共産主義に関する昭和初期の新聞記事を読む

神戸大学新聞記事文庫

前回は大正時代の記事を紹介したが、昭和に入り急速にわが国で共産主義思想が広まっていった。

大正十一年(1922年)に堺利彦、山川均、近藤栄蔵らが日本共産党(第一次日本共産党)を設立し、十一月にコミンテルン*に加盟し、「コミンテルン日本支部 日本共産党」となったが、コミンテルンから天皇制の廃止や、土地の農民への引き渡しなどを指示されて、創立当初から非合法活動とならざるをえなかった。堺利彦らは解党を唱え、大正十三年(1924年)にいったん共産党は解散した。堺や山川らは労農派政党の結成を目指したが、解党を認めなかったコミンテルンの意向を受け、佐野学らが大正十五年(1926年)十二月に日本共産党を再結党(第二次日本共産党)した。
*コミンテルン(第三インターナショナルともいう):1919年,レーニンの指導のもとに創立された共産党の国際組織。30カ国の共産党および左翼社会主義者グループの代表が参加。各国共産党を支部とし,世界の革命運動の統一的指導にあたった。

当局が共産主義勢力の拡がりに対して弾圧を強めたのは昭和三年(1928年)からである。

日本共産党及び日本青年共産同盟に関する一大陰謀事件発覚し、内務、司法両省協力の下に去る三月十五日未明を期し全国一斉に大検挙を行い、これと同時に一切の記事掲載を禁止したが、取調べ一段落とともに十日午後三時一部解禁となり、司法当局は「日本共産党事件の概要」と題して左の通り発表した、この事件で検挙されたもの約一千名にのぼりうち九日夜までに起訴収容されたもの約百九十名を算したが、我国に特高制度布かれて以来未曾有の大事件である

日本共産党事件の概要【十日司法省発表】 山形県下で秘密に創立大会を開く 現在党員数百名 恐るべき陰謀と党組織

(一)日本共産党は大正十一年ごろ第三インターナショナル日本支部として成立したるものなるが大正十二年五月の検挙によりて一時閉塞するの状態に立ちいたりたるものとす、しかるに大正十三年中再び組織を新にするの準備をなし大正十五年に至りては多数の党員を得、遂に同年十二月初旬山形県下某所において極秘裏にいわゆる福本イズムに共鳴するもの十数名相会して創立大会を開き、立党宣言、綱領規約等を議決し、越えて昭和二年二月中党首脳部数名ロシヤに入り、モスクワにおいて右日本共産党の根本方針に関し、第三インターナショナルの批判を受けたる結果、従来の党活動に根本的誤謬、欠陥の存するありとし同年十二月帰朝後、更に新たなる組織に着手し、第三インターナショナルの指令に本づき、従来の五人組細胞を変更して、基礎を各個工場に置くこととし、党の中心機関紙を発行し、党員が他の団体内に潜入して活動をなす場合においても、常に一定の政綱の下に統一的組織ある共産党として活動するに至れり、しかして現在における党員は数百名に達し、関東、関西、九州、北海、信越等に潜居し、進んで青年及び軍隊の赤化に労力しおれり
(二)かくの如くして成立せる日本産党は革命的プロレタリヤ等の世界党第三インターナショナル
日本支部としてわが帝国を世界革命の渦中に誘致し、金甌無欠の国体を根本的に変革して労農階級の独裁政治を樹立し、その根本方針として力をソウェート・ロシヤの擁護、各植民地の完全なる独立等にいたしつつ共産主義社会の実現を期し、当面の政策としては革命の遂行を期したるものとす
(三)しかしてその組織は前記の如く工場細胞は基本単位となし、その工場細胞は
 順次地方委員会、中央委員会および中央常任委員会と連繋を保ち、なお中央常任委員会の下に組織部、組合部、宣伝部等幾多の部門を設け中央委員会これを統帥し、党の組織、内容、党員等を厳秘し、党員には絶対服従を強要し、隠密裏にその主義を大衆に宣伝し、初期の目的を遂行せんとし、着々その歩を進めつつあるものなり

議会へ党員を暴虐なる主張を掲げ総選挙に策動す

(四)日本共産党は初期の目的を遂行するため、まずその党員を議会に送りて、内部的に現在の議会組織を破壊せんことを企て、這般の衆議院議員総選挙をもってその絶好機会なりとし、一面においては国体に関し、国民の口にするだに憚るべき暴虐な主張を掲げたる『総選挙方針書』その他諸種の秘密出版物を諸所に頒布して党員に示し、他の一面においては現在の公認政党中、労働農民党は完全に自党の指揮下にありとなし、労働農民党幹部たる候補者を極力支持する態度に出でたり、しかして現に日本共産党員にして評議会または労働農民党の主要なる地位を占め過般の総選挙において公認候補者となりたるもの十名内外に及べり 

