前回はユダヤ人問題に関する大正時代の記事を紹介したが、今回は昭和初期の記事のいくつかを紹介したい。
銀行家の陰謀
最初に紹介したい記事は昭和6年10月19日付の大阪朝日新聞に寄稿された、津村秀松博士の「ユダヤ人に悩まされる世界」である。著者の津村は、神戸高等商業学校(現・神戸大学)の教授であったが、その後久原財閥の久原本店理事に就任し、1926年から大阪鉄工所(現・日立造船)の取締会長を務めた実業家である。
津村は冒頭で、1931年の8月にイギリスの労働党内閣が総辞職し、新マグドナルド内閣が成立したことについてこう述べている。
九月七日にブリストルで開かれた労働組合年次大会が開会されたとき、冒頭議長ヘイデーは、今回の政変に言及し、「労働党内閣は正に隠れたる力によって倒された、この隠れたる力は独裁に等しき方法を以て国民的政府をつくったのだ」と喝破した。その意味は、今回の政変は全くロンドンの銀行家の陰諜に帰するのだというのである。
「ユダヤ人に悩まさるる世界」昭和6年10月29日付 大阪朝日新聞 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 世界(1-086)
なるほど、直接の倒閣者は銀行家であり、金融資本家であり、あるいはまたアメリカといい、フランスという国家的一大金融資本家であったかも知れぬ。しかしながら、何がそれ等の人々をしてそうさせたか、何者がそれ等の国々をしてそうさせたのかというと、そこには、更に今一つ大きな隠れたる力の伏在していることを看過してはならぬ。
この「大きな隠れたる力」というのが、ユダヤ人の財力だというのである。
ユダヤ人の財力
古くから欧米諸国では、富豪、銀行家の大半は、ユダヤ人という国際的無籍者に握られていた。
始めから祖国を持たず、ただ安住の地を求め、営利の観念のみを懐いて、欧米の天地の間に散在するユダヤ人にあっては、欧米諸国人も尚かつ驚くほどの移動性――別してその財産の移動性を発揮するのが、その本能だ。
これあるが故に、昔から欧洲の戦争は、ユダヤ人の承諾なしには行われない。大小無数の戦争は実はこのユダヤ人がさせたのだ。開戦だけではない、休戦もさせる。自分等の金もうけに都合のよいように、各国当路の人々を操縦するのだと喝破した有名な歴史家がある位だ。これは少々いい過ぎであるにせよ、少くともユダヤ人の財力を無視しては、ヨーロッパの政治外交は、これまでも余程困難であった。
第一次大戦まではロンドンが長らく世界の金融の中心で、世界中の余った金が主にロンドンに集まり、イギリスは金融機関の利益で大いに潤っていた。ユダヤ財閥はドイツにも巨額の資金を預けていたのだが、その後イギリスとドイツの大量の資金をアメリカ、フランスなどに移動させている。
なぜ資金移動が行われたのか
では、ユダヤ財閥が資金移動を行ったのはなぜなのか。
このユダヤ人の財閥を向うに回して戦う一団が各国の間に起ってきた。共産党、社会党、乃至、労働党等プロレタリヤ左翼に属する政党政派の勃興がすなわちそれだ。労資協調などいう生温い方法を飛び越して、資本家征伐の階級争闘的政治の色彩がまざまざと現れてきた。
各国共にその政治の重心が著しく民衆化され、大衆的となった、古い国々では、諸種の社会政策的施策ーー就中、労働保険失職保険などが盛に実行されてこれに要する財政上の負担が、直接税就中、高度の累進的所得税、相続税の増徴又増徴となって現われてきた。そして、そのもっとも激しいのは、イギリスとドイツであってーーロシアは論外だがーーそれ程にないのがフランス殊にアメリカだ。これだけでも、欧米の金融資本家･･････別して財的ルンペンであるユダヤの財閥は、その資本の放下先について、精思熟考せざるを得ないことになった。
これまでイギリスは、ユダヤ財閥が資金を預けるのに安心安全な国であったのだが、労働党政権の政策により増税がなされ、ドイツも同様な政策が行われていた。
イギリスでも、ドイツでも、歳計予算の上にいわゆる赤字問題なるものがどしどし現わてきた。イギリスのごときは差引き十二億円以上というおびただしい歳入の不足だ。世界的不景気による歳入の不足と、社会主義的立法の昂進による歳出の増加とがやまない限り、この先、なお赤字はどんどん増すばかりだ。
もちろん、ドイツにはこの上になお賠償金支払の負担がある。イギリスにもまた対米戦債の残りが沢山ある。将来これ等の国の輸出貿易が一段と繁昌しても、その得た金は皆この方に消えてしまう。戦債と賠償金は結局棒引になるにしても、大きな赤字問題は尚残るのであるから、両国共に政治の根本を改め、国家財政の基礎を強固にして、年年の貿易が著しい順調に復せなければ、マルクやポンドの値打は決して安心出来るものでない。兌換の停止が続くかも知れぬし、平価の切下げも見ないとはいえぬ。･･･中略･･･一国の政治経済共に危道に走り込んだ国に、金を預けたり、放資するのは、愚の骨頂だ。今の内に、これを安全地帯たるアメリカか、さもなければフランスに移すべきだというのが、国際的金融資本家閥たるユダヤの人々の見解の一致するところとなった。
