『英国を撃つ』(GHQ焚書)を読む5

2026.01.29

宣伝戦に敗れたドイツ
支那のデマ戦術
宣伝戦に対するわが国の対応
平和には世界のアンバランスを是正する力がない

宣伝戦に敗れたドイツ

　武藤貞一の『英国を撃つ』(GHQ焚書)を読み進むと、第一次世界大戦におけるドイツに対しイギリスが宣伝戦を仕掛けたことが書かれている。この内容を読むと、支那事変や第二次世界大戦時に中国やアメリカから仕掛けられた宣伝戦によってわが国が振り回されたのに似ているのである。
　戦後のわが国で出版された近現代史関連本において宣伝戦に触れられることは殆んどないのだが、戦前には多くの書物で解説されている。武藤のこの著作では宣伝戦の重要性について次のように述べている。

　クラウゼヴィッツは戦争の三目的の一つに「世論の制圧」を掲げ、ブリアンは「剣とペンとは同じ鉄より成る」といった。プロパガンダというものがいかに戦争の勝敗を決する重大原因であるかは、ヨーロッパ大戦(第一次世界大戦)の活教訓によればわかることで、ある意味では、宣伝戦と武力戦とは同一価値を持つと立派に言えるのである。たとえ武力戦において赫々たる戦果を収めても、プロパガンダに於いての敵の制圧を受けるか、または敵を制圧し得ないならば、結局に於いては「赫々たる戦果」の収め損となり、むしろ犠牲を払うだけが余分ということになってしまう。

　ドイツは東西戦線であれば善戦善勝しなくてもよいから、その力を宣伝戦の方へ振り向けたならば、必ず武力戦の不足を補ってあまりあるだけの戦果を収め得たと思われるのに、カイザー(ヴィルヘルム２世)の政府は武力戦こそ最後の勝利を占める者と過信してか、その方面に全力を注ぎ過ぎた観がある。人間はもとより全知全能でないから一つに全力を注げば他の一つが自然お留守になるのはやむを得ない。戦果があらゆる国力傾倒の総合である以上、一を重視し、一を軽視するようなことがあってはならない。

　欧州大戦(第一次世界大戦)は一面において、カイザー(ドイツ皇帝)とノースクリフ(イギリスの新聞王)との決戦と見られた。ノースクリフは、開戦とともに全紙面を挙げてドイツ誹謗の筆を揮わせた。彼は同時に英国政府の宣伝局長となって、あらん限りの智嚢を絞った。ドイツ・オーストリア陣地にばらまいた宣伝ビラはタイムスの輪転機で刷ったもので、これがどのくらいドイツ・オーストリア兵の士気阻喪に役立ったか知れない。
　ロイター通信の世界通信網制覇もまた物凄い威力を発揮した。ドイツが甚大な犠牲を払いつつ潜水艦を大西洋と地中海の海面に暴れさせた一切の努力よりも、イギリスがロイター通信一本を持って世界の世論を制圧した力の方が、どのくらい大きかったか知れないのである。
武藤貞一『英国を撃つ』新潮社　昭和12年刊 p.236～239

　当時のアメリカは決して反ドイツであったわけでもなく、国内にはドイツ系の住民が反連合国熱を煽っていて、世論は割れていたという。ところがロイター通信はアメリカの世論を反ドイツに傾けることに成功したのである。

　第一次世界大戦は1914年のサラエボ事件で、セルビアの青年によってオーストリアの帝位継承者が暗殺され、オーストリアがセルビアに宣戦布告すると、セルビアを支援するロシアが軍隊を動員したので、ドイツがロシアに宣戦布告し、するとロシアと同盟関係にあったフランスもドイツに宣戦布告した。こんな具合に、ヨーロッパ各国の同盟関係や利害関係が絡み合って戦争の連鎖が拡大していったのだが、ドイツが対仏作戦上ベルギーを通過することを企図して中立国のベルギーに侵攻したことからイギリスの宣伝戦によるドイツ攻撃が過激化していった。しかしながら実際はイギリスも大陸派兵の拠点としてベルギー海岸地点を利用する交渉を極秘裏にしていたので、実際はどっちもどっちという話なのだが、ドイツが先にベルギー国境に殺到したことで、イギリスにドイツを叩く好材料を与えてしまったのである。この時のイギリスの宣伝戦がいかなるものであったかについて、武藤は次のように解説している。

