アメリカにおけるユダヤ勢力
前回に続き『英・米・露に於けるユダヤ人の策動』を採り上げることとする。二〇二一年のデータによると世界のユダヤ人人口は千五百十七万人で、イスラエルには六百八十七万人、米国六百万人と、この二国に集中しているのだが、同上書に当時のアメリカに於けるユダヤ人数の統計値が出ている。
一九三三年度のアメリカ人口統計によれば、ユダヤ人口は四百五十万に過ぎない。しかもこれらの大部分は労働者である。したがって現在彼らが非ユダヤ人の支配するアメリカ産業を根本的に崩壊させるとは思われない。
四百五十万にのぼるユダヤ人の九十五パーセントは人口一万以上の都市に居住する。この点は決して軽視できない。およそ現代産業制度は都市の相対的重要性を増加する傾向がある。かつて城郭と田舎が中世期生活の表現であったように、現代生活は大都市に於いて表現されている。したがって大都市における多数分子は、事実上数字的勢力以上に強みをもつかの如くに見られる。
たとえば、ニューヨークに於けるユダヤ人口は百七十六万五千人であるが、この数字は全米ユダヤ人口の約半数に相当する。さらにこの百七十六万五千人のユダヤ人は、総ニューヨーク市人口の約三十パーセントである。しかもニューヨーク市がアメリカ全体の国家生活に及ぼす重要性に鑑み、その人口の三分の一を形成するユダヤ人の勢力たるや、蓋し軽視し難いわけである。しかしてユダヤ人の都市集中性はさらにユダヤ人生活及び彼らの功績に多大の影響を及ぼしている。例えば学会に多数のユダヤ人が集ってくる事実はこれを如実に裏書きする。元来ユダヤ人は、スコットランド人の如く高等教育に対する欲望は恐ろしく熾烈である。しかして彼らは学問欲を満足させるには何としても都会に居住しなければならない。しかのみならず、米国の教育制度は、学資に不足する苦学生に対して種々な便宜を与えている。したがって貧しいユダヤ人の父兄は、子女の学問欲を満足させてやるためには是非とも都会に集中させるわけである。現在ユダヤ人の大部分が農村よりも都会に居住し、特にニューヨーク市に於いてそれが顕著なる理由は、前述の理由に基づいている。
国際思想研究所 編『英・米・露に於けるユダヤ人の策動』雄生閣 昭和13年刊 p.48～50
このようにアメリカのユダヤ人の人口はニューヨークなどの都会に集中しているのだが、ではアメリカの産業界をユダヤ人が独占したのだろうか。そもそも現代の資本主義はユダヤ人とイギリス人によって設計されたものだが、当時に於いてこの制度下で多くの利益を得たのはユダヤ人ではなくイギリス人やアメリカ人だという。
例えば当時のアメリカの金融業界に於いては、銀行業、保険業ではユダヤ人は極めて少なく、証券業においてもユダヤ人はやはり少なく、株式取引所の社員のうちユダヤ人は十六パーセントとある。
一方産業界を見ると、屑鉄業界は殆んどユダヤ人が仕切っているが、他の業種では製造業に関してはユダヤ人勢力は微々たるものだという。しかしながら販売に関してはユダヤ人の勢力は軽視できないと書かれている。
即ち毛織物の卸業の大半と絹織物卸業の七十五パーセント、綿織物卸業の七十五パーセントはユダヤ人の手中に収めている。さらにレーヨン使用の下着物販売業の八十乃至九十パーセントもユダヤ上人により占められているのが現状である。
このほか、ユダヤ勢力の優越せるは男子衣装業の八十五パーセント、婦人衣装業の九十五パーセント、毛皮業の九十五パーセントの示す通り、アメリカにおける衣服はほとんど全部ユダヤ人の手によって供給せられていると言ってもあながち過言ではない。
同上書 p.59
他には煙草業も概ねユダヤ人が所有しており、醸造業は事業の六十パーセントを彼らにより占有されているという。百貨店については、シカゴのようによりユダヤ人の所有の少ない所もあるが、全国的に見るとユダヤ勢力は相当強いと記されている。
