水戸教導航空通信師団事件
前回および前々回の記事で、昭和二十年八月十四日から十五日にかけて陸軍の若手将校たちが、戦争を継続させるために、「ポツダム宣言」受諾を伝える『玉音放送』を阻止しようとしてクーデターを起こしたが失敗し(宮城事件)、『終戦の詔書』は無事に全国放送されたことを書いたが、軍部による抵抗はこれで終ったわけではなかったのである。
水戸教導航空通信師団教導通信第二隊第二中隊を率いる岡島哲少佐(上画像)は、八月十五日の『玉音放送』に納得できず、杉茂少佐や、林慶紀少尉らとともに、東京で終戦阻止のために蹶起した部隊に合流しようと計画したという。
十七日未明に林少尉は蹶起に反対した上官の教導通信第二隊長田中常吉少佐を射殺し、続けて吹田隆一技術中尉を刺突し負傷させた。その後東京に向かい東京美術学校(現在の東京藝術大学美術学部)を占拠し、ここを拠点として各方面に蹶起参加を呼びかけた。十七日の朝に師団が出発する際には、これを止めようとした吹田技術中尉を松島利雄少尉が射殺したという。
その日に岡島少佐は情報収集のため自らが士官候補生だった時に陸軍士官学校本科教練班長だった近衛第一師団参謀石原貞吉少佐と面会。同参謀から終戦の詔勅が真実であることなどを聞かされた。
石原参謀は、東部軍管区司令部からの依頼があり上京部隊に対し撤収の説得のために現地に向かっていたが、十九日の午後に撤収か徹底抗戦かで激論が交わされた末に撤収することに決すると、林少尉が拳銃を抜いて石原参謀を突然射殺し、その後林少尉、松島少尉が自決した。リーダー格であった岡島少佐、杉少佐ほか二名は水戸に帰隊後自決したという。(水戸教導航空通信師団事件)
川口放送所占拠事件
前回の記事で、森近衛師団長がクーデターに抵抗したために殺害されたことを書いたが、師団長を殺害したメンバーの中に陸軍通信学校教官窪田兼三少佐という人物がいた。この人物は我が国が降伏したことが納得できず、八月十五日以降も抗戦決起を呼びかけて同志を募っていた。
陸軍予科士官学校生徒隊寄居演習隊第二十三中隊第一区隊長の本田八朗中尉は、ラジオ放送所を占拠して国民に徹底抗戦を呼びかける計画を窪田少佐から打ち明けられてこれに賛同し、演習を名目に部隊を動かす許可を得て、八月二十四日午前零時ごろ第一区隊生徒ら六十七名を引き連れ、川口放送所に向かって出発し、途中で窪田少佐と合流した。
午前五時ごろ川口放送所に到着し、窪田少佐が同行する隊は川口放送所の占拠にあたり、本田中尉が指揮する隊は鳩ケ谷放送所へ向かった。
窪田少佐は川口放送所で蹶起を呼び掛けようとしたが機械が故障していたため、鳩ケ谷放送所で再度放送の準備を要求した。
放送所員からの連絡で異変を感じた日本放送協会は至急、東部軍管区司令部へ連絡した。報告を受けた東部軍管区司令官田中静壹大将は放送を止めるため、関東配電社に対し両放送所に対する送電をストップするよう依頼し、事態収拾のため現場に向かったという。この田中大将は『宮城事件』の際にニセ命令に従って反乱軍に加担した近衛歩兵第一連隊の第二連隊の説得に成功してクーデターを沈静化させた人物である。
午前六時ごろに送電が停止され、窪田少佐らは送電が開始されるのを待っていたが、いつまでたっても送電がされないために川口放送所に移動。午後二時ごろ、東部憲兵司令部の藤野中佐は五名程の部下と共に川口放送所へ説得に向かい、藤野中佐は窪田少佐らに送電が止められている事を告げ、これ以上やっても成功の見込みは無いと言って説得した。
窪田少佐らは計画の失敗を悟り投降したが、この事件の影響で午前六時ごろから約九時間にわたり、関東地方一帯でラジオ放送が停まったとのことである。(川口放送所占拠事件)
「宮城事件」の首謀者が戦後の歴史編纂に関与した
