さらに強くなった排日宣伝と年々減少していった対支輸出
前回は昭和８年の「宣伝戦」に関する新聞記事を採り上げさせていただいたのだが、今回は昭和９年以降の記事をいくつか紹介させていただく。
昭和８年にわが国は国際連盟を脱退したのだが、その後欧米列強の排日宣伝は強まるばかりであった。
国際連盟脱退以来日本に対する列強の思想、政略戦はいよいよ猛烈に露骨となって来た。
昭和9年3月3日 『国民新聞』 神戸大学新聞記事文庫 思想問題8-18
先ず露国の対日赤化工作は我が国家組織を破壊し一朝有事の際祖国敗戦主義を以て国内を攪乱せんとするもので、ハバロフスクを始め欧露の各無電台より猛烈な排日放送を行うと共に、我が国内に於ては第三インターを通じ所謂左翼分子を踊らしてその策動を続けて居り、過般の浜松楽器争議に於て露国大使館員の手を通じ一万円の赤化資金がばらまかれた事実が最近に於て明かとなっている。
次で支那をみるに日支関係好転説を唱える者もあるが、南京の無電台は露のハバロフスクに呼応して全世界に反日反満の電波を送って居り、支那に於ける共産軍勢力の増大は頗る注意を要すべき状勢となっている。
更に米国で売出され評判となった「日米戦争」は最近強硬に反日態度を露骨にした某強国が、ヴァイウォーター氏に書かしめたものである事も既に的確なる事実として暴露されて居り、昨年十月日本がメキシコの西岸地方を買収するとの虚報が全米を襲ったのは、矢張り某強国の宣伝戦によるものである事も判明している。而も「欧洲は結束して黄禍に備えよ」とか「日米日露日英の衝突は既定の事実である」とか世界の平和は極東の一角で日本が之を攪乱しようとその口火をあけつつある等のデマが全世界に飛ばされている。
之は要するに各国が日本を中傷して夫々自己の国際的立場を有利に展開せんとしているもので、日本内部の国論統一を離間し、再び日本を昔日の軟化退嬰に導かんとする思想工作が、海軍条約改訂問題、連盟脱退効力発生に依って生ずる諸問題を目前にして行われているのである。
浜松楽器争議というのは大正15年(1926年)のストライキが105日にも及ぶ日本楽器製造(現ヤマハ)における労働争議で、その活動資金がソ連がコミンテルン(第三インター)の特使として送り込んだ人物から出ていたことが、東条貫太郎 著『スパイ禍の日本』(昭和11年刊)等に出ている。
またヴァイウォーターという人物は英国海軍のスパイであり、某国が日米を離間させる為に彼に書かせた本というのは、このブログで紹介させていただいた山中峯太郎の『日本を予言す』の中にもでてきたが、『太平洋戦争:日米関係未来記』の事だと思われる。
多くの日本人は報道機関が嘘を流すことはあり得ないと考えるのだが、海外では虚偽の報道は、ターゲットとする国や人物を貶めるために、昔から良く用いられて来たことは知っておいた方が良い。
わが国が国際連盟を脱退したのは昭和8年(1933年)3月のことだが、10月にはドイツも脱退し、国際連盟の集団安全保障の機能は低下した。その後1934年9月にソ連が国際連盟に加盟することになる。わが国にとっては国際連盟は、反日国の集合体のように見えたことだと思われる。
パリ本社特電【十二日発】露国の連盟入りはバルツー外交の成功と見られるが、露国は今週末かあるいは来週から連盟に出席するはずで、かくて一時欧洲外交界の王座から顛落したかに見えた仏国は、ナチス外交の失敗に乗じて露国を抱き込み、英国と握手し、イタリに接近し、孤立より覇権の再確立へとなめらかな軌道を辷っている。…中略…露国のジュネーヴ入りとともに今後欧洲における露国の排日宣伝はますます猛烈となることを覚悟せねばならない。
昭和9年9月13日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 国際会議4-19
このブログで何度も書いている通り、支那の排日は、最初に対支那貿易拡大を狙って英米が仕掛けたものである。そしてロシアも支那市場に参入した。そのために、わが国にとって重要な貿易相手国である支那との輸出入は年々減少していくことになる。
かつて米国と支那とは我が対外貿易上の二大支柱と称せられたのであったが、近来支那の地位は次第に衰退して、左表の如く、英領印度に比較しては勿論、輸出においては蘭印に比してすら劣る状勢を呈している(単位千円)