以上製造業や卸売業界のユダヤ勢力は全体としてみると過大に評価することは誤りではあるが軽視できる水準ではない。しかししながら、ユダヤ人は、新聞、雑誌、ラジオ放送に強く、また映画界はユダヤ人の独占状態にあったという。この点はおそらく現在も同様であると考えられる。
アメリカにおける共産主義活動とユダヤ人
他の業種についても色々書かれているのだが省略させていただくこととして、アメリカにおける共産主義活動について書かれている部分を紹介させていただく。
一九三一年連邦議会査問会の調査によれば、アメリカ国内の共産主義者の七十パーセントは外国人にて、就中ユダヤ人が最も多数を占めているということである。最近の党員数は二万七千名余にて、幹部の多くはユダヤ人である。
元来過激主義者は主としてニューヨーク市を最適の行動地帯とするばかりでなく、ユダヤ人の共産党員は大抵インテリである。殊にタルムード式弁証法の背景を持つユダヤ第二世のインテリは、精神的にマルキシズムに予向する。しかもインターナショナリズムを主義とし排国家主義のマルキシズムこそ祖国なき民族の感情的欲求にぴたりと合致する。他の民族が生まれ故郷に対して持つ執着心はユダヤ人には到底不可能だ。
しかしユダヤ人は例外なく「制度」が彼らに反対するものと看做している。換言すれば、世界はユダヤ民族を排斥する「制度」があるというのだ。ユダヤ民族以外の民族は、地球上に於いてすべての機会を自由に享有するけれども、ユダヤ人の機会は到る所にて閉鎖されていると彼らは考える。その結果ユダヤのインテリは、現存の制度に反対するわけである。しかして彼らインテリは有能かつ理想主義的であり、また極めて勇敢かつ明言的なるがゆえに過激思想の提唱者となる。彼らは自己の名前もしくは非ユダヤ人の名前を使用して(ある特別の理由により)ニューヨークにおける過激思想を雑誌に新聞に寄稿し宣伝する。したがって彼らが過激思想の指導者的役割を演ずるのも当然のことである。もちろん、すべてのユダヤ人が共産主義者であるかと言えば、決してそうではない。ニューヨークにはユダヤ系資本家は多数存在する故に共産主義を排斥するユダヤ人も多い。
しかしいわゆる第二世のユダヤ、インテリの多くは少なくともインターナショナリズムの信奉者か、もしくは革新主義者かあるいは自由主義者である。ルーズヴェルト政権樹立以来とみにユダヤ人のインテリが政治の中枢に侵入したわけも、要するに進歩的自由主義者ルーズヴェルトに彼らの思想的共鳴者を発見したからであった。
同上書 p.72～74
ルーズヴェルトのブレーンの中には多くのユダヤ人がおり、またアメリカ政府内部にも多くのユダヤ人が入り込んでいたのである。
イギリスにおけるユダヤ勢力
ヨーロッパにおける代表的ユダヤ財閥であるロスチャイルド家の初代マイアーには五人の男子がいて、長男はドイツに残り、次男はオーストリア、三男はイギリス、四男はイタリア、五男はフランス移り、それぞれ各国政府を相手に手広く資金を融資して営業を拡大し、とりわけ三男のネイサンはナポレオン戦争に際して英国政府に軍事資金を供給し、英国金融界に不動の地位を獲得していた。当時は電信電話はなく、ネイサンは伝書鳩を用いてワーテルローの大勝の情報を入手し、その結果巨額の利益を得たことは有名な話である。
第二次世界大戦前のイギリスの財界に於いては、銀行業だけでなく産業界のあらゆる分野でロスチャイルド家の勢力が浸透していた。
ではイギリスにはどの程度ユダヤ人がいたのであろうか。
英国に於けるユダヤ人の数は、他の欧州諸国に比してはるかに少数である。一九三六年度の国勢調査によれば、その数二十五万に過ぎない。シナゴーグ(ユダヤ教会)の数二百、僧侶数二百人である。
英国におけるユダヤ人は、米国と同様その九十五パーセントは都会に生活する。さらにその大部分はロンドンのイースト・エンドにおいて隔離生活を営んでいる。元来、ユダヤ人がその環境に適応しようと努めているうちに、自然に出来上がった社会生活の様式は、次第に習慣や先例の中に形式化され、果ては強制的な法律となってしまった。ユダヤ人が特権として追求した自由な隔離生活は、やがて法律として彼らに強制された。ユダヤ人が中世経済界に重要な位置を占めるようになり、教会が十字軍時代頃から戦闘的になるとともに、ユダヤ窟は法律を以て定められ、強制的制度となった。