『宮城事件』のあとの二つの事件については陸軍の中枢は関与していないが、『宮城事件』に関しては、陸軍の中枢部が関与していた大事件である。しかしながら、戦後の長きにわたり軍隊を貶めることに熱心な左巻きの歴史学者がなぜか宮城事件の真相を深く追究することがない。
調べていくと、どうもこの事件は不可解な事が多すぎる。戦後になって、『宮城事件』の首謀者の一人である井田正孝は公職追放の仮指定を受けた後在日米軍司令部戦史課に勤務し、その後電通に入社して総務部長や関連会社の常務を務めている。またクーデター計画を策定した陸軍省軍務局軍事課の稲葉正夫中佐や東部軍高級参謀の不破博大佐は、その後防衛庁防衛研修所戦史室に勤務し、歴史を編纂する立場に廻っているのだ。
別宮暖朗氏の『終戦クーデター』にいくつかの事例が出ているが、この事件の公式記録には明らかな改竄の跡があるという。この事件に関する公式記録の記述内容は信頼性が乏しいと多くの研究者から指摘されているのだが、単に自分や仲間の立場を守ろうとしただけなのか、あるいは、この事件の背後にある「日本人には広く知られては困る事実」を封印しようとしたのか。
すでにアメリカは広島と長崎に原爆を投下し、ソ連の対日参戦が開始されていた。普通に考えれば、本土決戦に持ち込んでもわが国に到底勝ち目はないことが軍人ならばわかっていたはずだ。勝てないことが見えているのであれば、普通に考えれば、国民の生命・財産を守るために『ポツダム宣言』を受諾しようという昭和天皇の御聖断は、現在だけではなく将来のわが国をも見据えた正しい判断である。
にもかかわらずなぜ一部の陸軍若手将校たちが、陸海軍を統帥する存在である天皇陛下の『御聖断』に抗って、クーデターの実行に及んだのだろうか。
その理由について別宮暖朗氏は『終戦クーデター』で、陸軍組織の存続にあったと主張しておられる。
確かに、『ポツダム宣言』の第九条に「日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰」とあり、『ポツダム宣言』を受諾するということは、陸海軍とも解散を余儀なくされることになる。陸軍の首脳はそれを阻止したかったということかも知れないが、徹底抗戦しても到底勝ち目がないのであれば、一時的に陸軍が存続しても、もっとひどい敗戦を招くことになるだけだ。わが国が敗戦するタイミングを遅らせれば遅らせるほど、終戦後に連合国がわが国に突きつける条件はもっと厳しいものになる筈ではないか。陸軍のエリート将校たちがクーデターを起こそうとしたのは、陸軍組織の存続とは違う別の目的があったと考える方がずっと筋が通るのだ。
ソ連流の共産主義国を目指した『終戦処理案』
少し前にこのブログで紹介させていただいたが、英国の最高機密文書ULTRAに「わが国政府が共産主義者達に降伏している」という中国政府の陸軍武官が重慶に送信した機密電報が見つかったという産経新聞の報道があった。
その記事に関する解説のなかで、鈴木貫太郎首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、昭和二十年四月にまとめた『終戦処理案』」では、戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだとし、同時期に陸軍参謀本部戦争指導班長の種村佐孝大佐がまとめた終戦工作の原案『今後の対ソ施策に対する意見』でも、(1)米国ではなくソ連主導で戦争終結 (2)領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる (3)ソ連、中共と同盟結ぶ――と書かれていたことに注目したい。
もし陸軍の首脳が、『ポツダム宣言』受諾が決定してしまった状態でもなお、松谷大佐や種村大佐のシナリオ通り、敗戦後の日本はソ連流の共産主義国家を目指したいとした場合はどう行動するであろうか。