　かくてイギリスの宣伝機関は、ドイツのフランス、ベルギー進入地域における「悪鬼的行動」放送に猛然たる威力を発揮し、特に婦人凌辱、小児殺害などは最も人間性のカンどころを衝くデマとしてかれらは重用した。そのため、たとえば老人子供を木の枝に吊るして、銃剣の先で突き殺している光景や、寺院におけるドイツ兵蛮行といったような写真がまことしやかに戦場から贈られたのであるが、これらは何れもロンドン新聞社写真部屋で大掛かりに制作したものばかりで、一つも本物はなかったのだが、雷同性に富んだアメリカ人は真偽の弁別もつかず、むやみとそれを見て騒ぎ立った。殊にどこの国にもある特有の変質的インテリよりなる平和団体、婦人団体、宗教家、大学教授などによって最も騒がれ出して来た。この頃からイギリスの宣伝戦はぼつぼつ奏功し始めたのだ。

「ドイツでは食糧難のため、死者から油を搾ってバターを製る」(これがほんとうの人造牛酪バター？)といった式の悪辣極まる悪宣伝は、ここを先途とアメリカに向けて注入された。世論沸騰。人心激昂。人道の敵ドイツを膺懲ようちょうせよ、ということになる。
　そこへくるとアメリカ大統領などといっても弱いもので、人気商売だから、世論には引きずられねばならぬ。戦争不介入、中立厳守で頑張っていたウィルソンの腰もだいぶぐらつき出した。その矢先にルシタニア撃沈事件が起こったため、ついにアメリカ参戦、ひいてはドイツ惨敗と、戦争の帰趨は定まってしまった。
同上書　p.240～241

　ルシタニア撃沈事件というのは、一九一七年五月七日にイギリス船ルシタニア号がアイルランド沖でドイツの潜水艦に撃沈され、千百九十八名が死亡した事件をいうのだが、死者の中にアメリカ人が百二十八名いたことで反ドイツ世論が高まり、アメリカが参戦する要因の一つとなったとされている。

支那のデマ戦術

　第一次世界大戦でイギリスがドイツに仕掛けた宣伝戦は、支那がわが国に仕掛けた宣伝戦に似ていると思うのは私ばかりではないだろう。武力戦では勝ち目のなかった支那が宣伝戦に力を入れたのは予想できたことであり、本来であればわが国は充分に備えていなければならなかったのだが、肝心なことが出来ていなかったと武藤は述べている。

　通州事件は議論ではなく現実に支那側のデマから起こった大惨劇である。これを未然に防ぎ得なかったことは如何にも残念であるが、それはしばらく措き、既にかかる残虐行為が続出された以上は、日本側でもっとこの実状を世界に知悉させるべきではなかったか。実をいえば、この事件を世界に宣伝しただけでも、支那の鬼畜にも劣る、非人道的振舞いは徹底するわけであり、かてて加えて、上海支那空軍の盲目爆撃という絶好の材料が揃ったにもかかわらず、何故か当局の為すところは因循不徹底を極め、日頃やれ国民外交の、官僚独裁のと言っている文化人・学者・ジャーナリストの一団が、かかる機会を捉えてこそ大いに世界に呼び掛けるべきであるにもかかわらず、低声微温にして何者にも怖れ恥づるがごとく動かなかった。この卑屈な態度がわが一部の知識層にあるということは、その後の時局の移り変わりに、目に見えざる悪影響を及ぼしたことは実に測り知るべからざるものがある。…中略…

　支那軍は現にダムダム弾*を使用し、上海戦線では毒ガスを用いた形跡さえあるのだ。立場をかえて、これが日本軍だったらどうであろうか。日本海軍は南京軍事施設爆撃に際し予め余沫の外人と市民におよぶなきやを怖れて、その避難を勧告した。決して退去命令を発したわけでも何でもない。全く武士道精神による思いやりからであったが、本来空襲は敵の虚を衝くこそ常則であって、予め時日を指示して空襲を警告するなどということはあり得ないことなのだ。そのあり得ないことを忍んでしたのは、わが海軍としてよくよくのことである。然るに外国人にはこんな日本人特有の武士道は到底理解し得ないところから、この勧告は南京市街地に壊滅的爆撃を加える前触れのごとく曲解した。即ちそうでなければこんな親切な勧告をわざわざ発する筈がないと彼らは彼らの心性を持って判断した。この思い設けぬ憤慨から、アメリカ大統領を強硬にさせたことは、その後の経過に徴して明らかである。
*ダムダム弾:着弾時の衝撃によって変形し、直径が拡張するように設計された弾丸。殺傷力が強く、1899年の万国平和会議で締結国は国際紛争での使用が禁止されている。

