再び支那の宣伝戦に襲われたわが国
前回記事で、満州事変勃発後直ちに支那は、満鉄を爆破したのは日本であるとの宣伝戦を開始したのだが、国連は支那のために積極的な手段を取らぬことを決議し、支那市場におけるシェア拡大を狙っていた英米も支那が期待したようには動かなかったことを書いた。
上の画像は昭和6年10月2日の東京日日新聞の社説だが、次のように記されている。
宣伝戦では、わが政府は到底支那政府の敵ではない。去る十九日、支那代表が該事件を国際連盟に持ち出した当時、連盟のわが代表者たる芳沢大使の手許に、何一つ情報らしいものが到著していなかったということは、わが政府、わけても外交機関の悠長さを物語る以外に、宣伝戦ではとても支那側の敵でないことを示す適例の一つと見てよい。
しかしながら、この巧妙な宣伝戦以外に、支那側には、これを公然と中外に示し得るような公明な対日政策があるであろうか。宣伝戦が国の外交上にもたらす利益には、自ら限度がある。況やその内容が虚構されたものである場合には、それが如何に手際よく宣伝されても、その効果は極めて短時日に限られる。時日が経過し、世界の耳目が平常の冷静さを取り戻して、事態の真相を知悉する時、虚構の宣伝は、その刃を逆にして、当の宣伝国を非常な苦境に陥れずにはやまないのである。現に、満洲事変に対する海外諸国の輿論の趨勢は、これを実証して余りある。ひたすら宣伝戦に熱中し、あわよくば第三国を事件の渦中に巻きこみ、或は少くとも第三国の調停に俟って事件の解決をはかろうとするような、的外れの他力本願は、徒らに事件の解決を遷延させるばかりでなく、むしろ事態を現在以上に、紛糾させるに役立つのみである。
昭和6年10月2日『東京日日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交99–108
我が政府の宣伝戦は拙劣でとても支那には敵わなかったのだが、支那のように宣伝戦で虚偽を広めて最終的に自国に有利な状況に導こうとするやり方には限界があり、公正を貫いたわが国の対応が結果として良かったとの趣旨が記されている。
しかしながら、それから一週間もたたないうちにわが国は、新たな支那の宣伝戦に襲われることになる。下の画像は10月9日の大阪毎日新聞の記事であるが、奉天を放棄した張学良が錦州に拠点を移していて、わが軍が錦州を偵察飛行時に敵の一斉射撃に遭遇し、偵察機が爆弾を投じたことを報じている。
錦州政府討伐のため、八日正午奉天を出動せるわが独立飛行隊第十中隊は、長春より来援せる四機を加え十一機よりなる編隊飛行をもって満鉄沿線に沿い、南下勃海沿海より西北方に向い、午後一時四十分ごろ錦州上空に偵察飛行を試みた。
昭和6年10月9日 『大阪毎日新聞』神戸大学新聞記事文庫 外交99-189
しかるに同方面の支那軍はわが飛行機に向って一斉射撃をあびせ猛烈に襲撃したのでわが飛行隊は直ちにこれを爆撃するに決し、錦州上空の東南方より西北方に単縦陳を作って猛襲。歩兵、砲兵、工兵よりなる混成師団の兵営に先ず爆弾を投下。次いで鉄道線路を横ぎって錦州省政府を爆撃し、一千メートルの上空より総数八十一発の爆弾を投下し、相当の損害を与えた。次いで飛行隊は旋回して一部は大石橋を経一部は直線コースにより午後四時過ぎ全部奉天に帰来した。
この事件で支那は直ちに日本の非道を世界に訴える宣伝戦を再開させている。
【ゼネヴァ連合九日発】支那代表施肇基氏は「日本軍飛行機の錦州地方爆撃に依り、満洲事変は更に重大化した」となし、九日連盟に対し至急理事会を開会するよう要請した。依って連盟理事会代理議長レルー氏は、直ちに電報を以て各理事国代表者に理事会緊急公開会議を十三日正午を期し招集する旨を通告すると同時に、左の如く要請する処があった。
昭和6年10月12日 『大阪時事新報』 神戸大学新聞記事文庫 外交100-17
