『日英外交裏面史』(GHQ焚書)を読む～～その2

国際連盟と英国

　前回に引き続き『日英外交裏面史』の中から、戦後の歴史叙述ではまず出てこないような解説をいくつか紹介したい。

　「国際連盟」については、第一次世界大戦後の国際平和を実現するために設立された組織であったのだが、パリ講和会議の国際連盟委員会において日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案が否決されている。なぜ、国際平和のために設立された組織が人種差別を肯定するのだろうか。そもそもイギリスが国際連盟を設立しようとした動機はどこにあったのか。『日英外交裏面史』にはこう記されている。

　英国の支那に於ける権益は多年の努力によって築かれ、一朝一夕に出来上がったものでない。したがって支那に関する神経は最も鋭敏であった。満州事変につき小国も相当蠢動せぬではなかったが、しかも実際上決定的勢力を振るったのは英国であった。英国は支那の分裂や分解作用による紛乱を極度に恐れている。されば支那の治安維持には相当心を労し、通商擁護のためには、支那の領土保全を国策としなければならなかった。これを以て英国の連盟支持はその理想であり、功利主義哲学に合致する。

　世界戦争(第一次世界大戦)後、英国の支那に於ける経済的地位はいたく衰えていた。英国はこの地位の回復に焦燥し、従来執り来った対支強硬政策を、懐柔主義に転回したのもこの故であった。

　英国は多年支那との国際関係により、支那の外交主義が如何なるものなるか、しかして支那が統一国家としてほとんどその体を為さぬことも良く知っている。それでいて自己の権益擁護のためには、敢然と国際連盟の雑兵に号令し、以て日本と戦わねばならなかった。かくて英国は国際連盟の堅陣に拠り、日本を包囲攻撃すべく一斉射撃を加え、以て日本を屈服せしめようという戦法に出でたのである。

　英国代表セシルならびに事務総長ドラモンドは、仏国と堅き連携を保って日本に当たらんとしたが、日本が意外に強硬に出たので、英仏のみでは到底迫力足らず、よって満州事変勃発以来、日本に対し反対気勢を揚げていた米国を引っ張り込み、米国を第一線に立たせて日本と戦わしめんと考えた。これ一石二鳥である。そこに英国の老獪さがあり、ワシントン会議において米国にイニシアティブを取らせ、日本を制圧した故智を忘れ事が出来なかった。米国は連盟外の一傭兵に過ぎぬのだが、米国が一枚加わると、連盟は全く米国に引きずられる状態になり、連盟の空気を益々溷濁せしむるに至ったのである。実際国務長官スチムソンの鼻息は凄まじいものであった。彼は大上段の構えで日本を威嚇し、直接行動にも出でかねまじき狂想的気勢を掲げていたが、プラット提督より米国海軍の現有勢力は、日本と戦って勝ちを制すべき見込み無しと一蹴せられて、彼は日本に虚勢を張ることも出来ぬという、哀れはかなき敗残者の位置に蹴落とされてしまった。有り余る無資源と財力を持つ米国にとり、満州問題の如きは観念の遊戯だが、日本にとっては生命の問題である。

　この間に於いて英国の反響は真に凄まじいものであった。新聞や雑誌の論調は激越を極めたもので、日本が敢えて連盟に楯突くなどは不届き千万である。傲慢不遜である。この際宜しく日本に対し、充分にしてかつ有効なる徹底的制裁を加え、以て膺懲の実を挙げねばならない。その対策として日本から外交官を引き揚げよ、日本に対し経済封鎖を断交せよ、以て連盟の威力を示すべきだと、むしろ狂想的発作とみるべきものあり、到底静観的真面目の議論とも思えない。連盟に於いて日本が日清、日露両戦役の歴史的関係を説明し、さらに地理的、経済的見地より、満州を生命線とする所以、ならびに支那の実情を説いて…も、彼らの耳に入るべくもなかった。すなわち英国は、満州における日本軍の撤退を専決問題とするもので、区々たる日本の言論など、それがいかに正義に立脚すと雖も容るの余地なく、感情的に日本を圧伏せんと欲するものであった。

柴田俊三『日英外交裏面史』p.190～193

　英国が国際連盟を設立を図ろうとしたのは、純粋に世界平和のためではなく、あくまでも国際連盟という組織を通じて自国の利益を追求するためであったのだが、戦後の歴史叙述ではこのような視点がほとんど欠落していると言っていい。

支那事変と英国

　戦後は「日中戦争」と名称が変えられたが、昭和十二年(1937年)七月の盧溝橋事件に端を発する武力衝突を当初は「北支事変」と呼び、その後戦線が拡大して「支那事変」と呼ばれるようになった。この武力衝突に対して英国は決して中立ではなかった。

　支那事変の勃発するや、最初英国は比較的静観し自制していたが、事変が北支より上海へ拡大して来ると、英国の態度は俄然緊張して来た。八月十四日駐日代理大使ドッヅをして、日支両国軍隊を撤退せしめ、列国の駐屯軍隊により日本居留民を保護するという、いわゆる上海中立化案を申込ましめた。即ち英国は列国の力を恃んで、日本に干渉を試みんとするものである。然れども列国の軍力が日本の居留民を保護すべき能力なきは明らかなるところで、日本はかくの如き提案に盲従することはできない。八月十九日外務省は『邦人の保護を外国に委託することは出来ぬ』と一蹴した。