典型的なユダヤ窟は、商業区または市場の近くにあって、塀を以て囲まれ、人口が非常に稠密である。ユダヤ窟が、強制的にならない以前のユダヤ区は、シナゴーグ(ユダヤ教会)の周囲に出来上がったらしい。シナゴーグは、ユダヤ人の地域的、宗教的生活の中心だ。墓場もまたすべてのユダヤ窟に共通していた。
ロンドンのユダヤ窟も、他国のユダヤ人と同様一区画に密集している。ここはロンドンに流れ込んだユダヤ人移民の植民地であって、彼ら移民の大部分は、家具製造、衣服製作、食堂、屑物商に従事しているのである。
同上書 p.81～83
この時期に於いてユダヤ窟が襲撃される事件が何度も起こって社会問題化したのだが、この問題は当時の内閣の内相であったハーバード・サミュエル卿の政治的手腕によって解決されたという。
英国政界におけるユダヤ系勢力は相当に重視されている。かつてヴィクトリア女皇時代の政治家の逸物ビーコンスフィールド卿、即ちディズレーリがユダヤ人であったように、前記サミュエル卿もまた、政界内のユダヤ勢力の維持をもって畢生の理想としていると言われている。
今、政治の中心に重きをなしているユダヤ系代表的政治家を挙げれば次の通りである。
前内務大臣 ハーバート・サミュエル卿
前航空次官 フィリップ・サッスーン
現大蔵大臣 ジョン・サイモン
元枢密院法律委員長 バームーア卿
国会議員(労働党) クリスプ
現陸軍大臣 レスリー・ホーアベリシャ
国民保健委員 クラウド・シュスター
その他政府部内にはユダヤ系官吏数は決して少なくない。しかしたとえ以上の如きユダヤ系政治家が相当広範な潜勢力を有しているとしても、英国の国是を左右するにはまだ余りに微力である。
同上書 p.84～85
確かに英政界にユダヤ人は決して多くなかったのだが、英国の五大銀行にはロスチャイルドをはじめ巨額のユダヤ資本が入っていたし、保険会社も同様であった。
また英国資本主義は国際的に強固な地盤を有しており、東洋貿易の金融機関である香港上海銀行も巨額のユダヤ資本が投下されており、支那における浙江財閥、江蘇財閥と密接な関係のあるサッスーン財閥はユダヤ系である。
また新聞業界、出版業界もユダヤ系であり、ロンドンのロイター通信はパリのアッバスやニューヨークのユナイテッド・プレスと連合して世界の世論を動かす力があったという。
(第一次)世界大戦の終わりに当たり、ユダヤ系新聞は、その虚偽と醜悪なプロパガンダとによって、連合国の勝利に最も大なる功績をもたらしたと公言した。これは英国の新聞に如何に強力な勢力をユダヤ人が占めているかを裏書きするものであるが、その真相はノースクリッフ卿の弟ローザミーア卿のディリー・エクスプレス及びディリー・メールが親ユダヤ的であり、スタマー・ハリソンノ支配する六十八新聞もまたユダヤの味方であった。もっとも英国の世論を形成する新聞紙が全部ユダヤの勢力にあるとは言えないが、よしんばユダヤ人の資本的連絡なくとも、思想的共通性からユダヤ人の味方となっているのは否定し難い事実である。
現在、英国思想界を牛耳っているハロルド・ラスキ教授や評論家ヒュロップ・ミラーなどもユダヤ系であるが、彼らはいずれも思想界における左翼闘士として青年インテリ間に絶大の支持を受けている。したがって英国文壇にも左翼の勢力は次第に増大しつつあり、その原動力となる若いインテリの中には才能渙発のユダヤ青年を発見することができるのである。
同上書 p.89～90
世界ユダヤ人大会
ユダヤ人は英米だけでなく世界各地に分散して居住しているのは今も同じだが、ユダヤ人間の連携強化のために「世界ユダヤ人大会」が一九三六年に初めて開催されている。
第一回世界ユダヤ人大会は、昭和十一年八月八日より一週間ジュネーブに於いて開催され、参加ユダヤ人の出身国から出席代表者二百九十一名であった。そのうちアメリカよりの代表者は七十九名、参加国中の最多数を占めていた。
