GHQが焚書処分したナチス研究書4～～水野正次 著『総力戦と宣伝戦：ナチス思想謀略の研究』

著者：水野正次について

　前回まではアルス社の「ナチス叢書」の本を3点紹介させて頂いたが、今回は新民書房から昭和十六年七月に刊行された『総力戦と宣伝戦：ナチス思想謀略の研究』という本を紹介したい。

　著者の水野正次がどんな人物なのかを知りたくて、ネット検索してみたが詳しい情報はなく、「国立国会図書館デジタルコレクション」のネット公開本で手掛かりを探してさがしてみると、彼の『思想決戦記』という著書の目次の前に、簡単な略歴が書かれているのが見つかった。
　それによると、「明治三十八年に愛知県幡豆郡西尾町に生まれ、岡崎中学から青山学院を経て東京外語でドイツ語を学び、学生時代より思想戦、宣伝戦の研究に専念し今日に至る。その間十年余の論説記者生活、精神科学研究所にて思想戦の研究実践に努む。現在大日本言論報国会会員」とある。他の著書でも少しだけ触れているが、どこかの新聞の論説記者を勤めた時期があったようだ。
　著書は戦前に十数点の著作を刊行しているが、そのうち7点がGHQによって焚書処分されており、焚書されている割合が極めて高い人物の一人である。

思想宣伝戦

　「戦争」は武力戦が中心で謀略戦や宣伝戦は補助的手段であると考える軍事専門家が多いのだが、著者の水野は第一次世界大戦以降は、武力戦と同様に、経済、政治、思想・宣伝活動もまた戦争であり、国家機能全体が攻撃力あるいは防御力を持ちうる組織と体制を整える必要があることを述べている。

　思想宣伝戦が戦争の勝敗を決定し得ないとしても、国家総力戦としての近代戦――とくに将来戦においては、武力戦のみによって戦争の最後の勝利を確保し、決定することはできないのである。なぜなら、近代戦は、武力の停止が戦争の終結を意味しないからである。
　戦争は武力による争闘の停止後においても続けられ、戦場の範囲が必ずしも武力戦場を意味せず、戦闘する各国家の全体戦となった今日以後の戦争に於いては、思想宣伝戦は、かつて戦闘を支援し、完成し、かつ成果を収めしめる準備であり、補助手段であったところのものから、一躍上昇して武力以外の他の手段をもってする立派な一つの戦闘手段となったのである。だからいかに強力なる武力が準備されていようとも、これと同等に、経済と文化、外交と政治の体制と組織に於いて戦闘手段としての用意と運営にかくるところあらば、戦争はその一角から崩れ墜ちるであろう。

水野正次 著『総力戦と宣伝戦 : ナチス思想謀略の研究』新民書房 昭和16年刊 p.16

　武力戦が行われていなくとも、武力を用いない戦争を警戒する体制と組織を整えることが必要となるのだが、戦後のわが国は、各国が平和時に於いても情報戦・宣伝戦を仕掛けてくることがあるということを忘れてしまっているのではないだろうか。昔からわが国は情報戦や宣伝戦に弱かったのだが、それでも今よりかはまともな対応をしていたのである。
　わが国が太平洋戦争に参戦する10か月も前の話であるが、昭和16年2月11日にロンドンの各新聞がそろって日本が南進政策を強化し、ドイツに呼応して英領マレー、蘭領インドシナを攻める可能性があるとする極東危機をでっち上げた。日本の新聞は、このデマ宣伝に直ちに反論し、イギリス外務当局に抗議の覚書を手交したのだが、この点につき著者はこう解説している。

　われわれがこれをイギリスの謀略宣伝なりというのは、何のためであるか。また、イギリスがかかる根拠なき風説を世界に宣伝したのは、いかなる目的と意図によるものであるか？

