英米が仕掛けた「排日」に中国人が積極的に取組み「抗日」に至った経緯

中国排日

 前々回の「歴史ノート」で長野朗の『支那三十年』(GHQ焚書)を紹介させていただいたが、英米が仕掛けた「排日運動」に、その後中国人自身が積極的かつ組織的に取り組むようになり「抗日」に発展していった。今回は、その経緯についてもう少し詳しく観ていくこととしたい。

英米が仕掛けた「排日」と「親英米」の効果

長野朗は昭和十六年に上梓した『民族戦』(GHQ焚書)で次のように述べている。

日清戦争までは、支那は大国として日本を蔑視し、日本はまた支那に敬意を表していたが、日清戦争の結果、その地位は顚倒した。次いで北清事変*、日露戦争を経て日本の地位が益々向上するにしたがい、支那はその積弱(せきじゃく:だんだんダメな国になっていること)を暴露してきた。
 かくて日本が朝鮮を合邦し、関東州**を得、満鉄によって満州に進出し、さらに日独戦***により山東にまで迫るに及び支那の恐怖は漸く増大した。彼らは日本の進出を名付けて蚕食といい、蚕が桑の葉を喰らうように、朝鮮から満州、満州から北支那、中支那と次第に侵略の歩を進めると誤解し、またそう論じている。
*  北清事変:1900年義和団事件
** 関東州:旅順・大連のある一帯。日本の租借地
*** 日独戦:第一次世界大戦のとき、日本がドイツを支那租借地から一掃した戦い

長野朗『民族戦(復刻版)』呉PASS出版 p.196~197
復刻 「民族戦」 長野朗著 呉PASS復刻選書51
A5版、242ページ。戦前の支那通、長野朗氏の著作復刻第三弾。GHQ焚書図書。 本書の、主要な考察対象は何といっても支那である。彼らの今も変わらぬ旺盛な侵略欲は、戦前と何ら変わりない。その狡猾、大胆な手法を分析する。 満州事変及び支那事変後、支那をめぐる国際情勢は風雲急を告げる。そのプレイヤーたる、日本、ロシア、米国、...

 誇り高き中国は日清戦争に敗れて凋落し、日本は日露戦争にも勝利し、中国と日本との力関係は逆転してしまった。また当時の北京政府の統制が失われて各地の軍閥が群雄割拠し、内戦が続いていた時代であったのだが、第一次大戦の後、英米が中国に進出して排日と親英米の空気を造っていったことから次第に流れが変わっていく。中国人は日本に対してだけは許せなくなっていったのである。

 支那人には白人崇拝心はあるが、同じ人民である日本人に対して崇拝心なく、日本人が白人と同じように支那人に威張るのを小づら憎く思った。それに日本が小国でありながら、一躍世界列国の列に入り、列強*の一つとして支那に臨んでいることに対しては、少なからざる嫉妬心さえ持っているのである
*列強:第一次大戦後の「五大国」(イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、日本)

同上書 p.197

 中国にとっては、同じ黄色人種の日本との戦争に敗れ経済でも大きく遅れをとったことが面白くなかったことは容易に想像ができる。中国人は日本人に対して長い間民族的嫉妬心を抱いていたのだが、それに火をつけたのが英米だったのである。

日貨排斥に積極的に取り組んだ理由

 中国人も英米と同様に日本製品を中国市場から追い出そうとするようになった。その背景について、同書にこう解説されている。

 こうして排日が起こったが、彼らがボイコットを採用したのは、実に日本の経済的弱点に乗じたのである。日本は土地狭くして資源少なく、それに人口が多く、商工中心政策をとってはきたが、原料と販路を他に求めねばならぬ。しかるに隣邦支那には幾多の原料を蔵し、かつ四億の民衆があるから、日本はいきおい原料と販路を支那に求めるこの関係を知っている支那人は、日本は支那がなくては生きていけないと思うから、日本を虐(いじ)めるには日貨排斥が第一策だということになる。即ちボイコットをやっていけば、日本人は生存ができなくて支那の言う通りになると思っているし、またいかに虐めても未練があるから、何もなし得ないと思っている。

