戦前期にファシズムが台頭していった頃の新聞記事を読む~~その1

神戸大学新聞記事文庫

 戦後の歴史叙述では「ファシズム」について、共産主義や社会主義への台頭への反動といういうニュアンスで解説されていることが大半だが、わが国における「ファシズムの台頭」の経緯について、当時の新聞記事で確認してみたい。

 「神戸大学新聞記事文庫」における新聞の見出しで、わが国のファッショ運動が新聞の見出しに出たのは昭和六年十二月二十八日の「神戸新聞」である。日本より先に全世界でファシズムの嵐が吹き荒れていたという。

 昭和六年(1931年)十二月に第二次若槻民政党内閣が崩壊し犬養政友会内閣が出現したが、この時に民政党は二百七十名の絶対多数に基礎を置きながら、少数党である政友会と挙国一致の連立内閣を作った経緯について、こう解説されている。文中の「安達氏」は第二次若槻内閣時の内務大臣・安達謙蔵で、民政党の内部から政友会との協力内閣を仕掛けた人物である。

 今日世界を挙げてファッショの狂風に吹きまくられている一世紀以上に亘って自由主義政治を謳歌し、議会政治の軌道に乗って来たイギリスさえも、この渦中に捲き込まれてマクドナルドを首班とする独裁的な協力内閣が生れた。このことは資本主義経済に於ける自由主義が廃って、その上に金融寡頭主義が制覇している事実を物語るものであって、経済機構の決定的な制約をうけている政治組織が、これの大きな影響をうけていることは必然である。資本主義の発展の線に沿うて自由主義経済の上には自由主義的議会制度があり、独裁経済の上に独裁政治が立現れるのは歴史的な鉄則である。イギリスの協力内閣がその様な社会情勢の上に成立したのは必至の情勢である。従って我国に於ける題力内閣説も斯様な観点から解釈さるべきであって、単なる『流行や』や安達氏とこれを取巻く一連の政治家の個人的策謀のみによって、解釈されるものではあり得ない。然らば安達氏等によって目論まれた協力内閣説は純粋な型のファッショ運動であるか、というにそれはイタリーのムッソリーニやドイツのヒットラー等の人物に代表される政治運動と同一の型ではないが、而もその一歩手前のものであることは否み難い事実で、この点イギリス型に近似していると見做すべきである。

昭和6年12月28日 神戸新聞 神戸大学経済経営研究所所蔵 新聞記事文庫

 犬養新首相は政権基盤の強化を目論み、第60議会の冒頭で衆議院の解散・総選挙に持ち込んだ。その前に、安達謙蔵一派が民政党を離党し選挙戦は政友会有利に展開し、翌年二月二十日の選挙で政友会が圧勝することになる。
 選挙期間中に昭和七年(1932年)の一月八日に昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件(桜田門事件)が起きた。犯人は「韓国人愛国団」に所属していた李奉昌であった。

 そして無産政党である社会民衆党までもが、コミンテルン的な社会民主主義を放棄してファシズムに正式に転向することを決定している。

 二月九日には第二次若槻内閣時代の蔵相であった井上準之助が血盟団員にピストルで暗殺される事件があり、選挙後の三月三日には三井財閥の総帥・団琢磨が暗殺されている。血盟団は井上日召によって結成された右翼テロリストの集団だという。メンバーには東大、京大、国学院大の学生がいて、海軍の将校にも繋がっていたようだ。

 

 文部省は、大学生が白色テロの血盟団のメンバーを出したことから、大学の右翼団体の取調べに着手した。

 無産政党でファッショ運動が拡大する動きがあったのだが、ファッショに批判的な意見も出て来たという。一方で、日本共産党の幹部であった中村義明が「極左から極右への急転換」して中間市民層を糾合してファッショ団体を結成したことが報道されている。この頃は、ファッショ団体といっても右もあれば左もあったようである。

 では、既存政党や国民はファッシズムについてどのようなスタンスであったのだろうか。

 政友、民政両党の幹部は、軍部、無産党の一部及び少数識者の間に行われているファッショ化運動に対抗して議会政治擁護の方策をめぐらしている。これは政友、民政両党が積年の党弊を反省し、漸く大衆の支持を失わんとしていることを意識して来たからである。

 然し乍ら、ファッショ化運動を起すものも、未だ一貫した日本ファッシズムの指導原理を確立しているのでは無い。或いは国家権力に核心を置く国家社会主義を掲げ、或いは国民精神乃至民族意識に立脚する国民社会主義を標榜し、ともに幾個かの派生理論を持っている。また所謂ファッショ化運動の陣営にあって天下に号令する中心人物もいない。従ってファッシズムは未だ十分なる大衆の支持を得ていないのである。