　イギリスは･･･日本が南進政策を強化すると為し、早くもシンガポールに機雷の敷設をなし、一万二千のインド兵をマレーに増派したり、シンガポールにおける防備並びに空軍の増強をしたのであるが、イギリスの極東危機説の流布こそ、第一にこのイギリスの極東の防備強化を合理化することであり、さらにあわよくば、アメリカの関心を極東に惹きつけ、日本の南進政策を事前に阻止せんとするにあり、また、アメリカに対する働きかけとしては「極東の危機切迫す」と呼び掛けて、欧州のみならず、極東に於いても、アメリカの対英援助を促進させ、極東より退却を余儀なくされているイギリスの地位を回復強化すると同時に、英、濠、蘭印の対日共同作戦へアメリカを引き入れよう、･･･東亜共栄圏に於ける日本の指導性を破壊しようという魂胆であったのである。

　だから、「極東危機説」の放送は、単純なる宣伝ではなく、イギリスの枢軸国、とくに時々刻々に迫りつつあるドイツの対英作戦を極東に危機、即ち、戦争を捏造せしめることによって有利に打開せんがための牽制政策としての意図が隠されているのである。

　そもそも「宣伝戦」とは、文化的技術をもって、相手をして自己に有利なる衝動を与える手段が、計画的に行われることを言うのであるが、「宣伝」に「謀略」なる文字をつけ加えたのは、「極東危機」が事実の報道に非ずして「極東危機」の捏造によって、真実の極東戦争をデッチあげんとする政治的、軍事的な陰謀と意図とがその宣伝の背後に隠されているからである。

　すなわち「謀略戦」とは、自己の意図を隠蔽しつつ他の手段を以て目的を達せんとする組織的な計画であり、また、目的を秘匿された一種の軍事的な政策である。従って諜報網との関連において行われ、相手に何らかの被害を与えるを常とする、ということが出来るであろう。

同上書　p.19～21

　また「思想戦」は、自国の五段同じ世界観(思想)を相手国に植え付けることによって、味方の陣営に引き入れることであり、共同の目的と理想に協力せしめるために用いられる。「思想戦」にせよ「宣伝謀略戦」にせよ、武力が用いられることはなく、平時に於いてもよく用いられるものである。

ナチスのポーランド謀略戦

　1939年9月1日に戦端を開いたドイツのポーランド侵攻はわずか18日でドイツ軍が勝利したのだが、このような短時日でポーランドが地図から消滅したのは、ドイツの間諜工作と謀略・宣伝戦術が効いたことが大きかった。
　まずドイツはポーランドの要所要所に爆弾を投じ、ポーランド軍の連絡を絶ち、さらにドイツ空軍がポーランドの後方攪乱を目的として落下傘部隊を飛び降りさせ、その中に多数のスパイがいて、ポーランドの軍司令部や飛行隊基地、軍需工業地帯、連絡船の位置を偵察させている。次に宣伝戦が開始された。同上書にはこう解説されている。(文中の「波」はポーランドを意味する)

　対波宣伝戦の幕は、9月3日における英仏の参戦を尻目に切って落とされた。

「ポーランド人に告ぐ。諸君の政府は諸君を裏切って、すでに首都を放棄せり。」というビラが開戦後直ちにポーランド全土にわたって撒布された。
　また、九月八日の午後五時、早くも全世界に首都ワルシャワの陥落のニュースが電波によって送られた。この放送は明らかにドイツ的アクセントをもったポーランド語であったが、最初これをキャッチしたアメリカのアマチュアのラジオ・ニュース・ハンターが、ドイツ軍のラジオ宣伝隊がワルシャワ放送局と同一波長で行った謀略放送とは知らず、これを大袈裟に宣伝してしまった。

　しかし、事実はこれに反し、九月二十七日ワルシャワの陥落まで、同放送局はポーランド軍と決死の局員に死守され「私どもはもはやこのマイクを棄てなければならない時が来ました。しかし、最後まで踏みとどまって死守します。」と、悲壮な女アナウンサーの声と共に、ワルシャワ陥落の最後の阿鼻叫喚が、ドイツ軍の機銃や砲撃と混って電波に伝えられ、この決死的宣伝によって少なからず世界のポーランド同情者の胸を打ったのであるが、この間もやはりドイツ的アクセントをもった放送は続けられていた。