【備考】一九三四年は十一月まで (東京商工会議所重要経済統計月報による)
右輸出入合計額が我が対外貿易総額中に占むる割合を見るに次の如くである(貿易総額一〇〇%)即ち最近数年間において著しい低下振りを示している。勿論これには満洲国独立による貿易額の激減も考慮せられるが、仮に一九三二年の対満貿易額七七、五一七(千円)を加えて見ても、二八四、一七〇(千円□であって、対外貿易の九・一%に過ぎぬ。
昭和１０年２月２８日 『大阪時事新報』 神戸大学新聞記事文庫 日中貿易a補-37
わが国の対支那貿易の割合は、以前はもっと高かったはずなのだが詳しい数字についてはわからない。わが国の減少分はアメリカ、イギリス、ソ連などの排日煽動国が奪っていったことは言うまでもないだろう。
強国が宣伝戦でターゲットとする国を追いつめる
1930年に締結された「ロンドン海軍軍縮条約」の改正を目的として、1935年(昭和10年)12月9日からロンドンで開かれた第二次ロンドン軍縮会議で、英米との海軍力の均等を求めていたわが国は予備交渉が不調に終わったために軍縮条約からの脱退を決意し、12月29日にワシントン海軍軍縮条約の破棄を通告し、翌年1月15日に本会議を脱退している。上の画像は、脱退直前の1月9日に報じられた大阪毎日新聞の記事である。
英国は米国をはじめ仏伊両国とも英国案には賛成であるが、日本のみが真向から英国案に反対しているため、会議は今や決裂に瀕しているかの如き印象を一般に与えんとする何らかの工作を講じているものの如く観測される。
昭和11年1月9日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 国防39-145
しかしある一部の事情通の間ではその辺の真意を十分看破して仏伊両国の意向は必ずしも英国案に賛成でなく、その真意は比率主義を葬り、パリティーを主張する日本案にむしろ賛成しており特に仏国に至ってはドイツを加えざる五ヶ国間で建艦宣言をなす如き案は到底受諾できない、さりとて英国案を今一蹴することは頗る不利として修正案を出したのだとなしている。
この辺の事情はさらに英国に反映して仏伊にしてかくの如くんば、むしろ米仏伊が英国案に賛成であるかの如き印象が一般に濃厚なる際、会議が万一決裂せば、その責任は共通最大限の根本方針を貫徹するにあらざれば一歩も譲歩せずとなしている日本一国に負わせるに好個の事項として、これが宣伝に移らんとしつつある。
英国案は兵力比を現状のままとするものであったのだが、日本だけが反対したと世界に宣伝し、日本だけが悪い国であるかのように印象操作したのだが、日本に続いてイタリアも会議を脱退している。
宣伝戦は日本だけが対象ではない
このような宣伝戦は、日本に対してだけではなく様々な国に対して行われていた。
第二次世界大戦は1939年9月1日にドイツがポーランドに侵攻後、3日にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告したことで始まり、17日にはソ連が参戦して東から侵攻を開始し、のちにポーランドは独ソ両国に分割・占領されることとなる。上の画像は昭和14(1939)年9月26日の東京朝日新聞で、第二次世界大戦が勃発する前のドイツとの外交交渉の顛末を収録した「青本」(英国議会の公文書)が、イギリスで刊行されたことを伝えている。
「青本」を手にしてページを繰ると、ヒトラー総統が英独同盟を結ぼうと望んでいたこと、欧洲戦争が起れば日本のみが勝者の利を占めるといったことなど興味深い文句が随所に目を奪う。しかしながらそんなことよりも今度の「青本」には人物の性格と駆引きについて実に珍奇な研究が含まれているというのが一般の批評となっている。
この本を読めば「ドイツの醜悪なる目的及び手段」が何らの誤解をも招くことなしに判然とすると宣伝される一方、評論家連中は筆を揃えて「この一巻はヒトラー総統以下ナチス党領袖の人物及び行状に剰すところなき理解の光を投げかけるものだ」と書き立てている。タイムス紙の社説も彼らナチス首脳部を評して「熱病性ヒステリー誇大妄想弁士の一党」という烙印を捺し、変態心理研究家にとって好個の材料だとまで極言している。
