GHQが焚書処分した日中戦争に関する本～～本多熊太郎『欧洲情勢と支那事変』

　「支那事変」は、昭和十二年(1937年)七月七日の盧溝橋事件から始まった日中紛争を意味するが、当初は「北支事変」と呼ばれ、戦域が拡大してから「支那事変」あるいは「日支事変」と呼ばれるようになり、戦後は「支那」という言葉は避けて「日華事変」と呼ばれるようになったが、1970年代からは「日中戦争」と呼ばれるようになっている。これほど読み方の変わった紛争は珍しいと思う。

　このブログで、GHQが焚書処分した書物のうち、外国に関するものでは中国に関する本が圧倒的に多いことを書いた。その中でも日中戦争に関する書物は、本のタイトルに「支那事変」「日支事変」「北支事変」を含むものだけで133点もある。

　この紛争に関して、GHQがこんなに多くの書物を焚書処分したということは、戦後の一般的な歴史叙述には、これらの書物に書かれていた真実の多くが封印されてきたと考えて良いだろう。では、これらの書物にどのようなことが書かれているのか、少しばかり紹介したい。

　今回は本多熊太郎 著『欧洲情勢と支那事変』という本の一節を紹介したい。著者の本多熊太郎は外交官で、後藤新平が満鉄総裁であった当時、北京公使館の二等書記官となり、その後スイス、ハンガリー、オーストリアの公使、ドイツ大使を歴任したあと、昭和15年には汪兆銘政権下の南京に中国大使として赴任し、昭和19年に東条内閣の外交顧問に就任し、終戦後A級戦犯として逮捕された人物である。

　要するに、英国は、ちょうど明治三十七、八年当時の極東政策の逆を行っているのです。あの当時は二十五万トンの最もつり合いの取れた艦隊、十三箇師団の精鋭なる陸軍を有する、換言すれば、当時東亜第一の武力を擁する日本と結んで、これを利用してシナ大陸に対するロシアの攻勢を牽制した。しかるに一九三五、六年来の英国は、極東におけるロシアの武力は到底日本の及ぶところではないとの認識の下に、ロシアの武力を利用して日本を抑える方針を採っているのです。一九三六年春夏の頃、タイムスは数回の社説で日本を説諭しておりますが、その要旨は「寺内陸相も議会での答弁で容認しているように、ウラジオ、ハバロフスクには、日本の重要都市を爆撃して日帰りの出来る重爆撃機が多数ある。今から日本が軍備拡張に努めてみても、日本が軍拡をやればロシアもやるのだ。それにロシアはだいぶ先に行っているから、日本がいくら努力しても追いつきっこはない。日本は何時までも一九〇四年(明治三十七年)のロシアを考えずに、一九四〇年(昭和十五年)のロシアのことを考えたらよかろう。そうすれば余り乱暴な真似は出来ないはずだ」とこういうふうに我々は英国半官報から叱られている。

　これに類似の社説はもう一つ二つあります。即ちその当時からイギリスは、ロシアの武力をもって日本を抑えるという国策を決めているのです。この表現の第一は何であったかといえば、例の英米仏三国のロンドン海軍条約――同条約の主義を他の三国にもそれぞれ個別的に及ぼそうということになって、ロシアと海軍条約を結んだ。その英露条約において、英国は日本が英米仏の三国海軍条約に加盟しないことを理由として、極東における露国の艦隊は、質的、量的ともに何らの制限を加えず、即ち露国に対しては絶対無制限の海軍力を極東において許諾しているのです。英国の真意はかくして極東における露国の海軍力をなるべく強大にして幾分でも日本の海軍を背後から牽制させようという、これが英国の政策なのであります。この英ソ海軍条約成立と前後し英国は、ソヴィエトに対する輸出保障クレジット一千万ポンドでしたかを与えた。ロシアがウラジオにもっている五十隻とか六十隻とか称する潜水艦隊は、英国の与えたクレジットでできたものです。

本多熊太郎 著『欧洲情勢と支那事変』千倉書房　昭和14年刊 p.115～117

国立国会図書館デジタルコレクション

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　そして英国は、日本の力を殺ぐためにさらに蒋介石にも支援して長期抗戦をさせている。

　一九三五年の幣制改革によって、支那を全然英国の金融的、経済的従属国に化してしまって以来、一貫して遂行されている国策の現れなのである。日英関係の内容を構成するものは主として日支関係であることは数年前、ある機会にタイムズ紙が喝破せる如くである。これを言い換えれば日支関係は、その大部分が日英関係の反映であるということなのだ。事変発生当時から自分は

「正面の敵である支那ばかりを見ておってはいけない。支那の戦力は主として英国の支援に依存している。これと同時に量的には程度は低いけれども、質的には英国と相並んで勢力を及ぼしているのはコミンテルンをして魔手を揮わしめつつあるソ連である」

　とわが同胞に警告しておるのであるが、実に事変の当初から事態の発展性に対し驚くべき正確な見通しをつけ終始一貫その見通しの下に局面の推移に対処し、ある程度まで指導的の役割を働きつつあるのだ。少なくとも英国自身の主観ではそうなのである。

同上書　p.179～181

　戦前・戦中には本多氏と同様な指摘をしている論者が少なからず存在するのだが、戦後は戦勝国に不都合な内容の歴史叙述は影を潜め、最近になってようやくコミンテルンの動きに着目した歴史研究が江崎道朗氏らによって紹介されるようになったばかりである。

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　支那事変に関してはほとんどのページが写真とその短い解説だけの『支那事変聖戦写真史』のような本までが焚書処分されていることに驚いてしまう。この紛争の真実には、よほど多くの真実が伏せられていると理解するしかない。

　下記リストは、タイトルに「支那事変」「北支事変」「日支事変」という文字のある133点の書物を五十音順に並べたもので、内58点がネット公開されている。興味のあるタイトルや著者の書物があれば覗いていただくとありがたい。

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　ブログ活動10年目の節目に当たり、前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、2019年4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しています。
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