るまであらゆる日本共産党の内部的の事情が再批判されており、調査の結果文化通信をカムフラージュしたロシヤ共産党系の文書で国際通信社発行「国通」と題し、毎月一回第六号まですでに発行、ニューヨーク西十二番街三九一所在の秘密事務所で特に日本活字で印刷し続々送附して来ているものであること判明した。
　府特高課ではコンミンターン絶対支持の内容から日本共産党指導のためにアメリカ左翼分子の活動と認め重大視し手配中である。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題8-124

　転向を拒否し共産主義革命を目指す同志とともに、地下組織を作る動きもあったが、武装蜂起準備などのために、なりふり構わぬ資金調達(強盗・恐喝計画など)に走ったようだ。昭和十年十一月十三日の報知新聞には次のように書かれている。「アナ系」というのは「アナーキー(無政府状態)系」という意味で、目的の為なら非合法行為も辞さない考え方と理解して良いだろう。

　ここ数年来一向表面に出なかったアナ系が組織結成に躍起となり突如往年の大森ギャング事件同様な銀行ギャングの非常手段まで働いて何故に資金獲得に狂奔したか。――アナ系の大立物大杉栄の死を契機に漸次ちょう落の一途をたどったアナ系はその後赤の跳梁にますます勢力を奪われ社会運動線からすっかり影をひそめたが、最近相次ぐ赤の弾圧による極左の壊滅に乗じて再び頭を擡げ、昨年春頃より相当活溌に動き出し警視庁特高課では緊密な内偵を進めて来た。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題8-148

　「大森ギャング事件(赤色ギャング事件)」というのは昭和七年十月六日に、共産党員ら三人が覆面を被り・拳銃を以て川崎第百銀行大森支店を襲撃し、三万千七百円(現在価値三千二百万円程度)を奪って逃走した事件を言うが、昭和十年も共産主義者が豊島区の高田農商銀行を襲撃した事件があり、この時は失敗して関係者が多数検挙され、「アナ系」運動の衰退を加速させるきっかけとなった。

非転向者に転向を促す記事

　十一月二十七日の東京朝日新聞は、極寒の網走刑務所に送られていた共産主義者の大物である徳田球一や市川正一らが相次いで転向を表明していたと報じているが、これは史実とは全く異なる。

【野付牛電話】共産党三・一五事件非転向の巨頭市川、国領等五名は無期、十五年等の判決を受け北海道網走刑務所に護送され、受刑している、彼等共産党の巨頭は網走で二回の厳寒を過ごすのだが、市川正一(無期)は共産党組織部長として活躍、徳田球一は非転向の急先鋒として、同志をひきい巧妙に法廷戦術を展開したことは、まだ世人の記憶に残っているところで、頑強に転向を拒否し続けたものだ。しかるに公判当時非転向の急先鋒をうけたまわった徳田球一が全面的の転向をした外、市川、国領、西館等も転向、心の動揺を認められ、刑務所当局は勿論、共産陣営に衝撃を与えている。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題8-154

　この記事の「徳田球一が全面的の転向をした外、市川、国領、西館等も転向」という部分は誤っており、徳田は終戦まで獄中で過ごし、市川と西舘はいずれも獄死している。
　Grokに聴いてみたところ朝日新聞の記事に追随して同様の記事を書いた新聞は主要紙では確認できず、網走に送られた共産党員で転向した著名な人物は確認できないとの回答であった。
　政府が新聞に推測記事を書かせて国民の反応をみたり世論を誘導する手法は今も良く用いられるが、党幹部の転向を大きく伝えることで、残る非転向者に転向を誘導させて「共産陣営に衝撃」を与えるという意図で当局が書かせたような気がする。

　次に昭和十一年一月十五日の大阪時事新報の記事を紹介させていただくが、大阪の商人が赤の転向者に同情して就職の門戸を開いたという記事だが、一貿易商が門戸を開いたところで就職できる人数はわずかであり、肝心の貿易商の名前も採用人数も書かれていない。このような記事に大新聞社が大きく紙面を割くのは、転向者の就職の門戸を拡大させるために当局からの要請があったのではないだろうか。

