GHQが焚書処分した実業家・経済人の著書～～小林一三『戦後はどうなるか』

　GHQが没収廃棄した書籍には実業家・経済人の著作も少なからずある。企業経営者は、時代の流れを読み誤ると事業にも大きく影響することになるので、名経営者と呼ばれる人物は当時の論調などに惑わされることなく、しっかりと世界や経済の動きを捉えており、現在の日本人にとって当時の情勢をわかりやすく伝えている著作を残している。

　小林一三といえば、阪急東宝グループの創業者であり東京電燈、日本軽金属の経営にも参画した財界の重鎮で、後に政界に進出して第二次近衛内閣の商工大臣を務めた人物である。いくつかの著作があるが、その中で昭和十三年に上梓した『戦後はどうなるか』がGHQによって焚書処分されている。今回は、この一部を紹介させていただきたい。

　小林一三がこの本を上梓した昭和十三年は、日中戦争(支那事変)の長期化を予想し、わが国のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できるよう国家総動員法が制定された年である。しかしながら二年後の昭和十五年は、紀元二千六百年という記念すべき年だということで、東京オリンピックと札幌冬季オリンピック、さらに東京で日本万国博覧会が開催される予定であり、これらの行事は予定通り行うという姿勢であった。のちにオリンピックと万博は中止されることになったのだが、なぜ日中戦争が長引いたかについて、小林はこう述べている。

　昭和十二年七月七日、盧溝橋事件に突発したる北支事変は、不拡大主義の声明も一片の反故となって、長期抗戦、陸海軍の進軍ラッパは、漢口陥落を目標として、いまや、敵の咽喉に迫らんとしている。この間まさに一ヶ年、連戦連敗の蒋政権をして、なお、意地強く対抗しつつある理由はどこにあるか。それは、英米ソ仏など諸外国の援助とその支持によるからである。然らば、何ゆえにこれらの諸外国は、まさに没落せんとする蒋政権を援助するのであるか。それはわが国の財政を悲観したからである。諸外国は何ゆえにわが国の財政を悲観するのであるか。わが国に対する皮相の見解と、誤られたる観察によって「日本は戦争には必ず勝つ。しかし、勝つまでに、日本の財政は、果たしてうまくやっていけるのだろうか。日本の政局は、紛擾なしに挙国一致、革新政策を遂行し得るだろうか。この戦局が長引けば長引くほど、日本は苦境に立つものである。日本をして苦境に立たしむることは、支那に重大なる利害関係を持つ、我ら第三国の利益である」という結論は、諸外国をして蒋政権を、あらゆる手段によって援助せしめる所以である。即ち、一部論者の主張しつつある革新政策なるものと、賀屋、吉野両氏の実行せる財政産業政策なるものが、ただに国民をして不安ならしむるのみならず、外国をしてその鼎の軽重を問わしめるに至ったのである。

　しかしながら、それは過去の陰影であって、五月下旬、近衛首相が断行したる内閣改造によって、宇垣、池田、板垣、荒木の四大臣が任命され、国家総動員決行の前奏曲として、物資需給動員計画を発表し、ここに国防の安固と、国民経済の維持を図るため、輸出の振興、生産の増加、消費の統制に関する政策の徹底的強化に着手することになったのであるが、およそ、この種の計画なるものは、実は、開戦当初において、直にその旗幟を鮮明にし、国民をして一大決心を覚悟せしむべかりしものであったのである。

　しかるに何ぞや、1940年のオリンピック競技は必ず実行する、紀元二千六百年記念としての世界博覧会は必ず開設して見せるというような、この余裕綽々たる態度を世界に売り物として、日支戦争の開幕中においてすらも、わが国の実力は、これを断行しうるのである、と言うが如きジェスチャーを誇りとするに至っては、長期抗戦の国策と、相去ること何ぞ遠きやと言いたいのである。世界の識者は、政府の考えているが如く、しかく簡単に信頼を払わないのである。むしろあまりに民国政府を侮り、鎧袖一觸、早く片付くものと軽視することの危険さを考えて、出来るだけ蒋政権を支援し、日支事変を長引かすことによって、日本を苦しましめ、将来自国の立場を、有利に展開せんと企つること察するに余りありである。…

(小林一三 著『戦後はどうなるか』青年書房　昭和13年刊 p.5～8)

国立国会図書館デジタルコレクション

dl.ndl.go.jp

　以下のリストはGHQ焚書のリストの中から、実業界で活躍した人物の著書をできるだけ集めたものだが、22名64点の書籍が見つかった。内25点は「国立国会図書館」でネット公開されている。

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2020.04.17