 支那人のこうした考えは日本の官庁や学者によって発表される日本の人口食糧問題の対策論等により確かめられ、さらに支那を訪問する日本の名士が、異口同音に日支の共存共栄を説くことにより深められた。支那人は言う。日本は支那がないと生きて行けないから共存共栄かも知れないが、支那は日本がなくても生きて行くのに一向差支えないのだから、共存共栄を唱える必要がない。日支の共存共栄などは日本人が言っているので、支那人の方からかってそうした言葉を言い出したことはないと、武力では日本に及ばないことを知っている支那は、ボイコットにより日本のこの弱点を衝くことが最も有利な戦法であると考えているから、何かちょっとした事があっても、すぐにボイコットをやって日本の進出を防止せんと試みたのである。

 ボイコットの一因は支那民族資本の勃興であった。支那が外国の市場的位置から脱却せんとし、上海を中心に民族資本が起こるや、まず日本の産業と衝突した。日本の産業は支那よりは進んでいるが、欧米に較べては遅れている。そこで支那の産業が進歩するにしたがって、日本の産業とは競争的地位に立つことになり、日本工業品の輸入により圧迫される支那の工業家は、自己の販路を展開するため、ここに日貨排斥の挙に出て、日貨*に代わり国貨*を以てせんとしたから、日貨排斥にはかならず国貨提唱が付きまとい、国貨の製造販売業者が日貨運動(日貨排斥運動)の中心の一つになった

 同じ外貨*でも欧米品は多く高級品であるか、あるいは支那品と競争しない特殊品であるため、欧米品を排斥しても得るところなく、排斥の必要を感じなかったことが、ボイコットの対象が日本品に限られた一因でもある。
*日貨、国貨、外貨:日本製品、中国製品、外国製品

同上書 p.198~199

 欧米が排斥されなかったのは、欧米製品は高級品か特殊品で中国製品と競合しなかったからであり、わが国だけが排斥されたのは、日本製品が中国製品と競合したからだという指摘は重要である。

国策となった排日運動

 しかしながら、「排日」の目的は日本製品を排除して中国製品の販売を伸ばすことだけではなく、将来の抗日戦における国民の思想的準備でもあったのだ。そのために盛んに排日教育が行われ、子供のころから注ぎ込まれた感情は一生抜けるものではなかった。

 同書に排日的教科書の事例として、一九一九年の小学校の地理教科書の一節が紹介されている。

 日本は島国なり、明治維新以来国勢驟(にわか)に盛なり、我が琉球を県とし、我が台湾を割き、我が旅順大連を租借し、朝鮮を併呑し、奉天、吉林に殖民し、航業商務を我国各地に拡張せり。膠州湾は重要の軍港なり。昔ドイツに租せらる、日本は敗戦に乗じてこれを奪い、旋てまた我に向かいて権利を強索す。

同上書p.200~201

 このように中国の教科書では、一度も中国の領土になっていないはずの沖縄を日本に取られ、日清戦争の後の下関条約で大清帝国から日本に正式に割譲された台湾も奪われたかの如く書いてあるのだが、この国のやることは今も昔も変わらない。

 初めは英米系のキリスト教青年会の幹部が排日活動を指導したが、その後共産主義青年団員が指導するようになり、その後国民党が国策として取組むようになっていったという。

 排日運動は公然たる支那政府の政務の一つとなり、国民党務の重大部分を占めるに至った。かくて初期の排日と性質を異にし、排日が重大性を帯びて来た。従来の排日指導者は裏面にあって活躍するだけで、その組織も一時的であり、かつ官憲の支持を受けていたわけではなかった。然るに、官憲自らこれを行い、国民政府自ら排日を命令するに至ったが、その主なる活動体は国民党部である。…中略…

 国民党により全国的系統的な全国反日会が組織され、省、県市に支部を設け、永久的な排日機関が出来上がった。その第二条には「本会は全国民衆を団結し、系統ある組織を造り、革命の精神に基づき対日経済絶交を実行し、日本帝国主義を打倒す」とあり、国民政府の対日民族戦の手段たることを明瞭に暴露するに至った。

同上書 p.205

 しかしながら当時の中国は南軍と北軍に分かれて内戦状態にあり、治安は悪化していた。

 一九二七年(昭和二年)三月には南京で蒋介石の国民革命軍が外国領事官や居留民を襲撃する事件が起こり(第一次南京事件)、四月には漢口で国民革命軍が日本租界に侵入し掠奪破壊を行い、日本領事館員や居留民に暴行を加える事件が発生した。