理事会会議を予定よりも早く開催することとなったので各理事者は満洲における事態の進展に関し接受せるすべての情報を出来得る限り迅速に連盟理事会に伝達されるよう計らわれたし。
十三日の国際連盟理事会では支那代表が雄弁であったのに対して、日本代表芳沢謙吉駐仏大使は不手際が多く日本の立場を悪くしたと言われている。その後錦州の爆撃現場を視察した英米の記者団は、以下のようなコメントを残したことが報じられている。
錦州爆撃のため投下せる爆弾の数に比し損害少きに驚かされた。これは日本軍飛行隊が爆撃機を用いず、しかも設備不十分なる偵察機でなるべく損害を避けるため錦州城壁外に爆弾を投下した結果に外ならぬ。その撰んだ地域は適当なものである。しかして城壁外の地域に落された爆弾の跡は今なお明瞭である。
昭和6年10月22日 『大阪朝日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交100-215
しかるに支那側の発表した爆弾の数、被害家屋並に被害者の数などは頗る針小棒大なものである。飛行機襲撃の与えた精神的効果は偉大だ。それはただ一回の爆撃で東北の政治中枢機関の要人が慌しく錦州を逃げ去ったのに見ても明かである。この精神的価値から見て歴史的に有効なる範を垂れるものであろう。
また支那側は錦州に軍司令部を設置したにも拘わらず日本の攻撃を不法としているが、政治機関は別とし軍事機関の爆撃は当然だ。
この「錦州爆撃」が世界で最初の無差別爆撃であったようなことを書いているような人もいるようだが、爆破現場を視察した英米の記者が、日本の錦州爆撃は適法であり、「設備不十分なる偵察機でなるべく損害を避けるため錦州城壁外に爆弾を投下した」と結論していることぐらいは確認してほしいところである。支那の発する情報は、今の中国共産党もそうであるが、多くが虚偽であり、内容を妄信して真実であるかの如く扱うのは誤りである。
わが国が宣伝戦の対応の仕方に慣れておらず、人材が育っていなかった点もあったと思われるが、宣伝戦で完敗したのはほかにも大きな理由が存在していた。
国際連盟の理事会でわが国が後手に回らざるを得なかった事情
第一次世界大戦で情報戦、宣伝戦を経験した多くの国は無線放送設備を保有していたのだが、当時のわが国は政府が運用できる設備を持っていなかったという。
今度の支那事件で無電が如何に活躍しているか、それは将来の国際的ラヂオ戦を如実に想起せしめるものがある。日本が連盟理事会で絶えず後手に廻っているのも、この宣伝――言い換えれば世界相手のラヂオ設備がないからで、但し日本無線電信の刈屋送信所の如きものがないでもないが、政府が直接運用するのでないから、いざという場合いちじるしく不便を感ずるが、そこへ行くと支那では今盛んに活躍中の上海郊外の真茹無電台の大電力(二十キロ乃至四十キロの短波局)が絶えず我国に不利な電報を矢継ぎ早に放送して我国をして手も足も出せない状態に陥らしめている。
昭和6年11月11日 『報知新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交102-118
現今世界の無電界の情勢は各国ともラヂオ宣伝戦にはすこぶる力瘤を入れ、ジュネーブの国際連盟では五百万円の予算で電力四十キロという専属の放送局を設立し、来月初旬頃から放送開始の運びとなっている程で、ラヂオの国アメリカはいうに及ばず、支那でも前記真茹無電台の外に張学良の所有する東三無電台が既にドイツとは通信済みという素晴らしいもので、これは目下我軍に占領されて役立たないが、南京には七十五キロという長波局があり、露国の大電力は赤い放送として我国をおびやかしている。
世界に情報を無線で発信する設備を持たずして、宣伝戦で支那や英米に勝てるはずがないのだ。当時はデンマークのような小国でも無線設備を保有していたそうだが、満州事変で支那の宣伝戦に翻弄されてたことで、外務省もようやく国際宣伝戦に備えるために設備の導入のために動き出したようである。