　スペイン内乱におけるラジオ宣伝戦における成果の経験は、将来の戦争は放送局の争奪が、勝敗を握るカギとなることを教えたので、ドイツ軍はまずグライヴィッツの放送局争奪に必死の努力を払ったのである。
　だから、ドイツ軍は先に行ったワルシャワ陥落のデマ放送を否認し、首都陥落の事実を否定し、九月十一日にワルシャワ市民に対して
「ドイツ軍の撤退要求に従わざるワルシャワ市民は峻厳な法律によって裁かるべし」と、市民撤退の要求を首都攻略を前にして、飛行機をもってビラを撒布せしめている。･･･中略･･･ドイツがこのポーランド戦争の前後において狙ったところの宣伝の山は、ヒットラー総統の隠忍自重にもかかわらず、これに挑戦したのはポーランドであり、ドイツのポーランドへの武力進撃は堪忍袋の緒を切ったやむにやまれぬ正義の進撃なり、との合理化であり、また、他面に於いて、今次大戦勃発の責任と対波進撃を「合理化」することによって、これに干渉せんとするイギリスに転嫁し、全世界にイギリスこそ、今次大戦の挑発元凶なり、との印象を出来得る限り強く印象づけんとすることであった。

･･･中略･･･われわれにとって遥かに興味を呼び起すものは、何時の戦争にも行われる紋切り型のこんな「文書宣伝」戦でなくて、ドイツがラジオや写真や映画等あらゆる近代的文化技術を動員しポーランド人がいかに「非人道的残虐性」に富んでおり、また、いかに「低級」な民族であるかを極めて煽情的に、異常な熱意と努力を傾けて訴えたことである。

　由来ドイツ軍の宣伝は前大戦の場合もあまりに理性的であり、したがって、また、あまりにも理屈に勝ちすぎ、人間の感情的センスに訴える力が弱かった。
　ドイツ政府は、「ポーランド人の「非人道的残虐性」や「低級さ」の証拠として、毎週手足を切断されたドイツ人の新しいし甲斐が、ブロンムベルクやボーゼンで発見される。」との放送を行うとともに、ポーランドの厳重なる国境封鎖にも拘わらず、国境を脱出せんとする在波ドイツ人の大衆逃亡の有様や、国境の避難所におけるヒットラー女子青年隊の救助作業の讃嘆たる情景をカメラに捉え、これを映画とスチール(写真)を以て、特にドイツ国民に訴えたのである。

同上書 p.30～33

　かくしてドイツ宣伝省は、対戦に先立って国民の敵に対する憎悪の念を起こさせ、一切を敵の責任に帰する「戦争合理化」に成功したのである。

ドイツが世界の宣伝戦で大勝した理由

　本書には対ポーランドだけでなく、対ノルウェー、対オランダ・ベルギー、対フランスの事例が詳述されているが、いずれもドイツが宣伝戦で勝利している。第一次世界大戦では一九一四年にイギリスがドイツに宣戦布告した初日にドイツの海底電線が切断され、ドイツの宣伝を無力化されてしまった。中立国の電線を利用したが、いずれもロンドンに中継していたため、総ての通信電報は検閲され、削除されたり改竄されてイギリスに悪用されたという。ドイツが敗北した主要な原因の一つは通信にあったと言って良いだろう。
　しかし、第二次世界大戦の緒戦ではドイツは宣伝戦で勝ち続けた。

　世界宣伝戦に於いて圧倒的勝利を博したのは、大放送設備を完備して、通信機関の欠陥を補い、またその頭脳的運用によってラジオによる謀略・宣伝戦術を採用したがためである。

　ドイツは一九三四年に六百十万、一九三五年には六百七十万の聴取者を国内に持っていたが、国内宣伝強化と人心統一の目的をもって、対波戦前にラジオの普及を更に強化したので、現在は八百万をついに突破していると伝えられている。
　ドイツは一九三五年のオリンピック放送施設にこと寄せて、一基百万マルクもする無電塔を一挙に十一本も建てた。だが、それはオリンピックのためではなく、決して切断されることのない通信宣伝機関として、今次大戦への準備であった。

　果せるかな、この十一本の強力なる放送設備は、国内通信設備の拡充と、その後占領せる無数の放送施設と相まって、イギリスを凌ぐ世界放送を開始し、その宣伝の威力は今や地球上の空間を圧する観を呈しているのであるが、一九三九年八月末には、ドイツの放送は、いまだ決して楽観を許さざる状態にあり、英仏の反独放送の渦中にあったのである。