済難事件記事 昭和三年五月九日東京朝日新聞

 また一九二八年(昭和三年)五月には、居留民保護のために山東省に派兵された日本軍と北伐中の国民革命軍との武力衝突が起こり、日本居留民も巻き込まれて虐殺・掠奪・暴行などの多くの被害が出ている(済南事件)。

「排日」から「抗日」へ

柳条溝事件の爆破現場(Wikipediaより)

 そして一九三一年(昭和六年)九月には満州事変が始まっている。この事変の発端となった。柳条溝事件は、当時の日本側の記録では満鉄線路を爆破したのは支那兵であったと明記されており、その後日本軍が中国軍から攻撃を受けたことが書かれているのだが、このことは中国側も反論しておらず、東京裁判においても問題にはされなかった。ところが戦後になって関東軍の自作自演と歴史が書き換えられてしまったのだが、この問題については以前このブログで記したので繰り返さない。

 長野はこの事変の後の支那の対日方針は一貫した長期抵抗であると述べたのち、こう記している。

 経済抵抗から武力抵抗と変換しながら、なお武力により日本に抗し難きを知り、排日から抗戦への過渡期的弁法を採り日本の攻撃を遅延せしむるため、表面親善を粧い、一面抵抗、一面交渉なる標語の下に、親日家と称する輩を北支*に送って交渉に当たらせ、この間国内外の準備整うや、俄然二重外交の仮面をかなぐり捨て、抗日の正体を現すに至った

 北支問題が起こるや、日貨排斥に代わって対日宣戦の叫びがいたる所にあがった。昭和十年の暮ごろから十一年に入っては、支那人の対日空気は、北から南まで非常に悪化し、従来比較的に良かった北支さえ険悪になった。宋哲元**の二十九軍の空気は悪化し、山西は中央支持となり、山東の態度も怪しくなった。民衆の態度は日本人に対して露骨に敵愾心をあらわし、官憲は日本人の旅行者に対してほとんど交戦国民扱いで、その一挙一動は憲兵によって監視された。支那人の細君(さいくん:妻)となっていた日本婦人は続々離婚されて帰国した。支那人は傲語して言う『現在吾人に残された問題は一つしかない。それは何時日本と戦うかということである』と
 彼らは映画やその他の方法で、支那は日本と戦っても始めは負けるが最後には勝つという宣伝を普遍的に大衆の間に繰り返した。そうしてこの戦争は支那四億万民の存亡にかかわる民族戦だとなした。かくて支那全国に漲るものは抗日救国の空気であった。この滔々たる勢いの前には如何なるものも反抗は出来ない。
*北支:中国の淮河以北地域で「北支那」とも呼んでいた。異民族の領地と境界を接していて治安が悪かった。
**宋哲元(そうてつげん):馮玉祥(ふうぎょくしょう)の子分で、蒋介石に対立していた軍人。日本軍と人脈があり盧溝橋事件の際に停戦交渉を行ったが、のちに抗日となる。

同上書 p.209~210

 上の画像は昭和十一年(1936年)九月二四日付の大阪毎日新聞の記事だが、この時期に日本人が襲撃されるテロ事件がいかに多かったかがわかる。

 わが国の教科書には、中国側が卑劣な挑発行為を何度も繰り返したことが一切書かれていないのだが、戦争をしたくて仕方がなかったのは実は中国の方だったのだ。

 現在の日本人が当時の中国における排日や日貨排斥の歴史をすっかり忘れてしまったために、多くの日本企業が、人件費が安く通貨も安い中国に生産設備を中国に移転させてしまった。このことがいかに危険な事であるかは、長野氏の文章を読めば直感的にわかる。
 中国に生産設備を移転した日本企業にとっては、中国との共存共栄が望ましいところだが、中国は日本との関係がどうなろうとも生きていける。
 中国では今も反日教育が続けられているのだが、そもそも反日国に対して巨額の設備投資をする企業のリスク感覚に問題はないか。一部の企業は新型コロナウィルスの感染拡大を機に中国撤退を敢行したようだが、まだまだ多くの企業が残っている。もし台湾有事発生などで日中が敵対することになれば、中国は日本製品のボイコットや、サボタージュを仕掛け、さらに巨額の税金や罰金を科して、日本企業が撤退するように追い込み、その生産設備や技術を安価に手を入れることは共産主義独裁国家ゆえに容易なことなのである。

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