昭和7年5月9日 神戸又新日報 神戸大学経済経営研究所所蔵 新聞記事文庫

 もしファッシズムが国民の支持を得たら、言論の自由は失われてしまうことになる。この点において、政府と軍部とはずっと対立していたというのだが、この画像はたまたま五・一五事件の起きた当日に東京朝日新聞が報じた記事である。

 満洲事変発生直後の陸軍と政府との間は非常な険悪な空気がみなぎっていて当時の陸相南次郎大将など暫くの間は閣議毎に辞表を懐にして出かけたものだった、特に幣原外相との間はどうしてもソリが合わず閣議毎に陸相対外相の間にはいつも議論が繰り返されたものであった、中央においてそうである許りでなく出先の満洲では関東軍と外交官、満鉄首脳部との仲が犬猿もただならぬ状態である外交官の如きは軍人に抜身を突きつけられてふるえ上ったという話さえ伝わっている、それもそのはずで事なかれ主義、何事も常識的に解決してゆこうとする幣原イズムと満蒙を日本の生命線と確信しこれを死守することによってのみ日本の発展と伸張とが出来ると信ずる陸軍の間には古くから伝統的に協調は出来ていなかったのである

 然しそれも束の間兵火が満洲の各地を覆うようになっては内部の抗争にのみ没頭してはいられない、外務省も結局は陸軍の主張を容れこれと協同してゆくようになった若槻内閣瓦解前の陸軍と外務とはほとんど一心同体となって動いていた。殊に幣原男はあの通りの理屈屋であるが理屈がわかりさえすれば何でも彼でも自分の主張を押し通そうというのではないから都合がよかった、若槻首相その他の閣僚に至ってはほとんど物の数でなかった。その頃野党だった政友会は、頻りに陸軍の主張を是認支援して幣原外交を打倒していたもので、陸軍部内にも政友会内閣が出来たなら軍部の主張はことごとく通るであろうことを信ずるものが多かった。

 所が間もなく若槻内閣が瓦解して犬養内閣が成立し外相は首相の愛婿芳沢駐仏大使に内定しその帰朝までは首相の兼摂ということになった。そして陸軍の方でも少壮軍人間に神格視されていた荒木中将が陸相となり参謀本部も閑院元帥宮殿下を総長に真崎中将を次長に省部の首脳を更迭して空気を一新した、今度こそは政府と軍部の間がシックリ行くであろうと政府も軍部も信じていたが今日までの所ではそれはどうやら幻滅に終りそうである、そして早くも軍部の間には打倒犬養内閣の声が少壮将校の間に提唱されるようになって来た。・・・中略…

 その他小い所を挙げれば軍部の政府に対する不満は数えきれない程ある。然し荒木陸相は犬養首相や高橋蔵相の人格を信頼しあくまで赤誠を披れきして政府との協調に努めているから今急に政府対軍部の間が決裂するような危険はないにしても政局の不安に乗じて軍部を背景とした国本社のファッショ運動も政界の一角に擡頭していることでもあり、殊に対満政策に関しては軍部と政府とは到底相一致し得ず観念的に対立しているから何時如何なるきっかけにおいて軍部と政府とが正面衝突をなさないとも限らない現に政府部内でも荒木陸相を相当危険視しているような状態である、今後の軍部対政府の関係は相当注目される

昭和7年5月15日 東京朝日新聞 神戸大学経済経営研究所所蔵 新聞記事文庫

 当時フアッシズムを推進している団体は右から左まで三十余が存在していて、五・一五事件の後は平沼騏一郎男爵や荒木貞夫中将が中心となっている「国本社」が中心となると思われていたのだが、軍部を中堅とする新しい「明倫社」という団体が生まれたという。