錦州爆撃は支那市場奪回の好機と捉えたイギリス
第一次世界大戦中にイギリスはそれまで支那で開拓して来た市場の多くを失ったのだが、戦後は支那で排日運動を仕掛けて、日本に奪われた市場を取り戻そうと動いていた。そして満州事変が勃発し、支那が排日運動を強めて日本の商品をボイコットしている間に、イギリスはできうるかぎり市場奪回を試みようとしたのである。しかしながら、満州事変勃発を機に開始された支那の宣伝戦は結果として国際連盟が動かず、そのことはイギリスにとっても期待外れであったのだが、錦州爆撃で再びチャンスが訪れたのである。
日支問題解決の当事者でもない支那駐在のイギリス公使(マイルズ・ランプソン)が何度も張学良と会い、何度もジュネーブの国際連盟に行っている。彼はいったい何をしていたのか。大阪毎日新聞はイギリス公使の行動を次のように厳しく非難している。
イギリスはこの両国の間隙に乗じて巧に支那への経済進出を計画した。わが国にはこれを評するに「漁夫の獲利」という実に適切な言葉がある。全くイギリス政府の最近の手段は、漁利的だ。如何にそれが後暗い行為であるかは、彼自身、あるいは駐日大使をもって、或は駐支公使をもって、極力否定している事実に見ても明かであろう。
しかし同じ漁利にも、出来心によるものと、計画的なものとの二つがある。支那におけるイギリスの漁利的進出は、はたしてそのいずれに属するか、記者は端的にこれを後者だという。支那から暴力的に追い出された日本の市場を、時を得顔に蚕食するイギリスの行動は、実に用意周到なる計画に基づいてなされたのだ。…中略…
今回の支那における猛烈なる排日運動は、イギリスにとっては、絶好のチャンスであった。如何に生産原価の低下を行ったところで、日本品を打ち破るだけの自信のない彼れとしては、虚を衝くことのみが、残された唯一の途であった。インド政府をして、特恵的関税を賦課せしめたのも、実にこの最後の手段によったものだ。自信なき計画は、横道によってのみ成功する。
かくして、支那が日本の商品をボイコットしている間に、イギリスは恐らく可及的範囲において市場奪回を試みるであろう。――すでに排日勃発以来、イギリス品が相当多量に支那へ輸入されている――そして日本品の杜絶によって、割高となった支那市場は、ポンド貨の下落と相まって、この傾向を促進せしむるに至極適当な時機を作り出している。記者が指摘して計画的といい、漁利的というゆえんは、即ちここに存する。
昭和6年11月15日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 中国12-75
同様な記事は、他の新聞にも書かれている。イギリスは、今度こそは国際連盟を動かそうと画策していたようだ。
【天津特派員二十六日発】イギリス公使ラムブソン氏がしきりに張学良援助の運動をなしつつあることは既報の通りだが、昨今特に北平にある外人および通信を利用し日本軍の満洲に対する野心とか、支那側が無抵抗主義に出て居るにも拘らず日本がこれに攻撃をするのは不可解であるとかあらゆる宣伝を行い、一般学生団に対して蒋介石、張学良下野せりとはいえども実力は依然たり、殊に北方各将領との団結完成せる今日日本軍恐るるに足らず。アメリカ、フランスと協力して十数日中に来着する国際連盟調査委員を動かし、満洲より日本軍を撤退せしめ東三省を奪回すべし、などとあらゆる策をろうして居る。尚昨今アメリカもややイギリスに引かれ連絡をとりつつある点は各方面の注意を引いて居る。
昭和6年12月28日 『東京朝日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交104-148
支那に宣伝戦をやらせてうまくいかないのではイギリスの支那市場奪還は実現しない。今度ばかりは何としてでも国連を動かそうとイギリス公使ランプソンらが積極的に動き、外国通信社などを利用して、日本の悪宣伝を世界に流し続けたのである。要するにイギリスは報道機関に圧力をかけて嘘の報道をさせて日本を貶めたということだ。