　かくして英国政府の事変に対する方針は、反日援支の一色に塗り替えられたのだ。海軍省海軍軍事普及部の発表するところによれば、八月十四日支那機の帝国軍艦出雲を狙った爆弾が外れて英国桟橋に命中し損害を与うるや、英国側は出雲の転錨を要求し、もし聴かざれば英国軍警備の共同租界バリケードを開放すべしなどと脅迫し来り、更に英国人の建築物を支那軍に利用せしめ、着弾の観測、偵察、通信上の連絡などあらゆる便宜を与え、共同租界付近上空通過中の我が飛行機に対し、英国警備区から高角砲を放ち、出雲撃沈のため英国の上海船渠を支那軍の魚雷発射場に使用せしめ、四行倉庫に拠る支那残軍の掃討に際し、英国は支那軍に糧食を供給し、わが内火艇が蘇州河溯航の際に、英国陸軍は支那のジャンクを狩り集めてこれを阻止し、わが軍が蘇州河以南の攻撃に移るや、英国軍隊守備区域中に数個の支那中隊本部を設けて、わが攻撃軍を悩ました。…

　駐支英国大使ヒューゲッセンの如き、徹頭徹尾援支排日に終始して、国民政府最高顧問とばかり活動した。あるいは宋子文一家を中心とする浙江財閥と結託して経済界を把握し、また在支英国商社群を指導して、援支的に行動せしめた事実あり。後任大使カーの如きも、あえてヒューゲッセンに劣らず、蒋政権の抗日補強策に大童の体である。

同上書 p.212～213

　英国が支那に送り込んだのは、武器弾薬の軍需品のみならず、他国の軍需品もシンガポール、マニラ、香港などで積み替えて支那軍に輸送していた。なかには、ガス弾や国際法で禁じられていたダムダム弾(命中すると弾芯の鉛が飛び散って普通弾以上に損傷を与える特殊弾)などが持ち込まれていたという。
「支那事変」と言っても、我が軍が戦っていた相手は実質的には英国であったのだ。

不戦条約と英米

　第一次世界大戦のあとで、国際紛争を解決する手段として締約国相互で戦争の放棄を謳い(第一条)、平和的手段以外で紛争の解決を求めない(第二条)とする「不戦条約」が成立したのだが、米国はモンロー主義を理由に適用除外の宣言をし、英国もエジプト等の特殊地域に関し同様の宣言をしたという。

　満州事変、支那事変と、事ある毎に国際連盟、九国条約とともに引っ張りだされるのがこの不戦条約である。一九三一年(昭和六年)十月国際連盟に於いて、各国理事及び米国代表協議の結果、英米仏伊等不戦条約加入理事国は、日支両国に対し、本条約第二条を引用して、同文通牒を発してきたのである。連盟ならば連盟で進むが良い。不戦条約を担ぎ出すごときは連盟の無力を告白するものだ。

　米国は除外例を宣言しているので、他国には不戦条約だが、米国には戦争可能条約である。米国は不戦条約締結の前年、即ち一九二七年(昭和二年)ニカラグアに六千の大兵を出兵したが、在留米人はわずか七百人に過ぎなかった。…また(同年)英米の軍艦が南京を砲撃した事実あり、支那は無防備の都市を砲撃するのは、国際法と文明国の承認する習慣に反する旨抗議すると、米国国務省は戦争に非ずして、自衛権の行使であると答弁していた。自分が行なえば自衛権の行使だが、他国が行なえば不戦条約違反なりとは、余程妙なものである。

　一体国際連盟、九か国条約、不戦条約など、戦後の国際条約は現状維持国には都合良く、現状不満国には都合悪く作り上げたもので、かく蜘蛛の巣の如く条約網を張り廻したものの、蝶や蜻蛉ならいざしらず、鳶や鳥となると蛛網を突破して好餌を索めねば、彼等自身飢えなければならない。彼等にも生存権は付与せられている筈だ。

　日本を主動者として東洋に動乱が勃発すべしとは、夙に英米人の杞憂して措かざるところであった。平和条約は既に平和を確保する条約ではない。その平和条約をワシントン会議で改造し悪化したのである。英米は口を開けば即ち現状維持を説く。然れどもワシントン条約は現状を破壊し、日本を戦敗国の如く圧伏したもので、彼等自ら逆効果の幻想を描きつつおびえているのである。

　彼等現状維持国は支那事変に於ける日本の行為を以て、九か国条約、不戦条約違反、侵略国なりと誹謗しているが、英仏は公然対独宣戦布告している。これ明らかに不戦条約違反であらねばならない。　

同上書　p.232～233

　同じ条約に違反しても英米には適用されず日本に対してはそのまま適用されて、わが国は「侵略国」のレッテルが貼られて世界に喧伝された歴史が、戦後はそのまま固定化されていることを知るべきである。

英国関連のGHQ焚書

　本のタイトルから判断して英国に関連するGHQ焚書のリストを作成しました。URL表示のある本は「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されています。「国立国会図書館/図書館・個人送信限定」とある本は、次の記事を参考に手続きをすれば自宅などでネットで読むことが可能になります。

国立国会図書館デジタルコレクションで大半のGHQ焚書が閲覧できるようになりました

国立国会図書館が、令和4年5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」を開始した、とのプレスリリースがでています。　このサービスの開始により、国立国会図書館のデジタル化した資料のうち、絶版などの理由で入手困難となっていた152万点も...

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2022.05.23

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【Sさんの感想文】…私の元上司Ｉさんに届いたメール『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を読んで「まず、序章でびっくりさせられます。目から鱗とはこのことで、日本人が奴隷として売買されていたなど全く知りませんでしたし、想...

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2020.04.17

「毎日新聞」の京都版に『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』の書評が載りました

いつもこのブログにアクセスいただきありがとうございます。　拙著『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』が発売されて1年10か月が過ぎましたが、今年の1月24日の「毎日新聞」京都版に、書評が出ていたとの情報を読者から頂きま...

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2021.03.06