 軍部内には此明倫会の愛国運動が勃然として起り、世間の噂にのぼる日本ファッショ諸団体とは全然離れて、全国各府県の在郷軍人の佐官以上の首脳が中心となり、これに現役佐官級以上の英才を網羅して財界に於ける特殊な愛国者を加えて此明倫会の組織に向ったものである。従って此会はその成立に於て既に現役軍人のテロ化に刺戦され、今日の社会情勢を憂えて立ったもので光輝ある帝国軍人をして再び五・一五事件の如き不祥事件を起さしめないように衷心国家を思い、皇軍の統制を保たしめんが為めの運動であるが、他面『政界を廓清し、党弊を除きて善政を布いて社会情勢を平和にするにある。よって若しこれが実現の為め既成政党を打破する必要があれば敢然として打破する方針である』と云われ、首脳者は既にこの運動のため即ち国家の為めには、生命も、名誉も、財産も総てを投げ出すと誓っているのである。現に斎藤内閣に対しても『多大の希望を繋ぎ得ないから本会の結束発展によりこの趣旨を貫徹する』の意を決定しているので、今後政治的に活躍する事は秘かに声明している左の対政府宣言によっても明かである。

 尚この明倫会運動については最初国本社を中心として日本ファッショを企てつつあった荒木陸相も軍部中堅将校の信頼が悉く田中大将を中心とする明倫会に集中せる事実を知り且つ田中大将が一度決意すれば断じて動かぬ鉄の如き強固なる意志の把持者であることを知る陸相は、遂に田中大将との会見においてその運動に諒解を与えなお進んでこれを支持援助すべきことを誓約するに至ったものである

昭和7年7月19日 神戸新聞 神戸大学経済経営研究所所蔵 新聞記事文庫

 文中の田中大将とは田中国重という名前で、ワシントン会議に陸軍の代表として全権委員随員となった経験があり、最近の世界情勢もよく勉強していて軍部内で人望が高かったようだ。
 明倫会副総裁の奥平俊蔵中将と石原産業の創業者である石原廣一郎(明倫会理事)が、神戸で神戸新聞記者に語った内容が記事に出ている。

 明倫会のことについて色々の誤報が伝えられるんで困る。第一ファッショ等と云われるのは非常に迷惑だ。我々の運動はファショでは断じてない、議会を尊重し飽く迄合法的に事を進める。ただ我々が承知ならないのは政党である。今日のあの政党では到底真日本の国政を期待する事が出来ない、政党は徒らに外国流の憲法論をなして真の日本国政を何処にか飛ばしてしまって居る。そして名を議会政治に藉ってその実政党の勢力者が内閣を組織し立法も行政も時には司法迄その手で行う如き感ある結果にある、議会政治どころではなくこれこそ全くの封建専制である。我々はこの失われたる国政を政党の手から断じて取り戻さねばならん。そして全くの建国の精神に戻って強力なる天皇政治を擁護すると云うのが使命なのである。軍部が我々の運助に好意を持って呉れて居ることは事実であろう。但しこの好意はただに軍部計りではない。恐らく我々の趣旨を聞いたものは悉く賛成者であろうと思われる。つまり八千万民衆の殆んど悉くが同感であろうと思う。
 尚中将は神戸の準備会を終えた後同夜大阪に向い、本二十二日の大阪支部結成準備会に臨むことになって居る

誤解を解く われ等の行動は飽まで合法的 石原広一郎氏談

 石原広一郎氏は語る
 我々の運動がまるで軍人関係計りで出来ている様に伝えられて居るがそうではない。又何かこう暴力で以て進む様に思われて居るのも甚だ迷惑である。大体この結成を見るに至ったのは、例の血盟事件に懲りてあんなことが再び起らない様にするためのものであるから、その点特に誤解を解いて置きたい。従って行動は飽く迄も合法的である。勿論ただあの罪悪の塊りの様な政党を許すことが出来ない。そして真の国政を我等の手で取り戻さなければならない。それにはいろいろの方法があるが先ず政党内閣は断じていけない、所謂超然強力内閣を実現せねばならない。それから種々の法律改正と云うことになるのであるが、こうしたことを遂行するためには特に会員を厳選せねばならない誰れでも彼れでもと云うことは断じて望まない。憂国者のうちでも真の憂国者計りを以て結成したいと云うのが我々の真意である

昭和7年7月22日 神戸新聞 神戸大学経済経営研究所所蔵 新聞記事文庫

 石原広一郎は後に二・二六事件の首謀者の一人である栗原安秀中尉を資金面で支援した人物で、彼の発言は、内閣で軍部の発言力を高めるための方便であった可能性を感じるのは私ばかりではないだろう。

 世界がキナ臭くなっているにもかかわらず国内政治は内部抗争を繰り返して弱体化し、とても難局を乗り越えられそうもない。そこで軍部が「政党の手から国政を取り戻」し、超然強力内閣を実現しようと動き出したのである。当初は穏健なメンバーが中心にいたのかもしれないが、その後次第に変質していくことになる。

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