運命の国連総会の日が決まる
前回の「歴史ノート」で、昭和八年の正月以降の支那やアメリカ、国連事務局等の動きを書いたが、アメリカが圧力をかけたことで国際連盟の委員会の流れが一気に変わり、満州国を承認しない方向に傾いていったことを書いた。
上の画像は昭和八年二月十三日付の大阪時事新報の記事だが、十九ヶ国委員会の勧告案が完成し連盟総会に於ける報告書がすべて整ったことを報じている。見出しには「緒論から結論まで三文の価値もない無知無能の暴露」と酷評しているのだが、報告書の内容はいかなるものであったのか。
連盟総会報告書の全文は『内外調査資料第五年(3)』に収録されているが、国際連盟総会は満州における主権は支那にあることを認め、満州国の維持及び承認を排除すること、及び満鉄付属地外における日本軍の撤収、ならびに総会は支那の主権の下に置かれ、支那の行政的保全と両立すべき機関を相当期間内に満州に設立することなどが明記されており、わが国にとっては到底承認できるものではなかったのである。
張学良軍の動きと国連総会の日程に注目
満州問題に関する報告書が採決される総会の日程が近づくと張学良の動きが激しくなっているのに注目したい。
山海関事件のあと日支の小競り合いが多発し、その後南京政府の命により張学良が満州南西部の熱河に一万五千の大軍を進めたことを少し前にこのブログで書いたが、こんな時期に張学良が満州に軍を進めたのは国際連盟が両国を和解させようとの動きだしたことと無関係ではありえない。張学良や南京政府は日本軍が侵略しようとしたので軍を出したと世界中に宣伝して、国際連盟の決議を支那側に有利になるように誘導することを狙っていたことは明らかなのだ。しばらく当時の新聞を紹介させていただくが、満州問題の採決が行われる総会の日程が二月二十四日であることに留意して、新聞の見出しだけでも読んでいただきたい。
上の画像は二月十九日付の大阪朝日新聞で、「ゼネヴァ」とは国際連盟本部があったジュネーブのことだが、記事には「日本軍にして熱河省を討伐すれば連盟側の反日態度が更に鮮かになる虞がある」と書かれている。
上の画像は二月二十二日の大阪朝日新聞の記事だが、張学良軍が満州国住民に掠奪・暴行を繰り返していたので、満州国政府は張学良ならびに南京政府に対し満州国外撤退を要求し、二十四時間以内に撤退しない場合は強制掃討を実施する旨の最後通牒を二十二日に発することを伝えている。
上の画像は二月二十三日の大阪朝日新聞だが、張学良軍は満州国の最後通牒を無視して一触即発の状態になり、熱河省では満州国を守るために各地で万単位の民衆が起ちあがったことが報じられている。熱河の民衆も支那のどの省の政府よりも満州国を支持したのである。
上の画像は二月二十五日の神戸又新日報の記事だが、わが国も二十三日に南京政府に対し支那軍の撤退を口頭で通達したが、支那は直ちに支那公使館に文書で回答したという。
その内容は満州事変以来「日本は東三省(満州)に於て軍事的占領を実行し同地に傀儡政権を樹立した。日本は現在再び大軍を集中し東三省と同様、支那領土の不可分の一部たる熱河を攻撃している。支那政府が外部よりの軍事的侵略に対する防備のため熱河に軍隊を送りつつあるは支那固有の主権を行使しつつあるものである。日本政府が支那軍隊の熱河よりの撤退を要求することは明らかにこの種侵略の範囲を拡大し更に支那の領土主権を侵犯するものである。従って日本政府の熱河侵略に対して完全に責任を負うべきである。東三省における傀儡政権が日本の創設にかかるものなる事は単純明白な事実で全世界周知の事柄である、日本の全不法行動に対し日本は当然全責任を負うべきである」という全くのデタラメを返して来たのであったが、国際連盟の報告書草案における満州観とは少しも矛盾しないことに留意が必要である。
国連が支那の立場の満州観を認めたということは、今回の件でわが国が自衛のために軍を動かせば国際連盟はこれをわが国の侵略と見做し、支那の反日行動はわが国の侵略に対する抵抗であることを容認せざるを得なくなるのだ。支那はもちろん同内容を世界に宣伝していたのだが、「嘘も百回言えば真実になる」という宣伝戦のセオリー通りなのである。
熱河省の多くの民衆や満州の邦人居留民を犠牲にすることは出来ないので日本軍も自衛のために動き、五月までに張学良軍を掃討したのだが、この事件の解決に日本軍が動いたことが国際連盟総会の決議においてわが国に不利な影響を与えたことは想像に難くない。
松岡の国際連盟総会における最後の演説
前回の「歴史ノート」で書いた通り日本政府は、十九ヶ国委員会の勧告案が通過したら国際連盟から脱退することを閣議で決定していた。そして国際連盟でこの案が通過することは確実な情勢となっていた。