支那駐在の欧米外国使臣殊に英米両国の公使、領事らの満州事変に関して、或は外国通信員を通じて、わが国の悪宣伝をなし、最近特にその度を増して来たので、わが軍部当局は多くの実証を握り、外国使臣たる身分にあるまじき行為として、二十八日午後六時当局談の形式で次のような声明を発したが、同一事態がなお今後継続さるれば、軍部は断然外務省を通じ当該国に抗議的警告を発する意向である。
目下錦州には駐支外国武官などが駐留していて、同方面の状況を視察しそれぞれ各方面に報道しているが、それは吾人が従来しばしば指摘したように支那側の宣伝に乗ぜられ陰謀に惑わされているかの感が深い。
昭和6年12月29日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交104-142
イギリスがここまで動いたことで、国連は日本軍の期限付き撤兵を求めることとなるが、これまで何度も住民の惨殺や放火、略奪などを繰り返してきた匪賊等が跋扈する地域であり、無条件で日本軍が撤兵できるはずがない。議事は何度も紛糾し、わが国の芳沢代表は匪賊討伐権を理事会に認めさせた上で、日本軍が遼河以東に自発的撤兵を断行したことを楯に支那側に関内撤退を勧説し、それでようやく話がまとまったのだが、何を決めても、約束を守らない国は昔も今も変わらない。
錦州にあった第十二旅六十六連隊は二十九日夜から関内撤退をはじめ奏皇島、山海関などを無停車で●州に集結中であるが、その数は支那側の誇大なる宣伝にもかかわらず僅かに二千と見られ、武器弾薬などは少しも持帰らず、全く羊頭狗肉の撤兵振りである。
昭和６年12月31日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交104-157
三十日の支那紙は一斉に錦州軍の関内撤退を報じているがこの事実を二十九日すでに北平外交団でも承知していることから察しても、支那側が無抵抗撤退を大袈裟に宣伝し日本軍が無抵抗の支那軍を攻撃すると盛んに逆宣伝をなしつつあること明瞭となった。しかして今回の錦州軍撤退は全くランプスン英国公使の仕組んだ陰険極まる芝居で、彼は張学良の泣き落としに極力同情し、日本軍を窮境に陥らしむべくあらゆる策をめぐらし、この際張学良に恩を売り将来英国の北支那における立場を有利に展開すべく、ついに北寧鉄道における英国権益に最大の関係ある●州に錦州軍主力を集結させると見せかけ、ここで日本軍をさんざんじらして国際連盟視察員の来着をまつ計画である。すでにランプスン氏は北平で自己の計画の大成功を盛んに宣伝し日本軍を窮境におとしいれたと誇っているなど、これまで友邦として特別の好意を持ち続けて来た英国公使であるだけ、そのやり方は実に陋劣陰険で各国の識者をひんしゅくせしめている。
戦後に出版された本で支那駐在のランプソン英国公使が暗躍した話が出てくる本は少ないと思うのだが、戦前・戦中には、GHQが焚書処分しなかった本でも、詳しく書かれている本が少なくない。「国立国会図書館でデジタルコレクション」で「ランプソン」あるいは「ランプスン」で検索すると1206件がヒットし、新聞に関して「神戸大学新聞記事文庫」で検索すると231件の記事がヒットする。中には別人であったり、名前が記されているだけの記事もあるだろうが、この時代に支那や英米がどのような宣伝戦をわが国に仕掛けたかを知らずして、わが国がなぜ国際連盟を脱退したか、あるいはなぜわが国が第二次世界大戦に巻き込まれたかをを正しく理解することはできないのではないだろうか。その意味で、読者の皆さんに、「国立国会図書館でデジタルコレクション」、あるいは「神戸大学新聞記事文庫」を活用されることをお勧め致したい。
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