昭和14年9月26日 『東京朝日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交150-42
この本の初版7万5千部は瞬く間に売り切れたそうなのだが、こういう方法でナチスに関する悪印象を国民に植え付けるイギリスの宣伝手法は見事なものである。
イギリス、フランスにとってみれば第二次世界大戦に参戦したものの、勝利するためにはアメリカを巻き込むことがどうしても必要であった。またドイツにしても、アメリカが英仏側に参戦することを嫌っていた。
【上海特電二十六日発】今次ヨーロッパ大戦もポーランドの潰滅によって、いよいよ本格的に英仏側対独ソ側の戦争を見るか或は何らかの形式による妥協点を発見して和平解決を見るかの重大転機に入り、この最後的決定をなすものはアメリカの輿論なりとしてアメリカの動向に多大の関心を寄せ、ここ上海に寄せる宣伝戦の波動はいよいよ激化しつつある。
(英仏は)アメリカに対しては、反独抗日輿論を煽るべくドイツの非人道的破壊的行為を大大的に放送するとともに、抗日宣伝としては上海における共同租界問題及び越界路問題などを誇大に取扱って「日本は租界回収を企みつつあり」とか「日本は白人種の支那よりの総退却を企みつつあり」などと放送。上海における抗日支那紙もこれらのニュースを大々的に取扱い、「アメリカはフィリッピンにおける軍備を大々的に強化しつつあり」とか「アメリカは上海陸戦隊を倍加し極東艦隊を増強中」などと報じて、重慶政府の対日抗戦策を支持している。…中略…
しかし一方ドイツ側もアメリカの英仏側への参戦を恐れ、できうべくんば波蘭(ポーランド)の潰滅をもって戦争行為を中止せんとし、ドイツ側の英仏首都空爆回避もその真意はアメリカの輿論に対する遠慮が重大な原因をなしていることは事実で、今やアメリカの動向を決すべき宣伝戦は交戦四国を中心に日に日に激化の一途を辿りつつあり…
昭和14年9月27日 『大阪朝日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交150-48
自国がアメリカと同じ考えであることを旗幟鮮明にするために、反独抗日を支持する宣伝活動が行われていたというのだ。またドイツはアメリカが英仏側への参戦を恐れて、アメリカの世論を刺激しないために第二次大戦当初はロンドンやパリの空襲を行わなかったという。
東南アジアやインドなどに植民地を持つイギリスやフランス、オランダからすれば、わが国が北進論を採ってソ連と戦ってくれる方が望ましかったに違いない。しかしながら昭和15年(1940年)7月に近衛内閣は南進論を決定し、蒋介石に対する軍事援助を断つために9月には北部仏印進駐が行われた。すると英国の新聞各紙は、今にも日本との戦争が始まるかのように報じたという。これも宣伝戦の一種である。
ロンドン各紙は一斉に極東における日英衝突の危機を報じ、なかには日本側のドイツ軍艦擁護を阻止するためイギリス側から先んじて断乎たる処置に出るであろうとさえ伝えているが、イギリス官辺ではこれらの新聞論調をもっていささか行きすぎであるとなし、事態はそれほどまでに悪化していないと見ている。日本の南方進出についても政府では確報なく、したがっていまのところ風説にすぎないと否定した。…中略…
ロンドン各紙が時を同じくして一斉に本問題を書出したこと、対日好転を伝えられた濠洲政府が突然国民緊急国防の警告を発したこと、本来秘密なるべき英軍の極東増兵振りをことさらに宣伝していること、対独戦を控え本来極東においては出来るだけ紛争を避くべきイギリス側が却って攻勢的態度にさえみえることなどより考察すれば、今回の極東危機説は英帝国国民への警告の他にイギリスのマレー、蘭印確保に対する決意を示すことによって日本の南進政策を未然に阻止するとともに他方目下和平交渉裏にある泰(タイ)国をも牽制せんとするにありとみられる。
昭和16年2月16日 『大阪朝日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交159-14
他国にとっては迷惑な世界支配の思想
1941年8月14日にルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が大西洋のプラセンティア湾で会見し、英米の世界作戦指導方針が協議され、「大西洋憲章」が定められたことが8月16日の大阪朝日新聞に報じられている。