そして総会でその採決が行われる二月二十四日が到来する。
採決に先だって松岡洋右が国際連盟で最後の演説を行ったのだが、その全文が大阪朝日新聞で報じられている。もちろんこれまで何度か引用させていただいた『松岡全権大演説集』(GHQ焚書)にも全文が掲載されている。大阪朝日新聞と『松岡全権大演説集』と文章が少し異なるのは、松岡は国際連盟における演説は英語であり、その日本語訳が微妙に違っているということであろう。
松岡のこの演説はYoutubeの動画でも一部が紹介されているが、四十六分間にわたり流暢な英語で彼が何を述べたかを詳しく伝えている動画は見つからなかったし、戦後になってこの演説で松岡が述べたことを詳細に解説している本や論文はお目にかかったことがない。ほとんどの映像や歴史書などでは松岡が国際連盟の脱退を宣言したことだけを伝えて、その後わが国が破滅の道を歩むようになったというような内容になっているのだが、これではわが国が国際連盟を脱退した理由を正しく理解することは不可能だと思う。今回から二回に分けて、松岡の国連での最終演説のポイント部分を紹介させていただくこととしたい。
支那の混乱状況
冒頭に松岡はわが国は報告書草案に同意できないことを述べ、その理由として、十九ヶ国委員会が支那が無秩序状態にあることと、わが国の立場について理解できていないと苦言を呈し、支那の現状について以下のように述べている。
過去二十年以上にわたって、支那はその国民に災厄をもたらしたところの一の革命時代を経過して来た。数千万の人民が共殺的内乱、暴政、匪賊、飢饉ならびに洪水のために、その生命を失ってきた。数千万の人民は惨苦と絶望の底に投ぜられた。共産軍は南京政府の統制下にある領域よりもさらに広大な地域にわたって荒れ狂い、支那全土は今や全く混乱の状態である。支那民衆のかかる災厄とその窮状は、到底西洋諸国に住む通常男女の想像し能はざるところである。しかして、この破局の終局は未だ予見さえなし得ないのである。果たしていつまで続くものか、何人もこれを予測し得ないのである。
極東における困難なる問題の根本的原因は、支那の無秩序状態にあり、民衆は隣国に対する義務を意識せず、自我主張の恐るべき時相を現出している点にある。久しく支那は独立国としての国際的義務を履行しておらず、日本は支那の最も近き隣国として、この点における最大の被害者であった。
革命の勃発以来、支那は数個に分裂し、清朝時代に大清帝国の属領であった部分は総て共和国の羈絆から脱した。これらの旧属領に対して、支那は今や何の統制権も有していない。たとえばトルキスタンは支那本土との接触から完全に切り離され、外蒙古は数年前ソヴィエト連邦の一部となった。ただ満洲のみが、昨年まで支那の一部として残った。それも有名無実の支那主権の下に於いて、若干の接触と連帯とを保っていたという程度に過ぎない。満洲を目して、完全に支那の主権下にあったと為すことは、現実のかつ歴史的の事実を曲解するものである。今や満洲は支那を離れ独立の国家となった。
『松岡全権大演説集』大日本雄辯会講談社 昭和８年刊 p.133～135
一九一二年の辛亥革命で清国が滅亡し、共和制国家である中華民国が誕生したが、その後も支那は混乱して無秩序状態が続いていた。このブログで何度も書いてきたが清国は満州民族が建てた王朝であり、満州は満州民族の故地であり、歴史上一度も漢民族によって支配されなかった地域である。にもかかわらず、漢民族が建国した中華民国は満州を自国の領土と宣言したのだが、特に張学良が満州統治を任されて以降は、反日暴動が繰り返され、条約で守られていたわが国の権益が冒され、鉄道などの施設は支那兵らによって何度も襲撃されるようになった。さらに張学良は住民に重税を課し、わが国の居留民及び人民が匪賊による掠奪などの被害に遭っても犯人を逮捕するどころか、兵が反日暴動を繰り返し掠奪などを行っていた。邦人の死者が出ていたことからやむにやまれず柳条湖事件を機に日本軍が反撃したのだが、大半の支那兵は逃げるように満州から脱出し、そうすると満州各地で満州人が独立のために起ちあがり翌年三月に満州国が誕生した。
戦後の歴史叙述では、反日暴動を繰り返し治安悪化の原因であった張学良軍を日本軍が満州から追い払ったことを「侵略」と呼び、満州事変をきっかけにして満州人が独立のために起ちあがって誕生した満州国を「日本の傀儡国家」と呼んでいる。以前にも書いたが満州にいた関東軍はわずか約一万五千人で、張学良軍は三十万人とも四十五万とも言われていた。こんなわずかな兵力で満州を侵略し、広大な満州の各地で独立のために起ちあがった満州人を煽動することなど到底不可能なのだ。
