小松緑は明治大正期の外交官で、アメリカ公使館書記官,朝鮮総督府外務部長など勤め、大正五年(1916年)に退官後は著述家として活躍した。
十冊程度の著書を残しているようだが、電子図書で『明治外交秘話』というタイトルの本が出ている。この本の原書は、彼のペンネームである「桜雲閣主人」を用いて、昭和二年に中外商業新報社より刊行された『外交秘話 : 明治史実』で、この本が昭和四十一年に原書房より『明治外交秘話』とタイトルを変えて復刊され、平成二十九年に電子図書化されたものである。
小松は新聞の論説を多数書いており、「神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫」で検索すると六十八本の論説がヒットする。そのほとんどが中外商業新報(現在の日本経済新聞)に掲載されたものだが、今回は昭和三年九月二十四日から六回に分けて掲載された、「赤化運動の経緯」という文章を紹介することとしたい。表題の「赤化」とは、国が社会主義国になること、または人の思想が社会主義や共産主義になることを意味している。
昭和初期のわが国に行われた赤化工作
今ではなかなか想像しづらいところだが、わが国は大正十四年(1925年)にソ連との国交が樹立して以降、マルクスやエンゲルス、レーニンなどの著作が相次いで出版され、小松がこの論説を書いた昭和三年(1928年)頃には、わが国では共産主義思想が若い世代中心に急激に広まっていた時期であった。
ロシア革命後ソ連は、先ず西欧諸国の赤化を計ろうとしたのだがうまくいかず、次に東洋に鉾先を向けて来たのである。当時の世界では、西欧の赤化がうまくいかなかったように、東洋の赤化も失敗すると考える識者が多かったのだが、小松はそのような考え方に警鐘を鳴らしている。
防疫手段を尽さずに、コレラやペスト患者に接触すれば、如何ほど健全な自体の持主でも、その病菌に侵されないとは限らない。赤化が一種の精神的疫病である以上、誰にでも伝染する可能性を持っているものと覚悟して、その予防法を怠らないより外はあるまい。
論より証拠は、近頃記事差止め解除となって、日々の紙上に続々発表される第二共産党事件である。
東京、大阪、京都、神戸を中心として、南は、岡山、福岡に及び、北は新潟、函館、札幌に達し、殆ど全土に亘って赤化運動の刑事被告人として検挙された者ばかりでも、四百八十余名の多数に上り、昨今その大部分が有罪として起訴されつつある。この外法網を洩れて現に暗中飛躍を試みつつある者は、幾千幾万あるか知れない。これまででも学生中に、往々不穏の言動に出ずる者あり、思想悪化の兆候は、既に業に顕著なものであった。今後も共産主義に感染した学生及び労農党に属する有識壮年等が赤化運動の首謀者となっている。しかも、その運動は、予審で知れただけでも、誠実に(コミンテルンに就ては後に説明する)の趣旨に奉じて、秘密手段ながら、実際は系統的にかつ組織的に行われた様子である。
神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 思想問題(5-007)
赤化工作が行われたのは大学や企業だけではなかった。軍隊も赤化のターゲットにされていたのである。文中の「第三インターナショナル(コミンテルン)」とは、世界共産主義革命の実現を目指すため各国の革命運動を支援する組織で、日本共産党は第三インターナショナルの日本支部であった。
ここに最も注意すべきは兵営の内外から連絡を保って陰謀を企てた兵卒が、第四師団の軍法会議に廻された事実である。大阪におけるある秘密結社の如きは、軍隊の赤化に最も力を尽し、その手段すこぶる巧妙、運動者の一人久木某の如きは、軍事教官という綽名さえ持っていたということだ。
これら赤化運動者が、個人として若しくは団体として、ソウェート・ロシアと密接な関係を持っていたことは、これまで発表された宣伝の様式や運動の方法などを見ただけでも明々白々であるが、なおロシア側の情報に照らし合せると、洵に思い半ばに過ぐるものがある。