　即ち、大戦勃発当時は、ドイツの放送は、西部に於いては英仏の反独放送、東部に於いてはポーランドの反独放送を受けるというラジオによる宣伝攻撃に当面していたばかりでなく、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク等の近隣中立国の放送局が、ほとんど英仏側の支配と影響下にあって、英仏両国の広告放送による経済的支援によって、この経営が維持されていたため英仏反独放送の前哨放送局たるの役割を演じていたのであった。

　しかし、ドイツのポーランド進駐によって、ポーランド放送局は空爆し、次いでデンマーク・ラカルンドボルク放送局が占領され、またノルウェー放送局もドイツ軍の手中に入り、さらに続いてベルギー、オランダの両放送局を壊滅に瀕し、フランスの反独放送の沈黙するに及んで、ここに対外ラジオ放送は、ようやくヨーロッパの天地に全く一人舞台の活躍を始めるに至ったのである。

　ドイツの強力な宣伝放送も、反独放送を全然沈黙せしめることは不可能であったが、この場合反独放送を沈黙せしめるための闘争は、武力の力を借りるに及んで、その戦果を獲得することが出来るとみられるのである。この一事をみても武力戦の攻撃に於ける決定的な威力は、総力戦の時代に於いては一層無視することは出来ないのである。

同上書　p.81～83

　ドイツは、絶対に通信を切断されることのない短波放送網を構築して、世界に向けて放送を開始し、反独放送を垂れ流す放送局を占領し、壊滅させていった。

ナチスの外交宣伝戦と日本との比較

　著者はナチスの外交宣伝戦と日本のそれとを比較しているところがある。この点については今日に於いてもわが国に深刻な問題が存在すると思うので、引用させていただく。

　戦時中に於ける外交政策が、常に戦略との最も緊密なる関係に於いて割出され、更に現在の選挙区と将来の発展及び予測と睨み合わせて展開されなければならぬことは、今更議論の余地のないところである。今次欧州大戦に於ける、ドイツ側の作戦と外交戦の経過を些細に検討するならば、ヒットラーがこの点いかに苦心と深謀遠慮を払いつつあるかを諒解することが出来る。事実外交戦と宣伝戦は、ヒットラーの幕下に、ゲーリングの作戦、リッペントロップの外交、ゲッペルスの宣伝の三者合作の美事なチームワークが演ぜられ、その成功によってこそ、かくも戦果をかち得たのである。
　即ち、ヒットラーの外交戦の要諦は外交政策と戦略との緊密なる結合関係に於いて押し進めると共に、宣伝――特に新聞とラジオ――を外交政策に協力せしめることを、最も重要にして、また動かすべからざる確固たる方針としたことにある。

　今特に外交政策に対する「新聞」宣伝の協力という見地より、わが国の新聞宣伝を見るならば、各新聞は外交政策に協力せんと願いつつも、むしろかえってその裏切り的行為に甘んじているかの如き事実に一驚を喫するであろう。否、わが国の新聞は意識するとせざるは別として、敵国諜報の役割を、実に勇敢にも、また忠実に果たしつつある。だがこの責任は、すべてを各新聞編集主脳者に帰すべきではない。むしろそれはわが国の宣伝政策の貧困と無能とを暴露する以外のなにものでもないであろう。

同上書 p.118～119　

　この時代には敵国のために機密情報を流す行為を厳しく取り締まる法律が存在していたにもかかわらず、マスコミが「敵国諜報の役割」を果たしていたと書いている。朝日新聞にはソ連のスパイであった尾崎秀實がいたが、新聞社にはほかにも外国に機密情報を提供する者が多数いたことだろう。
　戦後のわが国は、機密漏洩や「スパイ天国」と世界から呼ばれるようになって久しいのだが、新聞やテレビなどのマスコミや、政治家や、官僚や、財界などの主要人物には、国益よりも外国の利益を優先するような発言をする者が少なからずいる。どこかの国の工作がかかっていることを疑っておいたほうが良いだろう。

GHQが焚書処分したナチス関連書籍

下記のリストは、GHQが焚書処分した本のうち、タイトルに「ナチス」を含むものをリストアップしたものである。

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