もし、昭和天皇の御聖断のとおりアメリカ主導でわが国が敗北してしまってはそのことは不可能であり、せめて一部でもわが国の領土をソ連の傘下とさせるためには、少なくともソ連が対日参戦して、わが国の領土を相当奪うところまでは戦争を継続させなければならなかったはずである。陸軍将校がクーデターを実行に移した動機は、そのあたりにあったとは考えられないか。
満洲の邦人居留民や多くの兵士をソ連に差し出した関東軍司令部
松谷大佐や種村大佐の考えが陸軍の中枢に浸透していたのなら、ソ連が八月九日に対日宣戦布告したときに関東軍はソ連軍と徹底抗戦することを回避しようと考えるはずなのだが、実際はどうだったのかを見てみよう。
十日に大本営は、「対ソ全面作戦」を関東軍総司令部に発動している。原文は次のリンクにある。
「ソ」連は対日宣戦を布告し九日零時以降日「ソ」及満「ソ」国境方面諸所に於て戦闘行動を開始せるも未た其規模大ならす…中略…
関東軍は主作戦を対『ソ』作戦に指向し皇土朝鮮を保衛する如く作戦す…
ソ連の攻撃がまだ初期の小規模な段階から「朝鮮保衛」が関東軍の主任務であると言っているのだが、要するに満州国を直ちに放棄し、朝鮮半島を防衛せよという意味である。
さらに十一日には「総司令部を通化に移転する」という命令がでているようだが、地図で確認すると総司令部は朝鮮との国境近くまで退却せよと言うことだ。わが国の終戦も決まっていない段階から、なぜ早々と退却する必要があろうか。
Wikipediaによると、当時は満州国の首都・新京だけでも十四万人の日本人が居留しており、八月十一日未明から正午までに十八本の列車が出で三万八千人が新京を脱出したそうだが、軍人関係家族や満鉄関係家族、大使館家族が優先され、民間人は二百四十人しか脱出できなかったという。しかも軍人家族脱出の指揮を執ったのは関東軍の総参謀長・秦彦三郎の夫人だというからひどい話である。
多くの日本人は取り残されて、侵攻してきたソ連軍や暴徒と化した満州民、匪賊などによる暴行・略奪・虐殺が相次ぎ、ソ連軍の包囲を受けて集団自決した事例もあり、収容所に送られ、孤児や満州人の妻となる人々も出たという。
関東軍は一般居留民を護りながら、ソ連と戦いつつ後退したのではなかったのだ。自分の家族を優先しても他の居留民は見捨てて、いわば領土もろともソ連に差し出したのである。
関東軍は初めからソ連と戦うつもりはなく、満州国領土と居留民を早々にソ連に差し出したことが史実であることを裏付ける証拠が、ソ連側に残されている。極東ソ連軍の最高司令官であったワシレフスキー元帥がモスクワに打った、八月二十日付の電文の訳文が『真実を知りたい』というサイトに出ていたのだが、今は読めなくなっている。ウェイバックマシンで何とか読むことが出来る。
「関東軍参謀長秦中将は私ワシレフスキー元帥に対して、満州にいる日本軍と日本人ができるだけ早くソ連軍の保護下に置かれるよう、ソ連軍の満州全域の占領を急ぐよう要請し、同時に、現地の秩序を保ち企業や財産を守るために、ソ連到着まで武装解除を延期されたいと陳情した。秦中将は、日本人、満州人、朝鮮人の関係が悪化していると述べた。また日本軍将官、将校兵士に対する然るべき取り扱い給養、医療を要請した。私は必要な指示を与えた」
また関東軍がワシレフスキーに宛てた「ワシレフスキー元帥ニ対スル報告」という文書がある。この文書は、関東軍参謀（作戦班長）・大佐草地貞吾が数人の参謀と合議のうえまとめ、秦総参謀長、山田総司令官の決裁を受けて、ソ連側に提出したものだが、驚くべきことが書かれている。
次に一般居留民の事であります
是につきましては大使館関係より今後逐次御連絡致しますが居留民は目下の處総計約百三十五万と推定致して居ります 之等の大部は元来満洲に居住し一定の生業を営みあるものにて其の希望者はなるべく駐満の上貴軍の経営に協力せしめ其他は内地に帰還せしめられ度いと存じます。…