コミンテルンの極東工作

　ソ連は資本主義打倒と世界同時革命実現のためにコミンテルン(正式名称共産主義インターナショナル)を結成し、世界各国に共産党を設置して各国の革命運動を支援していた。言うまでもなく、各国の革命運動はそれぞれの国では非合法であり、コミンテルンは各国の非合法活動を支援し、世界を撹乱していたのである。
　わが国は満洲に巨額の投資をし、インフラを整え工場を誘致して来たのだが、そうして発展していた満州がソ連に狙われていたのである。

　五月初旬には吟爾巴嶺(ハルバ嶺:現中国吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市)の列車襲撃事件、勃利(ボツリ:黒竜江省七台河市)の放火事件、東武線襲撃事件など全国的に不祥事件が頻発したが建設された共産地区は目下東満、吟東、寧安等の地区で蜜山、湯原の共産地区建設を急ぐとともに北満の戦略要点には秘密遊撃隊を組織せんとしている。
　しかして表面かれらは人民革命軍、反日同盟、農民革命軍などと号し、反日満を標榜しているが討伐の日満軍が発見した幾多の宣伝ビラは何れもソヴィエト擁護を大きなスローガンとしており、甲乙問答形態のビラで巧みに疲弊せる農村、落ちぶれた匪賊の赤化を計るとともに社会主義闘争を命じ組織された地方政府の代表大会を近く開催し八月一日を期し満洲臨時人民政府の樹立を急いでいる。
　これらの運動資金が某国から供給されていることは明白で赤化運動指導のため最近露国から鮮支人の潜入するもの頻々たるものあり。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題8-110

　このような活動資金がソ連・コミンテルンから出ていることは間違いないだろう。昭和十一年一月三十日の報知新聞は、ソ連の極東工作を報じている。

『世界革命は極東において決す』とは現ソヴィエットロシア建設の祖レーニンの遺訓である、ソヴィエット連邦はこのレーニンの遺訓を金科玉条として着々として歩一歩をこれに向って進めつつある。…中略…

一九三六年度のソ連総予算は八百七十五億ルーブルで、そのうち軍事費は百四十八億ルーブルを占め、前年度に比較すると実に六十五億ルーブルの増加であって四割六分の増加を示すという膨張振りである。ソ連が如何に軍備の充実に留意し、極東の防備に専念し、如何にレーニンの遺訓の実現化に向って邁進しつつあるかはこれによっても看取し得られる。しかも最近ソヴィエット軍隊の満洲国越境、ソ連飛行機の侵入は日を追うて盛んになりつつある。日、満、ソ国間の交渉はこの越境事件のトラブルをめぐって危機を醸成しつつあるかに見える。…中略…

　コミンテルンは昨年七月二十五日から約一ヶ月にわたってモスコーにおいて開催されたが、日本及び支那に関する決議においてエルコリは左の如く報告している
　ドイツ及び日本の戦争準備並に資本主義国の武装強化に鑑み、共産党の中心スローガンは平和のための闘争であり、ドイツ並に日本に対して力を集注することはコミンテルンの最も重大なる戦術である。共産主義者は植民地及び反植民地における民族解放闘争を支持し、殊に日本その他の帝国主義者及び国民党(支那)に対する支那紅軍の闘争を極力支援せざるべからず。支那共産党は民族解放の戦線を拡大し、全民族をこれに誘致し以て日本その他帝国主義者の侵略を断乎排撃すべし。
『神戸大学新聞記事文庫』軍事(国防)40-38