昭和三年四月十一日 大阪朝日新聞 所蔵 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫

 当時日本共産党が赤化工作に最も力を入れていたのは、青年と軍隊であった。軍隊については今までいくつか紹介したので、今回は青年に対する赤化工作の記事を紹介したい。

 当時の帝大や私大には日本共産党に入党した学生や左傾思想を持つ教授や「社会科学研究会」などの左翼的思想団体がいくつかあり、これらの処分については各総長に一任したと報じられている。しかし、このようなやり方ではうまくいかなかった。

 上の記事は昭和三年十二月三十日の台湾日日新報だが、東京の大学の学生だけで、左傾思想の持ち主の八百十三人の約半数が検挙されたと報じられている。

 左傾化が進んでいたのは大学だけではなく、高等専門学校の生徒にも拡散していき、検挙を行ってもどんどん地下に潜って行われるようになり、中等学校、小学校教員にも波及していたことが報じられている。

 なぜこんなに急速に青年が左傾化していったのか。少し社説を読んでみよう。貧しくて優秀な学生が左傾運動にはしったことが書かれている。

 左傾運動に関係した学生について文部省が種々調査した結果によれば、これを家庭の生活状態から見ると、富裕なもの一パーセント、普通なもの二七パーセント、貧困なもの七二パーセントという割合である。これを学業から見ると、劣等なもの一パーセント、可なるもの一八パーセント、良なるもの三三パーセント、優秀なるもの四六パーセントになっている。なお調査には外の事実も現われているが、右の二つの事実だけでも、今日の学生の左傾運動およびわが国の社会運動に関心を持つものに大きな問題を提供する。
 人の心意傾向に影響するものは、その資産と、これによって規定せられる衣食住の生活状態より大きいものはない。昔より、衣食足って礼節を知るとも、居は気を移すともいったが、今日の時代特にこの方面に対して深く留意しなければならない。もとより学生の左傾運動に投ずる原因動機等は、個人によって種々の差違のあることは争われないが、その生活状態と、これより派生する各種の条件は決して軽視するを許さない。殊にこれとその学業成績との相関関係は興味深い。しからば一体貧にして学業成績のよい者が、何ゆえに左傾運動に奔るか。
 人は今日を自由競争の時代だと思っている。そしてその競争は、個人そのものの能力をもって十分に勝ち得るものと考えている。勿論今日は封建時代とは比すべくもない。士農工商と確然とした階級が殆ど世襲的に定まっていたのとは大いにちがう。しかし在来の成功宗の教育が高調して来た程に、能力と努力とによる活躍が出来難いのである。殊に資本主義が次第にその程度を高め、一方において不景気が深刻になった今日においてその感じが深い。
 富に生れ貴に生れたがために、庸愚の才を以てして権と奢とを恣にするものがあるのに、あたら珠玉の才を抱いて、これを働かす機会が遂に恵まれず、不遇の中に死するものは数を知らない。近来学校が普及して来たけれど、無産者にして高等教育を受ける方法の如きは殆ど開かれていない。いわゆる苦学というものも、一と頃より困難になったとさえ見受けられる。たまたま苦労をして相当の教育を受けても、就職が容易でない。官吏になるのでも、文官試験という立派な標準が作られてありながら、何等かの伝手や推薦が無くては、なかなか位置が得られないという。その他の公衙、半官的の会社などでも同断だと伝えられる。民間の会社の職員採用に至っては、資本関係は随分露骨であるという。なお各方面ともに閥弊党弊等の情実が、幾重にも纏綿して人材本位という標準を蔽うている。 もとより今日の世間は全く右の通りであるとはいい得まいが、かような印象を与える事態が多いとすれば、貧に生れてしかも人並以上の才を持ったものは、これをどう観ずるであろうか。この階級的相違を越えることの出来ない、もしくは越え難いギャップと考える時、その意思と努力との如何なる方面に向うべきかは想像し得られるではないか。一方において成功主義の教育を注入しながら、現実が右の如き状態であればある程、その失望は大きい。その失望が駆って天下の秀才を矯激な思想と行為とに向わしめることは、左程見易からぬ道程では無さそうである。
 