もっともこの七十九名中の五名は共産主義者にして、同大会がパレスティナ問題に関してアラビア回教徒を支持する左翼ユダヤ人を排斥して懲罰に付せんとする決議に署名せず、ために英国代表の労働者たちの擁護にもかかわらず、わずかに二十票の反対投票を得たのみで、本大会から除名されてしまった。本大会常任委員長スフェフェ・エス・ワイズ博士の言によれば、かかる多数の代表者が一堂に会して、世界のユダヤ人問題を公然と論議することは、ユダヤ有史以来の一大事件であった。
しかも本会に出席し代表者の代表するユダヤ人は、実に六百万の多きに上り、元坐世界に於けるユダヤ人総人口は、およそ千五百三十一万五千人と算されているから、その三分の一以上が第一回世界ユダヤ人大会に代表者を送ったわけである。
本大会に参加した国は三十二ヶ国であったが、主要なる国でこれに参加しなかったものは、まずドイツ、ソ連邦、オランダ、スカンディナビア諸国であった。そのうち、現にユダヤ人委員会を有しながら代表者を送らなかったのはオランダ及び北欧の諸国であった。本大会が従来のユダヤ人運動の分裂内訌を克服して、全世界ユダヤ人共通の利益を擁護することを目的とするという点は、八月十四日採択された前記ワイズ博士の提案を見ればわかる。すなわち
『本大会を世界ユダヤ人大会と称す。大会の目的はユダヤ人の一切の団体を自発的に協力合同せしめ、以て全世界のユダヤ人の為に行動せんがため世界的組織を結成するにある。』
換言すれば、ワイズ博士の提案説明の如く「この大会は、多数の国家に散在するユダヤ人が彼ら共通の問題を真面目に考究しかつこれを広く検討し、これによって非ユダヤ人の世界をしてユダヤ人問題を理解せしめるとともに、その解決に協力せしめんとする意思の表現である」という点にある。
同上書 p.90～92
国を持たずに世界に分散して居住していたユダヤ人の代表が一堂に会して、ユダヤ人の諸問題を議論したのはジュネーブで開催された一九三六年(昭和十一年)の大会が最初のようだが、この総会は今も開催されており、直近では二〇一七年にニューヨークで世界ユダヤ人会議(WJC)第十五回総会が三日間開かれたようだ。
第一回大会では、パレスチナ問題、ドイツ商品ボイコット、ユダヤ人の移民問題、反セム族運動に対する闘争、ドイツのユダヤ人迫害問題、ユダヤ人亡命問題、ソ連に於けるユダヤ人問題が討議されたことが記されているが、直近の第十五回総会で何が議論されたかについては、ネットで検索してもよく分からない。しかしながら世界ユダヤ人会議がこれまてせどのような取り組みをしてきたかについてはWikiに比較的詳しく出ている。世界のネットユーザーに関わる大問題はWCJが提起したもののようだ。
世界ユダヤ人会議は、グーグルなどのソーシャルメディア大手を含むインターネット企業に対し、自社のプラットフォーム上でのホロコースト否定、ヘイトスピーチ、反ユダヤ煽動行為に対抗するよう求めている。2017年に世界ユダヤ人会議が発表した調査によると、「2016年にはソーシャルメディアに38万2000件以上の反ユダヤ的投稿がアップロードされ、平均83秒に1件の投稿があった」ことが明らかになった。 世界ユダヤ人会議のCEO、ロバート・シンガー氏は「状況がいかに憂慮すべきものであるか」を明らかにしたと述べた
jmedia.wiki 世界ユダヤ人会議
ネットで嘘をまき散らす行為は大問題だが、真実であることをネットで封印することも同様に問題だ。何が真実であるかをネットで正々堂々と議論すればすべてが解決するのにそれが出来ない理由が多分あるのだろう。それにしても、なぜ国民から選ばれたわけでもないユダヤ人の集いで決められたことが、世界の言語空間に影響を与えるのであろうか。ナチスのホロコーストについても、戦後伝えられている内容と真実とは異なっているのかもしれない。
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