　支那側はこれを逆用して俄然がぜん大宣伝に着手した。連盟への提訴として相俟って、南京・廣東の爆撃模様は全くの捏造の打電となって現れるに至った。これにロイター通信が合作したことは注意すべき事柄である。折柄地中海では国籍不明の潜水艦が暴れて、アメリカ人の注意が、欧州大戦以来伝統的呪詛の目標たる「潜水艦」に向けられているのを知った英支合作宣伝機関は、だしぬけに「日本潜水艦」なるものを登場させ、無辜の支那漁船がこれに撃沈されたという報道をでっちあげた。
　ところが、真相は、わが哨戒艦が海上に難破した支那漁民を救助してやって、これに食を与えると、手を合わせて拝むという始末。憐憫れんびんのあまりこれを香港に送ってやったが、何ぞ図らん、それが「日本潜水艦に撃沈されて命拾いをした支那漁民」ということになっているのである。小児を木に吊るして日本兵が射殺している写真及び「日本兵蛮行」の写真が、支那一流の手によって毒々しくつくり上げられて欧米の新聞に送られているが、日本人から見れば日本兵火支那人かは一目瞭然だが、欧米人には日支人を見分け難い。南京空襲の後の写真などは、現に自国飛行機の盲目爆撃で大災害を蒙こうむった上海市街の写真を偽造したものであるが、これとて欧米人に見分けのつかないのはやむを得ない。すべての支那の宣伝技術は大戦当時におけるイギリスを模倣していることは明らかであり、今後ますます猛烈を極めてくることが予想される。
同上書　p.248～251

　このように支那はデマ宣伝を何度も繰り返したのだが、アメリカはこの宣伝を真実だと認識して大統領声明を出し、わが国に「条約違反」の烙印を押して次第に対日制裁の方向に舵を切ることとなるのである。

宣伝戦に対するわが国の対応

　このように事態がどんどん悪化していく状況下で、わが国の政府はどのような対応をしていたのか。具体的なことは書かれていないが、武藤の文章を読めばわが国がまともな外交交渉をしていたとはとても思えない。

　日本はなぜもっと早くに、アメリカ引き止めに全幅の努力を払わなかったか。いつの場合でも、、一日の安きをぬすみ、眉に火がついてから騒ぎ出したのでは手遅れではないか。遅まきの工作は六菖十菊*りくしょうじゅうぎくのそしりを免れず、敵に機先を制せられてから起ち上がるのでは、いうことがすべて弁明か釈明じみてしまいはせぬか。
六菖十菊：菖蒲は五月五日の端午の節句に飾り、菊は九月九日の重陽の節句に飾るが、五月六日の菖蒲と九月十日の菊という意味から、時期が過ぎてしまって、役に立たないもののこと

　初めからもそうだったが、事変五ヶ月経過後の今日は、尚さらハッキリと、この日支事変というものが、支那大陸を舞台とする日英の経済争覇戦たるの面貌を具備して来た。上海も南京も廣東も粤漢えっかん鉄道*も、すべてこれイギリス多年の対支経済戦の拠点であって、そこに日本軍の威力が一弾落ちれば一弾だけイギリスの地盤は傷つくものと彼は思っているのである。東沙島まで占領されて見ると、香港は作戦基点としてもはや海上の裸城だ。イギリスがその宣伝戦の主力を日本に集中して猛然と立ち向かって来ていることは、実に日本にとって警戒を要すべき事柄で、武力戦と異ならぬ最大級の容易と覚悟を必要とするのである。
*粤漢鉄道:武漢―広州を結ぶ幹線鉄道。イギリスからの借款により1936ねんに全通した。

　そして、今後たとえイギリスがうまくアメリカを掌中に踊らすことができるにしても、地中海等の形勢から押して急速に対日武力戦を展開する意思も勇気もないであろうことは容易に想像され得るのであるが、しかし、それだからといってイギリスならびにアメリカの行動を軽視してはならない。なぜならば、苛烈な宣伝戦は二の矢三の矢と手をかえ品をかえ、あらゆる方法を講じてわが日本に襲いかかってくるのが目前の現象だからである。
　イギリスほどの豪の者が当面の敵に対して無為に終わるなどと侮ってはならぬ。まして支那を傀儡としての抗争である。九ヶ国条約違反、不戦条約違反、日貨ボイコット、対日経済封鎖と、既に日本は悪宣伝の槍ぶすまの中に追い込まれかかっているではないか。切に日本国民の関心を望まざるを得ない。
同上書 p.254～255

　悪宣伝によってイギリスはわが国を世界から孤立させ、支那事変をきっかけとしてわが国を大きな戦争に巻き込もうとした流れが武藤には見えていたように思われる。戦後のわが国では、当時のイギリスの悪宣伝を描くことはほとんどタブーにされていると思うのだが、「宣伝戦」や「情報戦」でわが国が世界から孤立するように仕向けられ、世界戦争に巻き込まれていった過程を学ばなければ、真実に近づくことはできないのだと思う。