次は軍人の処置であります。之につきましても当然貴軍に於て御計画あることと存じまするが、元々満洲に生業を有し家庭を有するもの竝に希望者は満洲に止って貴軍の経営に協力せしめ、其他は逐次内地に帰還せしめられ度いと存じます 。右帰還迄の間に於きましては極力貴軍の経営に協力する如く御使い願ひ度いと思います。殊に目下在隊中の将兵の中には数万の満洲在籍者が居りまして之等が夫々元の職場に復帰致しますれば、食糧、交通、一般産業の運営に相当役立つものと考へます。其の他例へば撫順等の炭鉱に於て石炭採掘に当り若くは満鉄、電々、製鉄会社等々に働かせて戴き、貴軍隊を始め満洲全般の為、本冬季の最大難問題たる石炭の取得其の他に当り度いと思います。
この文章を読めば、関東軍は満洲に残された日本人を助け出すことは考えておらず、当初よりソ連に差し出すつもりであったことが明らかである。そのために多くの日本人がシベリアに抑留されてしまったのだ。
シベリアの抑留については多くの体験談が残されているが、埼玉県・朝霞市の高橋秀雄氏が記した『私のシベリア抑留体験記』がネットで公開されている。関東軍がワシレフスキーに宛てた文書によって、日本人がどのように扱われることになったかを確認することが出来る。
「日本軍将兵は武装解除の後に平和的に家庭に帰す」と宣言した「ポツダム宣言」が有るにも関わらず、日本政府からは、将兵の帰国要求申し入れは全くなかった、という。むしろ「貴軍経営のためどうぞお使いください」と日本人将兵の労務特供給の申し入れをしたのは他ならぬ日本政府・大本営であったという。
このことは共同モスクワニュースが詳細に伝えた。
このために、六十三万余の将兵が長年に渡って、酷寒の地シベリアでの強制労働、飢餓を味わうことになった。
高橋秀雄『私のシベリア抑留体験記』
ソ連によるシベリア抑留は『ポツダム宣言』違反であるのだが、この国ははじめから『ポツダム宣言』を遵守するつもりはない国であったと理解することは誤りであり、関東軍からワシレフスキー元帥に対して、居留民をソ連の為に使ってくれと提案していた史料が存在することは知っておく必要がある。
さらに調べると、シベリアに抑留された人々がスターリンに感謝決議文を贈ろうという運動が起こり、それに賛同する日本捕虜六万六千四百三十四人の署名が集まったという。それほど日本陸軍の中枢には、ソ連の工作が浸透していたのか、共産主義者が主導権を掌握していたのか、少なくともソ連を理想国家と信じて疑っていなかったと解釈するしかないのだ。
帝国陸軍の赤化はかなり進んでいた
昭和7年2月11日付の東京朝日新聞に次のような記事が出ている。
陸軍幹部養成の総本山たる陸軍士官学校に赤化運動が起り当局必死の隠ぺい策も効なく校内外にもれ時節柄センセーションを起している。…中略…
このほど米沢と外三名を退学処分に付したがいまだ学内の左翼分子が根絶したとは見られないので引続き警戒中である。
『神戸大学新聞記事文庫』思想問題6-6
普通このような記事が出たら、士官学校生徒の相当数は「赤化」していたかそのシンパだったと考えて良いだろう。
自国のために戦うのではなく、自国を敗戦に向かわせて共産主義革命を成功させようとする人物が軍隊に入り、兵に命令をかけて動かすことのできる地位につけばどんなに怖ろしいことが起こりうるかはすこし考えれば誰でもわかる。日中戦争の原因となったとよく言われる関東軍の暴走も、そういう観点から見直すことが必要ではないだろうか。
筑波大学名誉教授・中川八洋氏が『軍国主義』と『共産主義』との関係をこのように述べている。
一九三一年から一九四五年にかけての『軍国主義』、それは陸軍主導による日本の社会主義(共産主義)化を『上からの革命』によってなしとげようとしてきた日本型『共産革命』の表象にすぎない。表層の『軍国主義』現象の、その基層は『(共産党や社会党でなく)陸軍を独裁党とする日本の共産主義』革命運動であった。