「世界全般の真の革命は、アジア八億の人民が我等の赤化運動に加担して後に始めて達成されるものである」とは、第三インターナショナルの執行委員が初めから唱えていた主張であるが、彼等の西欧における赤化運動が失敗に帰してから後は、ひとしおこの主張を強調しているようになった。今年出版の全露共産党員年鑑に載っている第三インターナショナル規約第三条には、「欧米諸国における階級闘争は今や殆ど内乱の状態となり、ブルジョア国の法律は、共産党員に対し、厳刑を科するに至りたるを以て、本党員たる者は、今後各地一斉に秘密結社を組織し決定的時機の到来に際し、革命運動の成功を期する為め、普段の努力を怠るべからず。」とあり、またその第四条には、「共産主義の宣伝は、極力軍隊に向って行うべし。特別の法律を以て宣伝を拘束する国においては、秘密手段に訴うべし。」とある。
このように軍隊はどこの国においても赤化工作の最大のターゲットであり、この頃からわが国の軍隊に対しても様々な工作が行われていたことを知るべきである。
陸海軍人煽動の檄文
小松は、連載の二回目に、コミンテルンが日本の共産主義者と陸海軍人に宛てた檄文を紹介している。
第三インターナショナル執行委員会西欧局の名を以て、日本の共産主義者のみならず、陸海軍人に与える形式として、ソウェート政府の半官報プラウダの五月二十四日の紙上に、わざとコミンテルン誌(第三インターナショナル機関)より転載する旨を附記して登載してある檄文の冒頭には、「強盗に等しき日本帝国は山東出兵を断行した。」と悪罵を放ち、「世界のブルジョア諸国は、支那に対する内政干渉より一転して領土侵略に移った。日本はその機先を制せんとして、早くも要害の地歩を占め、山東を満洲と同じくその植民地とする野心を暴露した。」と妄断し、さらに「陸海軍人諸君よ、諸君は陸海軍両方面より、先ず反動勢力を打破し、而して支那を革命助成する為め、その内乱戦を国際戦に転換せしむるよう不断の努力を怠るなかれ」という煽動的発言を弄し、一石以て日支両鳥を打つの狡計を運らし最後に 「日本の反革命的強盗に打撃を加うべき共産党機関現在なれ」と結んである。
まだまだ陋劣な文句が羅列されてあるが、筆の汚れと思って省略したけれども、これだけ見てもソウェート・ロシアの宣伝が、如何に露骨で、しかも如何に悪辣であるかが大概窮い知られるであろう。
支那の革命を助成するため、その「内乱戦を国際戦に転換させよ」というのは裏を返せば、「軍隊は自国を守るために戦う」ことを否定しているのだ。そして、そのような考えを持つ将校や兵士が、この時期に着実に増えていたのである。
コミンテルンの正体
しかしながら、わが国とソ連とは大正十四年に締結した「日ソ基本条約」があり、その第五条には「秩序および安寧を危殆ならむることあるべきものは之を為さず」とあり、相手国がそのような行為を行うことは普通に考えれば条約違反である。この点について、小松はこう解説している。
日露両国の条約には、互に国家の現状を破壊するが如き宣伝または運動をなさざるべしという趣旨が、明白に規定してある。故にもしいやしくもソウェート政府が公然なれば勿論、たとい内密たりとも、日本の赤化宣伝に関係しているとすれば、日本政府より当然その反省を促すことができるのである。
かつてイギリス政府は、第三インターナショナル議長ジノウイエフ氏の署名ある軍人煽動の檄文を発見したとて強硬な抗議を提出し、その結果、英露国交は遂に断絶したのである。今ロシアの半官報に、日本の陸海軍人に革命運動を勧むる檄文を登載しあるを見ては、如何に隠忍な我当局者といえども、必ず厳重な抗議を試みずにはえられなかったであろうが、いかにせん、こういう場合に、ソウェート政府は、総ての赤化運動を第三インターナショナルの単独行為に帰して、一切の責任を逃避するのを常用手段としている。
すなわちソ連は、赤化工作はコミンテルンが勝手にやっていることであり、ソ連政府はコミンテルンのやっていることに対して責任を持つ立場にはなく、政府としては条約違反はしていないとのスタンスなのである。しかしながら、佐々木一雄著『日本の脅威 武装の赤露』(GHQ焚書)に解説されていた通り、ソ連政府もコミンテルンも、同じメンバーが動かしていたのである。
共産主義と独裁
さらに小松は、共産国家の矛盾点を衝いている。ソ連は労働者が統治などしておらず、レーニンやスターリンの独裁国家であると述べている。
無産階級の独裁政治！その意味は、国民の大部分を占めている労農階級をして統治階級たらしめようというのであろうが、世の中に、この位矛盾した題目はあるまい。烝々たる大衆が、如何にして全体一致の合意的政治を行うことができようぞ。既に独裁政治という以上はもとより衆智を集め、衆議に謀るのではあるまいから、それは、結局アリストートルのいわゆる寡頭専制(Oligarchy)に過ぎないものになる訳だ。
