GHQに封印された支那事変の真実～～武藤貞一著『日支事変と次に来るもの』

盧溝橋事件直後に出版されたベストセラー

　前回に引き続いて武藤貞一のGHQ焚書を紹介したい。以前にも書いたが、武藤貞一は 戦前の昭和十一年から「大阪朝日新聞」の論説委員となり、「天声人語」欄を執筆。昭和十四年に「報知新聞」の主筆となり、戦中の昭和十七年に読売新聞社編集局顧問となっているジャーナリストで、今回紹介させて頂く書籍は『日支事変と次に来るもの』(GHQ焚書)である。タイトルの「日支事変」は、戦後の教科書などでは「日中戦争」と書かれているが、当時は「支那事変」あるいは「北支事変」とも呼ばれていた。

　この本が刊行されたのは昭和十二年(1937年)九月七日で、支那事変のきっかけとなった盧溝橋事件からちょうど二か月後にあたる。私の手元にある本は同年九月十五日の日付で第四刷となっているが、当時の新潮社の書籍は印刷部数が明記されていて、初刷五万部、二刷二万部、三刷三万部、四刷三万部とあり、わずか八日で十三万部も刷られている。当時としては読者からかなり注目され、よく売れていた本であったことは確実である。

支那事変でわが国は支那侵略のために戦ったのではない

　以前にも書いたように武藤貞一の戦前・戦中の著作は約四割がGHQに焚書にされ、総ての著作が国立国会図書館デジタルコレクション でいまだにネット公開されていない。戦前戦中に出版された軍事・外交・政治・歴史関連書籍で、戦後七十六年経った今でもここまで封印されている著者は珍しいのだが、この武藤が支那事変が勃発した直後に書いたこの書籍の序文の一部をまず紹介させて頂きたい。

　･･･日本は支那と今度の事が起こる直前まで、本格的日支戦争をやろうなどとは夢にも考えておらなかった。しかるに一夜にして測らざる結果は到来した。いくら支那と戦いたくなくても、眉上の火の粉は払わずにはいられぬ。売られた喧嘩なら買わずばなるまい。まして支那中央政府が、十余年にわたって抗日の刃を研ぎ、ソ連邦の赤化*勢力と合作して全面的に戦争態勢を採り来るに至っては、もはや日本自らの存立上黙過するわけには行かぬ。
*赤化：左傾化、共産主義化

　かつてわれら父祖が、強露の南下勢力を満州で戦い防がねばならなかったように、われらは、いま赤化勢力に征服された隣邦支那の屍を超えて、その支那大陸で、赤化勢力を戦い防がねばならぬ破目に際会しつつあるのである。

　日露戦争は、どんな阿呆が詭弁を弄しても『日本がロシアを侵略するための戦い』とは言い得ないであろう。本来ならば、支那が強露と戦ってその南下勢力を阻止すべきところを、支那が無力のために日本が変わってこれと抵抗しなければならなかったのだ。もし日本に「侵略」の意志があったならば、二十万の生霊を犠牲にした満州をそのまま支那に提供するが如きことは、夢にも考えられないことだ。しかるにその後の満州はどうか。完全に強露の勢力を駆逐した地域、いわば荒蕪地を綺麗な更地としてこれを支那に提供してやったために、かれはここに三十年間三千万の漢民族を移植し、その間、日本はわずかに二十万人の居住者を送ったのみである。その三千万の漢民族は、忘恩にも日本人(朝鮮人を含む)の排斥を企て、しまいには、その居住権をも剥奪するに至って、日本も我慢しきれず、満州事変は俄然勃発した。そして、漢民族専制政権は覆って、五属協和の新満州帝国が肇国された。平和を愛好してやまぬ日本なればこそ、これだけの平和行程を歩んできたのであって、もし日本がヨーロッパ列国中のどの国家であると仮定しても、こんなコースは辿って来ておらぬこと、明々白々の事実である。

　今度の事変でも、日本が支那と闘っていると思うのは大間違いである。支那の大半を支配する国民党政府が赤化勢力に憑かれ、その前衛として抗日戦争に乗出してきた、その「抗日支那」と闘うのだ。もとより支那大衆全部が容共抗日の走狗であるわけはない。故に明日にも支那に現政権と絶縁して防共政策を掲げる新政権が出現したならば、忽ちにしてそれは日本の善友となる。日本は断じて支那領土侵略のために師を動かしているのではないのだ。

