経済及び財政・金融に関するGHQ焚書リスト　『統制経済と経済戦』

「経済」とは、社会に於いて財・サービスの生産・流通・消費活動を調整するシステムを言い、その調整は貨幣を通じて行われるものである。戦後平和な時代が長く続いたわが国では、「経済」や「財政」・「金融」に関する本が数多く出版されてベストセラーになるようなことは滅多にないのだが、昭和12年頃から経済関係の書籍が多数出版されるようになり、その多くがGHQによって焚書処分されている。
　そのことはわが国が戦争に巻き込まれて行ったことと無関係ではないだろう。平和を唱えていて平和が訪れるわけではなく、戦争に巻き込まれないためには相応の軍備が不可欠であるのだが、国を守るために必要な軍事力を整えるためにはかなりの資金の捻出が必要となる。特に第一次大戦以降は、戦争準備に必要な支出が大幅に増大している。しかしながら、国全体の生産力や支払い能力には限りがあり、国民の生活を犠牲にすることにも限度がある。生産に必要な資源をどうやって調達し、限られた労働力および資源を如何に配分するかについて真剣な議論がなされていたのだが、このような書籍が多くが焚書処分されている。

戦争は武力戦だけでは勝敗が決まらない

例えば、大河内正敏著『統制経済と経済戦』の冒頭には次のように記されている。なお文中の「朝鮮海峡の殲滅せんめつ海戦」は「日本海海戦」、「第一次の欧羅巴ヨーロッパ戦争」は「第一次世界大戦」を意味している。

　インフレーション抑圧の為には低物価政策を採らなければならないことは申すまでもないが、低物価政策は生産を抑制するから物資の不足を来たし、その結果経済戦は益々悪戦苦闘を続けなければならず、それがまた延ひいてはインフレの原因となるというのが今日の世相だ。だから低物価政策を修正して適正物価政策を採るというが、しかしいかにして適正物価を決定すべきかが実は非常な難問題である。適正価格とはインフレも伴わず、生産も減退しない物価を指すものと言ってしまえば頗る簡単に問題は片付くが、全然相反する二つの条件をただ一つの因子で満足させるということは、代数学を如何にひねくり廻しても見出せるとは思われないような難問題だ。

　元来戦時統制経済の本来の目的は戦に勝つことであるが、今日の戦争は著しく在来のものと様子が違って来た。昔は城下の盟をやれば戦争は勝負が決まって終局した。遠くは一八七〇年の普仏戦争にしてもそうだし、明治三十七～八年の日露戦役にしてもにしても、旅順が落ち、朝鮮海峡の殲滅海戦があり奉天戦が済めば、当時の露軍の本拠ハルビンが陥落しなくとも勝負は決まった。それが今日は国都が敵に取られても、また新しい政府所在地が次から次へと出来ていく。甚だしいのは遂に外国にまで逃げて行ってポーランド政府ここに在りと威張っていて参ったとは言わない。どんな殺戮戦、殲滅戦が何度繰り返されようがそれで戦争は終局とはならない。速戦即決などと言うことは昔の夢になり終わった。

　この如き傾向はすでに一九一四年から始まった第一次の欧羅巴戦争に見え始めたと思う。独墺どくおう同盟(ﾄﾞｲﾂ･ｵｰｽﾄﾘｱ同盟)軍側はダンネンケルクの殲滅戦を始めとして幾多決定的の戦勝を重ねていたにも係わらず遂に負けた。これに反し英仏伊等の連合軍側が一度も戦場では大勝を博していないものが、最後の勝利者となったのは、現代戦が武力戦と同時に経済戦でもまた勝たなければ勝敗が決まらないという証拠ではないか。武力で武力を打ちのめしたばかりでは駄目だ。武力で敵の経済力を破壊しなくては戦は勝たないのだ。特に吾人の注意すべきは、負けた独逸ドイツの軍需工業力が、戦争の初期から終り迄、何時も英仏側よりも遥かに優勢であったから、兵器弾薬の補充には少しも困らず、刀折れ矢尽きての負けでは断じてないことだ。そうして勝ち誇ったヒンデンブルグ軍が一九一六年に戦わずして退き戦線の収縮をやったのは、その前年の独逸の馬鈴薯ばれいしょ不作によるとの説もあることを思う時、ますますこの感を深くする。
大河内正敏 著『統制経済と経済戦』科学主義工業社　昭和15年刊　p.3～5

　第一次世界大戦でドイツは武力戦では勝利し続けたのだが、食糧が充分に手に入らなくなったために敗れてしまったという話は戦前の本には多くの本で書かれているのだが、戦後ではこのことはほとんどタブーにされているのではないだろうか。
　第一次世界大戦前のドイツの食糧自給率は、布浦芳郎 著『世界食糧戦』によると平均75～80%で、酪農品は50%、大麦は40～50%、小麦は30～40%であったという。また丸本彰造著『食糧戦争』(GHQ焚書)によると、ドイツは極端な食糧不足に陥り、犬や兎や小鳥から動物園の象までもが食用に供されたが、飢饉の為に76万人が死亡したことなどが書かれている。
　わが国の現在の食糧自給率はカロリーベースで38%と第一次世界大戦前のドイツの半分程度しかなく、かつ肥料や種子はほとんど輸入している現状にあり、実態の自給率は１割程度だと言われている。もしわが国が戦争に巻き込まれ、経済封鎖などにより海外からの商品輸入が難しくなった場合には、世界で最も早く飢餓に直面することになることは多くの識者が警鐘を鳴らしているのだが、わが国にはそのような危機感をもたず、足らない分は輸入すればいいと単純に考えている政治家があまりにも多い。

　兵器弾薬の配給が如何に潤沢であっても、国民生活の物資が不足しては戦わずして退くという結果になる。だから戦時統制経済は単に軍需工場にのみ偏重することなく、まず武力で敵の武力を殲滅しさらに馬を返して敵の経済力を破壊するのでなければ最後の勝利は得られない。しかし武力を失った敵は第三国等の同情に訴えて、国際的経済封鎖などの手段によって他力で勝利者の経済力破壊に邁進してくるから、それに攪乱されないように統制経済によって生活必需品の増産を図り、経済戦の防御をしなければならぬ。

　敵の目指すところはこちらの経済撹乱にある。それは貿易を阻止して物資の欠乏を引き起こす点にある。物資特に生活必需品の欠乏によって国民の生活を不安にすることが経済力破壊の最終の目的だ。
同上書　p.6～7

　経済戦では関税障壁を設けたり、日貨排斥や対日輸出禁止などが行われてわが国の経済力を弱化させようとする。また武力戦を避けて経済戦で勝とうとする国もあるので、武力戦で勝ったことで安心することは出来ないのだ。
　総力戦になれば、最後の勝利は食糧で決まることは戦前のわが国では常識であったのだが、このような内容が書かれた書物の多くをGHQが焚書処分してしまったことにより、食糧自給率を高めずして国家の自立はあり得ないことを多くの日本人が認識していないのは残念なことである。

経済及び財政・金融関連のGHQ焚書に関する過去記事

　これまでこのジャンルの書物はあまり採り上げてこなかったのだが、今後新たに採り上げる焚書の記事については、ブログカードを追加していく予定である。

経済及び財政・金融関連のGHQ焚書リスト

　GHQ焚書リストの中から本のタイトルあるいは副題に「経済」、「財政」、「金融」という言葉を含むものを抽出してみた。

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2020.04.17

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