昭和六年五月十日 大阪毎日新聞 所蔵:神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫

 それまではスポーツに没入する青年は左翼思想に染まらないと考えられてきたのだが、赤化工作はスポーツ学生にも浸透していた。

 教員に対する赤化工作も進められた。記事冒頭の「エドキンテルン」というのは、「教育労働者インターナショナル」ともいい、教員待遇改善を求める教員組合運動が各地に起こった。

 エドキンテルンの指令によって活動する新興教育講習会、全協の全日本小学校教員赤化運動、反宗教運動に連絡をもつ教員左翼運動など左翼陣営の魔手はあらゆる方面から全国中、小学校数員間に侵入し、しかも夏休を期し、躍進的な進展を示し
 現に東京では四十余名の現職小学教員を取調べ十数名の男女教員を解職し、埼玉県でも既に数名の起訴収容者を出している、文部省学生部が各府県に命じて調査したところによると教員赤化の組織網は全国に及び北海道、東京、京都、大阪、神奈川、兵庫、新潟、埼玉、千葉、愛知、岩手、秋田、沖縄三府九県からはいずれも数名乃至十数名の左翼教員を出し殆ど収拾のつかない状態にあり、この実情にいたく周章した文部省学生部では十八日午前九時から本省会議室に右関係各府県の視学官十八名を招集し、第一回思想問題対策地方教職員協議会を開催した

昭和六年七月十九日 大阪朝日新聞 所蔵:神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫

 抜本的な対策がなされないまま左翼陣営の赤化工作は進み、遂に大規模なテロ事件が起きる。

 

「帝都大不穏事件」とは、今日言うところの「五・一五事件」である。

 五月十五日午後五時、恰も颱風のごとく突如として帝都の数箇所に未だ曾てなき大暴行がまき起された。手榴弾およびピストルをもって首相官邸、内大臣邸その他銀行や警視庁までも襲撃し、犬養首相は遂に重傷を追い逝去した。しかしてその暴行は予め計画した団体的行動らしく、而も現役か予備役か本文執筆の際は未詳なれども陸海軍の軍服を着したるものの暴行(警視庁発表)なりというに至りては、言語道断、その乱暴狂態は、わが固有の道徳律に照しても、また軍律に照しても、立憲治下における極重悪行為と断じなければならぬ。

昭和七年五月十六日 大阪朝日新聞 所蔵:神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫

 この事件は武装した海軍の青年将校たちが起こしたものだが、彼らが残した檄文を読めば彼らの思想が共産主義の影響を受けていることが明らかである。

日本国民に檄す

 日本国民よ!  刻下の祖国日本を直視せよ、政治、外交、経済、教育、思想、軍事、何処に皇国日本の姿ありや。

 政権党利に盲ひたる政党と之に結托して民衆の膏血を搾る財閥と更に之を擁護して圧政日に長ずる官憲と軟弱外交と堕落せる教育と腐敗せる軍部と悪化せる思想と塗炭に苦しむ農民、労働者階級と而して群拠する口舌の徒と…

 日本は今や斯くの如き錯騒[綜]せる堕落の淵に死なんとしてゐる。革新の時機!今にして立たずんば日本は滅亡せんのみ。

 国民よ!武器を執つて立て(、)今や邦家救済の道は唯一つ「直接行動」以外に何者もない、国民諸君よ!

 天皇の御名に於て君側の奸を屠れ!

 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ!

 横暴極まる官憲を膺懲せよ!

 奸賊、特権階級を抹殺せよ!

 農民よ、労働者よ、全国民よ祖国日本を守れ!

 而して、陛下の聖明の下、建国の精神に皈り国民自治の大精神に徹して人材を登用し朗らかな維新日本を建設せよ。  民衆よ!

 この建設を念願しつゝ先づ破壊だ!

 凡ての現存する醜悪なる制度をぶち壊せ!

 偉大なる建設の前には徹底的な破壊を要す。

 吾等は日本の現状を哭して赤手に魁けて諸君と共に昭和維新の炬火を点ぜんとするもの。

 素より現存する左傾、右傾の何れの団体にも属せぬ、日本の興亡は吾等「国民前衛隊」決行の成否に非ずして吾等の精神を持して続起[蹶]する国民諸君の実行力如何に懸る

 起て!起つて真の日本を建設せよ!

昭和七年五月

海軍青年将校

五・一五事件「檄文」(Wikisourceより)
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