平和には世界のアンバランスを是正する力がない

　昭和初期のわが国は、長い間戦争に巻き込まれていないという意味では「平和」であった。本格的な戦争は日清・日露戦争のあとで、第一次世界大戦でイギリスの要請によりドイツの植民地（青島・南洋諸島）を攻略する限定的な作戦を行ったのみであり犠牲者は他の参戦国と比べれは極めて少なかった。しかしながらわが国が第二次大戦に巻き込まれていったのは、平和な時期に「宣伝戦」や「情報戦」等を仕掛けられたことの影響が大きかったことを忘れてはならない。
　そしてわが国の戦後は八十年以上平和な時期が続いているのだが、複数の国から仕掛けられている様々な「宣伝戦」や「情報戦」等にしっかりした対応が出来ているとは思えない。「平和」が続き、国防に対する国民の意識が希薄になってる時はむしろ危険であることを、多くの日本人が認識すべきだと思う。本著の中で武藤貞一は含蓄のある文章を書いている。この文章は今の世界にも通用すると思う。

　戦争の凶悪性はいうに及ばぬ。ただしかし「平和」が世界の不均衡を是正する力のないこともまた戦争と同様に凶悪である。戦争はわるいが、戦争に依らなければ現状を修正し難しとする平和もまた同じ程度に悪いといえるのではないか。

　戦争が正義でもなければ平和が正義でもない。ただ不自然はいかなる場合にも不正義であり「無理」は必然的に矯ためられるべき運命を持つと思えば間違いないのである。
同上書 p.259～260

　不自然なことをして利権を得た国が無理を続けてその利権を守ろうとしても、そのような利権はいずれは潰される運命にある。
　当時イギリスは全世界の陸地の四分の一を領有し、それらの植民地を決して多くないイギリス人で統治するために様々な悪事を仕掛け、さらに支那大陸をも狙っていたのだが、このような「不自然な」イギリスの統治手法は第二次世界大戦後に崩壊し、植民地は相次いで独立を果たしている。
　次に武藤は支那事変の原因について次のように述べている。

　支那事変は色々の原因から勃発したとはいえ、要するに外交の怠慢から支那を英ソ両国に依存させてしまったことが主要原因をなしている。
　外交といっても、これをさらに突き詰めていえば、経済外交の怠慢からだ。イギリスは非常な犠牲を払って支那政府を手馴付てなづけることに成功した。日本は北支の経済出資すらとにかく財界人が冷淡で、対支利益ばかりに専念し、大いに支那を懐柔する方法を怠っていた結果の累積が、支那の英ソ傾倒となって現れたことは炳乎へいことして疑いがない。支那という国は、懐柔の最もよく利く国だ。投資方面に全力を尽くしたならば、あれほどの抗日要人で固めさせてしまうことはなかったであろう。しかも、支那のことといえば手を出せは損をするように一般財界人が考えたため、懐柔の途は全く絶えて、遂に実力を持って抗日勢力掃討に当たらざるを得なくなったのである。

　もし日本の資本主義が今少し我利我利亡者によって引き回されていなかったとすればどうであるか。かりに今日に十億円の戦費を必要とするところを、今から五年前に、せめて五億の金を投じて支那の懐柔に当たったとすれば、必ずイギリス以上に成功を告げていたであろうと、吾々は信ずるものである。してみれば、五億の金で、あるいは支那事変を食い止められていたかもしれないのだ。
同上書　p.262～263

　武藤は、わが国の経済外交の怠慢が支那事変の主因であると述べ、当時の財界が自社の利益拡大ばかりを考え、国益を守るための協力には冷淡であった一方、イギリスやソ連は支那政府を手馴付けていき、支那を抗日に染めていったことを指摘している。武藤のいうように、早い段階で政府が財界を説得して動いていれば、支那政府がイギリスやソ連と接近することが回避され、抗日運動も起こらず支那事変が勃発することもなかったのかもしれない。　
　今のわが国の財界も戦前と同様に自社の利益拡大ばかり追求し、中国政府とのトラブルは極力避けることを政府に求める傾向が強い。そのためもし中国側でわが国の国益にかかわる問題が発生しても、政府は財界の意向を受けて、せいぜい電話で遺憾の意を伝える程度の怠慢な外交が長い間続いて来た。
　中国では極端な反日教育が続けられている国であることを知りながら、日本企業が巨額の投資をしたり、巨額の貿易取引を継続して来たのだが、このような不自然な関係が長く続くとは思えないし、続けるべきでもないのだろう。今の中国は内政も経済もガタガタだが、平和ボケの多い政治家や官僚が財界人の意向を撥ね退けて国益にかなう外交が出来るかどうか気になるところである。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。よろしければ、この応援ボタンをクリックしていただくと、ランキングに反映されて大変励みになります。お手数をかけて申し訳ありません。
　　 ↓　↓