支那は国家ではない
支那は内乱が続いて無秩序な状態にあり、欧米諸国も、自国の居留民を守るために日本と同様に軍隊を駐留させざるを得なかった。そのような状態にあった国を国家と呼べるのかと松岡は問うている。
支那は広大な国である。だが欧州人が用いる言葉の意味での国民でも国家でもない。それは欧洲よりも広い国であるが、欧洲の中に含まれる諸国の数ほど多数の政府を有し、かつ同様に多数の集団に分かれた人民を擁し、この集団では、隣人同士互いに意味の通ぜぬ程酷い方言を使っているという広大な一地域である。
これ即ち、支那がその広大な国土と多くの執政に率いられた多数の軍隊とにもかかわらず、今日自国を防衛し得ず、またその開港場付近に駐屯する諸外国の軍隊、および揚子江を遊弋する外国海軍の軍艦を、思いのままに駆逐し得ざる一つの理由である。これら軍隊は、先にも言った通り日本軍のみではない。英、米、仏、伊をはじめ、その他の兵力である。これら軍隊は、支那中央政府――所謂中央政府と呼ばれるもの――に対して派遣せられた各自国の外交官の生命を保護している。約五年前、英米両国の軍隊は、首都南京において国民政府の軍隊に襲撃された自国の代表の生命を救うために、行動を起こすの余儀なきに至った。しかしながら、この外国人に対する敵愾心は、諸君もお気付きの漸次――現在の所――下火になっている。というのは、政府がある種の目的を以て、民衆の排外思想を抑えているからである。支那が例の「不平等条約」取消しに関して、如何なる決意を有しているかは、全く世間に伝えられていない。何ゆえであるか？ 一九三一年九月以前までは、政府の指導下にかくも猛烈であった排外の画策が、何ゆえ突如として停止されたのであろうか？ 諸君はこの点について考慮されたことがあるか? 答えは答えは明瞭である。だが口に出す必要はない。
同上書 p.135～136
松岡が指摘している「五年前」に起きた出来事とは、一九二七年の第一次南京事件である。北伐の途上で蒋介石の国民軍が南京を占領した際に、日英米の領事官などが襲撃され、多くの居留民が虐殺、掠奪、強姦などの被害に遭った事件で、アメリカとイギリスは捕らえられた自国民の引き渡しを要求したところ支那側から拒否され、南京停泊中の英米艦から二百発の艦砲射撃を行ったのだが、わが国は当時の幣原外相が海軍の駆逐艦に対し威嚇射撃すら行うことを禁止している。
その後国民政府と国民党が排外思想を浸透させて、各地で反日暴動が吹き荒れた。それでもわが国は長い間耐え忍んできたのだが、わが国が忍耐すればするほど、敵対行為が熾烈になって行き、ついには過去の歴史的事情や条約を無視して、日本人の満州立ち退きを要求するようになった。松岡は、満州問題は国家存立の死活に関する大問題であることを述べ、さらに支那について次のように語っている。
世界の列国は長い間、支那問題をお伽噺として扱ってきた。
我々は早くより、連盟規約第一条が、「加盟国たらんとする国家、領土、または植民地は、完全なる自治国たるを要す」と規定していることを十分意識すべきであった。支那はかかる国ではない。支那本土以外には過去長期にわたって支那の主権は失なわれており、支那本土内に於いても、最高にしてかつ統治能力を有する政府は未だかつて存在したことがない。今日の南京政府は十五省のうち四省にも足らざる省の政務を統括しているに過ぎない。世界は、一方に於いてかかるお伽噺をこととしながら、他方においては連盟に対して、盟約を字義通り遵守すべきことを要求するが如きは全く不可能なことである。
同上書 p.138～139
よくよく考えると支那は、国際連盟の第一条に定めるような参加資格を満たしている状況にはなかったのだが、参加国であることを最大限に利用しようとしたのである。
満州事変が起きた後、わが国は両国で話し合って解決しようとしたのだが、支那はすぐに国際連盟に訴えて、連盟を構成する諸国の干渉によってわが国に圧力をかけようとした。わが国と交渉するよりも、国際連盟を利用する方が有利に戦えると支那が判断したのであろう。
わが国は、連盟が満州問題の真相を理解することが不可欠と考え調査団の派遣を提議したのだが、リットン調査団による報告書の内容はわが国にとって到底満足できるものではなかった。リットン報告書の問題点について松岡がどう述べたかは、次回の「歴史ノート」で書くこととしたい。
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