現にロシアでは、ソウヨート・ユニオン(大衆連邦の意)と自称しながら、寡頭専制よりも更に極端な独裁政治—昔はレーニン今はスターリンの一人専制をやっているではないか。
あるいはいう、マルクスが無産階級の独裁政治という題目を持ち出したのは、彼れの属するユダヤ教の宗旨ーー即ち天の神が地上の人類中から特にユダヤ人という優秀な民族を選抜し、この民族に世界を統一させようという宗旨からして思い付いたのであると。
或いは然らん。しかしユダヤ人も古来おしなべて金持ちばかり、いわば世界第一の有産階級だ、それが無差階級を看板にするとは、如何にも滑稽な極みであるものの、ユダヤ民族が無産階級の仮面を被り、革命の鋭鋒を揮って、世界の国々を思想的に社会的にそうして政治的に、征服しようという計画は、アレキサンダーがマセドニア民族の下にシーザーがローマ民族の下にシャーレマンがフランク民族の下に武力一偏で天下を統一しようとした拙策に較べれば、一段と巧妙な着想ではあるまいか。
この雄図は、征服者側のユダヤ民族に取っては、誠に有難い仕合せであろうが、被征服者たるべき他の民族に取っては、迷惑千万殊にお先棒に使われる柔順な労農階級こそいい面の皮だ。
以前このブログで、ロシア革命は、人口一億六千万のうちわずか2%程度しかいなかったユダヤ人がロシア革命政府の人事と要職を占めたことを書いたが、「国家の赤化運動なるものは、財産共有収益配分という共産主義の本領よりも、むしろ世界革命とプロレタリア独裁政治との二つを眼目としていることが明白であるのみならず、ソウェート・ロシアの現状の示すが如く、労農制度を漂榜しながら、未だかつて労農階級に属したことのない少数の超激派が、帝政時代よりもなお一層残虐な専制政治を行っていることもまた明白である」との小松の指摘はその通りだと思う。そのことは今の共産主義国家がどのような政治を行っているかを観れば明らかである。
以上が「赤化運動の経緯」の前半部分だが、次回にその続きを紹介したい。
小松緑の新聞論考(大正時代)の一部
小松緑は多くの論考を新聞に発表しているが、大正時代に掲載された連載記事のいくつかを紹介したい。
レーニンの豹変 (上・中・下) 中外商業新報 大正12年(1923年)2月26日～3月5日
・レーニンは国家社会主義を罷めて国家資本主義を採用したと声明し、小工業は私有に移し商業についても外国資本の参入を許すなど大幅に制度を見直した。
カラハン大使の怪腕 (上・中・下) 中外商業新報 大正13年(1924年)12月13日～12月15日
・レフ・カラハンはソ連の外交官で1923年に中国大使となったが、彼の着任後中国の赤化が進められ、馮玉祥、黄郛、王正廷等が清国の最後の皇帝である宣統帝放逐を断行したのは、彼の関与があったと言われている。
赤露を友邦にして (上・中・下) 中外商業新報 大正14年(1925年)3月3日～3月5日
・わが国は三年間の長い会議を経て、七年間絶交してきたソヴィエト・ロシアと国交を回復した。それまでにソ連を承認したのはドイツ、オーストリア、イタリア、デンマーク、トルコ、中国で、英米仏などはソ連を承認する動きは見られないという。
・わが国は漁業権、石油及び石炭採掘権などの利権を獲得したが、わが国の債権執行の猶予や、尼港事件の報酬放棄などがあり、大きな儲けになったわけではなかったようだ。
赤化運動の十年 (一〜四) 中外商業新報 大正15年(1926年)4月7日～4月12日
・赤化の火の手は中国からわが国に広がってきた。ソ連を承認した国々は破壊的宣伝行為を停止することを約定しているが、到底無理な注文だ。今の共産党は世界の資本主義を僕滅して、無産階級の独裁政治を行わんとするものであるから、有産階級が任意に其所有権を放棄せざる限り、暴力を以て革命を強行する外はない。
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コメント
誤字があります
この本が昭和四十一年に原書房より『明示外交秘話』と→『明治外交秘話』ですね
いつも貴重な資料の掘り起こし、目からウロコも多い
ウクライナ問題を見てもユダヤ理解は欠かせませんね
S_MIURAさん、ご指摘ありがとうございます。良くチェックしているつもりですが、漢字変換ミスを見落としてしまうことがあります。早速修正させていただきました。
そうですね、今の世界情勢にもつながるところがありますね。