　コミンテルンの極東工作を知らずして、わが国が第二次世界大戦に巻き込まれた理由は語れないと思うのだが、日本の歴史学者の大半はコミンテルンの工作について触れることがない。せめて当時の新聞に報じられていたことぐらいは理解できるように解説してもらいたいものである。
　昭和十一年(1936年)十月二十一日の大阪朝日新聞夕刊に、昭和十年(1935年)に開催された第七回コミンテルン大会で採用された支那における人民戦線戦術の行動要領について記されている。

　以夷制夷を伝統とする支那の対外政策と世界赤化の運命が東亜において決せられるというソ連の根本思念とは一脈相通ずるもののあるところへ、満洲事変を契機として一は抗日、一は圧日という直接的共同目的が一致したのであるから、中ソの関係は相当突き進んだもののあることは否めないところである。…中略…

…(中国共産党)の幹部をはじめ全国に散在する党員に対する物質的補助はもちろんのこと、必要なる武器弾薬などにいたるまで尽く第三インター(コミンテルンの別称)の手から支出されその赤化戦術も漸次巧妙となり、第七回コミンテルン大会における人民戦線戦術を支那の状況に適応するように織り込まれて来たことは特に注目に値する
　すなわちその行動綱領によれば(イ)抗日救国失地回復(ロ)日本帝国主義財貨の一切を没収して抗日経費に充用すること(ハ)一切の売国賊および奸漢の土地財産を没収して労働者農民および災民に分給すること(ニ)加俸加賞を実行し労働者兵士、教職員の生活を改善すること(ホ)朝鮮台湾、日本国内の労働者農民ら一切の力と連合して強固なる連盟を結成し中国民衆運動に同情援助あるいは好意的中立を表示する民族、あるいは国家に対しては親密なる友誼関係を建立することなどが挙げられ「抗日」ということが第一要件をなしている。また従来の階級主義を押し進めて民族主体主義となし支那全民族を駆って対日憎悪の感情を激成せんとしている。
『神戸大学新聞記事文庫』外交144-130

　最後に十二月十三日の満州日日新聞の記事を紹介したい。文中の「第三インター」は「コミンテルン」と同義である。

　ロシア革命後世界赤化を企図せる第三インター(コミンテルン)が欧洲諸国内の秩序と平和を紊乱し、漸次世界赤化の理想を達成せんとした西方政策が各国の反共気運の強化の前に挫折し、鉾先をいわゆる東方迂廻政策に転じて以来、東亜諸国は赤化脅威の正面的目標となり、殊に支那は中国共産党誕生以来十五年間、第三インターの魔手に完膚なきまでに引掻き廻され、地主および共産主義に反対の良民は貧官汚吏の汚名を着せられて芋の子を洗うように片端から殺傷され、共匪討伐に向った軍隊の戦死者を加えればその数何百万に上る大虐殺事件がこの十五年間に展開されたのである。

　第三インターが存在するかぎり世界に平和は齎せられない。世界の各国は国内的にも国際的にも攪乱から免れることは出来ない。国家の存立を強化せんと欲するならば、先ず第一に国内の共産党を撲滅し、平和の地上に波を起さんとする攪乱の禍因を除去すべきであり、世界の平和を確立せんとするならば、国際間の不和を激成し、離間策を講じて世界赤化の機会を掴まんとする第三インターの跳梁を完封し、否これが存在を叩き潰すことを先決問題とせねばならない。
『神戸大学新聞記事文庫』外交145-8

　コミンテルンは全世界を共産化させるために各国の非合法活動を支援していたのだが、このような組織が存在する限り、いつまでたっても世界に平和は訪れることはないだろう。コミンテルンは第二次大戦中の一九四三年五月に解散したのだが、その後も多くの国を戦争に捲き込もうとする勢力が存在し、今もわが国が狙われてはいないか。
　武力を用いずにターゲットにされた国を分断化したり弱体化させる方法はいくらでも存在する。現役世代の手取りを減らし、海外に国富を流出させ、大量移民を入れられて国が守れるのか。さらに食糧危機が仕掛けられたらどうなるのかを、今の政治家はどれだけ考えているのだろうか。