(武藤貞一著 『日支事変と次に来るもの』 新潮社 昭和12年刊 p.1～4)

　戦後の教科書では中国の背後に動いていた国が存在していたことには一言も触れることがなく、「日中戦争」を日本軍と中国軍の武力衝突であるように描いているのだが、そのような単純な戦争ではなかったのだ。

当時の中国は独立国家と言える状態ではなかった

　当時の中国はとても「国家」と言えるものではなく、西洋列強に蚕食されていたのである。

　支那国土の要所要所に白人列国の釘は、今や完全に打ち込まれている。この釘だけにされていることを棚に上げて、抗日抗日と日本の勢力さえ大陸から駆逐すれば、国権回復が達成されるもののように叫ぶのは、明らかに作為的宣伝というのほかはない。

　試みに現在白人列強の条約上の権益、すなわち合法的蚕食がどこまで及んでいるかを一瞥してみよう。
　香港は完全にイギリスの領土である。阿片戦争の戦利品として奪ったものであるが、イギリスはここを枢軸として支那大陸に八つ手の如き巨掌を張っているのである。租借地としては、イギリスは九龍を、フランスは広州湾を占め、また領土ならざる領土たる「租界」については、共同租界ではなく専管租界として、英の天津、蕪湖、広東、仏の天津、広東、漢口、上海、イタリーの天津などがあり、他国への不割譲を確約せしめた地点(譲るならおれに譲れ！)としては、英の舟山列島、雲南省湄公河左岸地帯、揚子江流域各省。仏の海南島、広東、広西、雲南三省が数えられる。その他アメリカは共同租界の何れにも権利を保有することもちろんだ。
　その他済南と芝罘（チーフー）には共同居留地というのがあるし、北平(ペーピン：現在の北京)の公使館区域、周村、濰県(いけん)、青島、鄭州の商埠地ね実質的には支那の領土外に属する。イギリスは威海衛を放棄したのちも、他国にそれを割譲または租借せしめざる権利を保有する。一九〇〇年義和団事件議定書によって、イギリスは北平、天津、山海関、秦皇島に、アメリカは北平、天津、秦皇島に、フランスは北平、天津、山海関、秦皇島に、イタリーは北平、天津、山海関に、おのおの駐兵権を保有し、現に駐兵せしめている。かくのごとく国家の中枢地帯に列国の駐兵の条約を以て許している国家がどこにあるか。

　満州事変の時、国際連盟は「支那は正常の国家に非ず」という日本の見解に聴従せずして、ひとかどの国家として取り扱ったが、しかもリットン報告によるとその解決示唆案は、満州の国際管理を提唱し、支那を正常の国家とも何とも思っておらぬことを「語るに落ち」てしまった。連盟の支那観はここに馬脚を現したのであった。もし性状の独立国と考えるならば、支那を連盟理事国にするよりも先に、その駐兵権撤去を各国に忠告するがいいではないか。天津駐屯の列国兵営から二十支里(しり：500m)以内に支那軍隊を入れることを条約を以て彼らは禁じているのである。もとより義和団事件でどこの国よりも多くの犠牲を払った日本が、この白人と同じ権利を享有していることは当然出会って、著者は決して日本をわざと抜かしてかく言うのではない。ただ支那国民政府が白人の侵略行為に対しては多く語らざるのみか、むしろ阿附迎合し、日本のみを侵略の対象とするその卑劣な考え方を憎むのである。

(同上書 p.165～167)

　この本の168ページに列国の対支投資額が掲出されているが、借款の主要なるものは鉄道で、主要な鉄道は外国の所有か、外国の借款により建設されており、航空路も海路輸送も通信も金融も外国資本によって運営され、支那経済そのものが外国資本に侵略されていた状態にあった。

　兵器借款に至っては、その性質最も危険性を有し、たとえば、支那政府が湖南省株州湘潭一帯二支里を卜して建設に着手した重工業地帯五ヶ年計画の如きは、四億五千万元の予算によるものであるが、その背景がイギリス資本である限り、これは支那の独力国防とは凡そ縁の遠い性質のものであって、率直に言えば、ここにイギリスの重工業地帯が支那政府の仮面をかぶって建設されつつあると見る外はないのだ。いな、そればかりではない、イギリスの広東省経営は最近に至って最も猛烈の度を加え、重工業、鉄道建設を初め、あらゆる近代的産業計画が、その資本の下に活発な進展を見つつある。
･･･中略･･･