今回の会談においては英米の世界支配のための一切の政治、経済、軍事にわたる戦争指導方針が附議決定をみたものといわざるを得ず、表に現れた共同宣言はあたかも毒を盛った媚薬のように威嚇と懐柔とを巧にそのなかに盛りこんであるとみられる。すなわちその根本の狙いはあくまで英米派の世界観にもとづく世界支配の形態を擁護し確立しようとするもので欧洲に対しては枢軸秩序の下にある諸国を独伊よりきりはなすための謀略的宣伝であり、東洋に対しては重慶、蘭印などへの暗黙の声援であるとともに、日本に対しては国内意見を分裂せしめこれによってあわよくは戦争指導方針を動揺せしめようとする魂胆が見られるのである。日本国民はよく一致団結、臨戦態勢の確立に一日も怠らず精進することによって英米の謀略に眩惑されることなくこれを破推するの覚悟を固めなければならぬ。
昭和16年8月16日 『大阪朝日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 外交159-103
「大西洋憲章」の翻訳文は、たとえば『米公文書に見る対日謀略をあばく米国への判決』朝日新聞社 昭和18年刊に出ているが、英米の考え方で世界を支配することで世界が平和になるという考え方に賛同できる人が、当時世界にどれだけいただろうか。また、なぜそのような重要なことを二人で、あるいは二国で決めようとするのか、理解しがたいところである。ちなみにWikipediaにも書かれているが、ルーズヴェルトもチャーチルもフリー・メーソンの会員である。ではフリー・メーソンとはどのような組織であったのか。
フリーメーソンは政治秘密結社であり、その目標は世界共和国の建設であり、その目的のためであれば手段は問わない、と当時の新聞には書かれている。そんな結社のメンバーが、当時主要国の政財界や国連や報道機関等に強い影響力を保持していたことは事実なのである。
この結社の目標とするところは何であるか、それは純然たる政治的秘密結社であり、その目標は世界共和国の建設にある。ユダヤ人およびフリー・メーソン結社員によって前世界大戦中にパリで決定され、結社員ウィルソンに命じて設立せしめられた国際連盟は、やがてこれを拡張してこの計画に資するはずのものであったのである。どんな手段で実現するかというにこれまた結社の秘密文書が明定している如くに、世界革命の手段に訴えるのである。だからこの目標とこの手段に適合する限りにおいては、如何なる方法も採用される。従って国民主義思想が勃興すると見れば、いわゆる「国民」政府の名を潜称し「民族」主義の風潮に際会しては「民族」独立を擬称する。
現在の世界において最も明瞭に認められるこの地底組織の例をあげると、赤色帝国主義がそれである。マルクス・レーニン主義は開祖より見ても、その実行者より見ても、その中枢勢力はユダヤ人であり、秘密結社員である。あれだけの大組織に要する黄金がアメリカ・ユダヤ資本家の手から出たことは疑いないところである。…中略…われわれは、現在までの大戦果に酔うことなく、今次大戦の持つ性絡のこの側面をも正確に把握して、単にかの地底組織の傭兵を討滅するに止まる所なく、その本営を衝くことを忘れてはならない。大東亜の新秩序も世界の新秩序もまずこの地底組織を討滅することが不可欠の要件である。
昭和17年6月29日 『大阪毎日新聞』 神戸大学新聞記事文庫 政治63-47
フリー・メーソンという組織は今も存在し、全世界に会員が六百万人ほどいるのだそうだが、今では親睦団体のようなものに偽装しているのか、あるいは世界統一の主要な任務は別の組織に移されたのか詳しいことはよくわからない。
第二次世界大戦から世界革命を導く彼らの計画は失敗したことになるわけだが、それで計画の実現を簡単に諦めてしまうような彼らではないだろう。ユダヤ国際金融資本に繋がる人々が、世界の主要な国の政財界や国連、報道機関等に強い影響力を保持していることについては、昔も今も変わらないのである。無能な政治家や官僚やマスコミが跋扈するわが国が、危険な状態に引きずり込まれないことを祈る。
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