日本の『軍国主義』が、日本の『共産主義』革命運動が生んだ一現象であるならば、日本の大東亜戦争とは、社会主義(共産主義)イデオロギーが生んだ戦争であり、もし大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった、戦前の社会主義(共産主義)革命熱をまず非難すべきであろう。
戦後の日本において『大東亜戦争=軍国主義』という公式が宣伝されたのは、共産主義を聖化して共産主義革命を大東亜戦争批判(非難)の外に避難させておくためのレトリック(詭弁)であった。『大東亜戦争=日本と東アジアの共産主義化』という歴史の真実を隠す、情報操作の一つであった。
(中川八洋『近衛文麿の戦争責任』PHP研究所 2010年刊 p.200)
現代史家の大半は、軍国主義がわが国の共産主義革命運動から生まれたという説を絶対に認めようとしないのだが、その理由は有名大学の歴史系学科の教授の多くが左巻きであることと無関係ではないのだろう。この時代の歴史は、当時の共産主義、コミンテルンの工作活動なしには語れないと思うのだが、このような説が拡散されては困る教授が相当いるのであろう、戦後発刊された近現代史の概説書に「コミンテルン」がどう動いたかについて書いている本はわずかしかない。
『ポツダム宣言』受諾のあとの『宮城クーデター』も、ソ連参戦直後の関東軍の満州放棄も、いずれも松谷大佐や種村大佐が描いた終戦構想に沿って行われたものだと考えれば、スッキリ理解することができるし、おそらく歴史の真実は、それに近いものであったと考えるのだが、読者の皆さんはどう思われますか。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。よろしければ、この応援ボタンをクリックしていただくと、ランキングに反映されて大変励みになります。お手数をかけて申し訳ありません。
↓ ↓
【ブログ内検索】
大手の検索サイトでは、このブログの記事の多くは検索順位が上がらないようにされているようです。過去記事を探す場合は、この検索ボックスにキーワードを入れて検索ください。
前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、2019年の4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しました。
大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか [ しばやん ]楽天で購入
全国どこの書店でもお取り寄せが可能ですし、ネットでも購入ができます(\1,650)。
電子書籍はKindle、楽天Koboより購入が可能です(\1,155)。
またKindle Unlimited会員の方は、読み放題(無料)で読むことができます。
内容の詳細や書評などは次の記事をご参照ください。
コメント
終戦当時の満州国の日本人官僚はどのような行動をしたのでしょうか
わたくしの親戚に下村信貞という満州国の外交部に勤務した者がおります
詳しくは知りませんがノモンハンの解決や満州国日本人居留民の引き上げに奔走したと聞いてます
最後はハバロフスクの収容所で亡くなったそうです
ほかにも同じような日本人がいたのではと思います
貴ブログで触れていただけるとありがたいと存じます
シベリア抑留の話はいずれ調べて書く予定ですが、高級官僚の多くは9月以降ソ連軍に逮捕され、シベリアに抑留されました。
満洲政府は統治機能を失い、一般在留邦人の孤立を防ぐための大規模な保護措置はほとんど取られず、のちの悲惨な逃避行や残留問題につながったと理解しています。