　概観すれば、斯くの如く支那は白人列国の爪牙にその脾肉を切り裂かれ、その骨までシャブられんとしている。どこに支那の独立があるか。
　一つの兵器廠が建つ、それは外国資本の累加を意味する以外の何物でもない。一台のボーイングが飛ぶ、カーチスが飛ぶ、それだけ支那は他に失っていることを天空に記録しつつあるようなものだ。

　前の上海事変の時、やはり支那軍は出動したが、全部が全部、外国人飛行士が操縦したもので、支那飛行士は一人も出なかった。即ちこれを正直にいうと、外国飛行士が支那の金で支那の土地に活動をしたというまでの話だ。今度の上海事変では初めて支那飛行士がデヴューしたが、飛行機に至っては一台の自国産も持たないのである。即ち全部支那の金で外国空軍が活動しているのと同じ関係に立つ。更にこの関係を押し広めて言えば、支那の武装全部は白人列国からの借衣装であるから、これを以て骸骨の踊りといわずして何をかいわんやである。

　支那が武装するのでない。支那の土地に外国資本が武装しつつあるのだ。支那はすでに死んでいる。支那はすでに白人資本の餌食として消化されつつある。

(同上書　p.170～172)

　列強諸国によって分割されて、わが国にとっては中国大陸が緩衝地域ではなくなってしまった。この支那に向き合っている日本に、白人列強国が目の前に迫りつつあったのである。

世界赤化を目指す勢力と国際武器戦争を目指す勢力

　武藤貞一は次の世界戦争は近いと考えていた。第一次大戦から二十年以上世界規模の戦争は起こらなかったのだが、その間に世界赤化運動が進められていた。武藤は赤化運動が進む舞台裏で、次の世界戦争が準備されていると考えていた。ではその準備はいかにして仕組まれていたのであろうか。

　･･･誰の手でもっぱら仕組まれつつあるかというに、欧州大戦後一息入れてすっかり元気を回復した世界の軍需工場、兵器商、金融資本等一連のユダヤ人資本閥がそれであって、特にその本拠は、アメリカとイギリスにあると見ねばならない。

　ユダヤ人の世界攪乱陰謀は、かならず相反する両方から羽がい攻めの形を取ってくるのが常則だといわれている。即ち戦争を起こさせる運動と反戦運動といった具合に、両端を持しているが中身はいつの場合も一つものなのである。

　世界赤化を目指して資本主義倒壊に驀進しているロシア・ユダヤ政権と、資本主義国際戦争への猛烈なる誘導を「軍備拡張、国防強化」という名目で進み、政府や議会に断然君臨しているアメリカ・ユダヤ財閥とは、その実、仲の良い兄弟なのだ。ただ一昔前と現在との相違は、以前は、一つ世界の舞台に両方一度に登場することはせず、一が主役に当たるときは他の一は休息するという風に交互性を採っていたのが、いまでは俄然地球上に二つの主役が相並んで登場するに至った。･･･中略･･･

　一口にいってのけると至極簡単だ。曰く
　いろいろの戦争がごちゃごちゃになって起こることを、誰よりもユダヤ人が計画している！
　その全く相反し、且つ全く一致せるユダヤ人ブロックの中心は一は、ロシア、一はアメリカだ！

　武藤は「今や、赤色ユダヤ人と財閥ユダヤ人とは、世界赤化と、世界の軍拡競争と、二つの苛烈な武器を携えて人類の上に驚嘆すべき攻勢を採りつつある。その二大進軍の目標は、ただ一つに『世界大禍乱』なのではないか！」と問いかけている。最近になってわが国でも、江崎道朗氏や林千勝氏など、第二次世界大戦の原因についてソ連・コミンテルンやロスチャイルド家に言及する研究者が出てきているのだが、このような見方は戦前から存在していたものの、戦後になって長い間封印されてきたのである。

GHQに徹底的に焚書にされた支那事変関係書籍

　以下のリストは支那事変に関するGHQ焚書リストだが、この戦争に関して150点もの書籍が焚書にされているのは異常としか言いようがない。このリストはタイトルだけで判断して作成したもので、実際に支那事変に関連する焚書は倍以上あるだろう。

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　前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、2019年の4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しました。

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