国を持たないユダヤ人は、他の民族国家の通貨で蓄積した資金を預けるしかないが、彼らの財産の価値を守るためには、これから凋落していくことが確実な国で重要な資産を預け続けることは得策ではないはずだ。
この事情を頭に置いて考えれば、さる六月のドイツの恐るべき金融恐慌や、去る八月のイギリスの労働党内閣の崩壊の裏面の消息を理解し得ることと思う。又、この事情に通ずれば、最近数年の間に、全世界の金の四分の二がアメリカに集り、四分の一がフランスに集ったという金の偏在の問題も、容易に首肯することが出来ると思う。
ユダヤ人からすれば財産価値を守るための当然の行動だが、世界の富の大部分を保有する彼らの資金移動が世界経済に与える影響は甚大である。
金権で世界を支配するユダヤ人
もう一つ同時期の新聞記事を紹介しよう。著者の安江仙弘は帝国陸軍におけるユダヤ問題の専門家である。彼の代表著作『猶太(ユダヤ)の人々』は「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されているし、電子図書でも読むことができる。
安江によると、ユダヤ人は何度も資金を預ける国を変えてきて、その都度世界の商業の中心地が移動したという。
「世界の富は汝のものなり」とユダヤ聖典がユダヤ人に教えている通り、ユダヤ人と金は付きものである。
昔から世界商業の中心はユダヤ人と共に移動したと云われている。すなわち、それはユダヤ人がスペインで圧迫なしに自由な生活をしていた時代には、スペインは世界金融界の中心であったが、十五世紀の末葉、スペインがユダヤ人を逐放するに及び、同国は財政上の覇権を失い、遂にこれを回復することが出来なかった。
欧洲の経済史を研究するものは何故に商業の中心点が、スペインからイタリア、オランダ、イギリス、ドイツと逐次に北方の国々に移ったかと云う疑問を持つが、この疑問はユダヤ人が南方から遂われて北方へ逃げたことを語るのである。ユダヤ人の移動即ち商業中心移動に外ならないのだ。即ち、事実に於てユダヤ人が他に移動せねばならなくなった時には金融上の世界中心点が移動する時である。パリ、ベルリン、フランクフルト、ハンブルグに於ては、ユダヤ人は株式取引所に絶大の勢力を振った。有名な英蘭銀行はオランダから移住したユダヤ人の意見と援助とによって設立されたものであり世界の金融を支配したロンドンの取引所はその死活の鍵は全然ユダヤ人に握られているところで、ニューヨークの取引所もまたその内部にはユダヤ人が莫大の勢力を振っているということである。
「惑星ユダヤ人の動き 金権の世界支配人」昭和7年3月10日付 時事新報 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 世界(2-009)
そしてユダヤ人は、先ほど紹介した津村博士の論文の通りイギリスとドイツの資金を引き揚げた。このことがヨーロッパに与えた影響は大きかった。
世界の黄金国であったイギリスの金庫が、近頃がらあきになり、金本位停止にまで至ったが、それではこのイギリスの金貨はどこへ行ったのであろうかと、一方を眺むれば、今フランスの国庫には七百億フランの金貨がうなっているという。
世界大戦に因って疲弊その極に達し、僅か数年前まで非常な財政難で苦しんだこのフランスが、ここ数年の間に、かくまで富力を増大したのはユダヤ人がイギリスやドイツに見切りをつけてフランスに移動した結果である。
彼等の移動と同時にロンドンやベルリンの金貨が吐き出されて、フランスに集まったものであるというから金権ユダヤ人はその国の繁栄と黄金高とを計るバロメーターに相違あるまい。現に世界の富の半以上はユダヤ人の所有にかかり、世界商業利得の二分の一は日々ユダヤ人の懐に入っていくとは、既に数年前、大ユダヤ新聞たるハースト系新聞に発表されたことがある。
第一次大戦によりアメリカのユダヤ人は大儲けしたが、わが国は逆に大きな損失が出たという。
極東に於て一昨年来支那の銀が大暴落を来し、わが国でも満鉄あたりが非常の傷手を負い、財界の大問題であった。この時、銀専門家の研究によると、この銀の暴落は周期的自然現象でなく人為的であり、而してこの人為的大作用はニューヨークユダヤ人の画策であるとのことであった。ニューヨークといえばアメリカユダヤ人の中心で、ユダヤ人は約二百万、彼等自ら新エルサレムと称し、ユダヤ金権の大根拠地である。
欧洲諸国のユダヤ金権の勢力は大は英仏より小はバルカンの小国に至る迄、その富の大部分はユダヤ人の手中にあると見て支障はないであろう。而してその活動方面は米国と大同小異である。ドイツは米国と反対に世界大戦の敗戦国であるが、この戦争でドイツユダヤ人の富力は戦前に倍加し、ドイツ全財産の七十五パーセントを占むるに至ったという。･･･中略･･･
次にユダヤ金権は東洋ではどのような影響をあたえていたのか。
支那貿易の中心で国際都市たる上海は、目下日支の戦場と化し、そのため国際連盟やアメリカは、支那の暴虐を棚に上げて、日本にのみ文句を付けた。而してこの国際市場は今迄政治的にも経済的にもイギリスの延長であるかの如く思惟されていた。
即ち上海の土地家屋の殆ど大部分はイギリス人の所有であり、工部局も市参事会もイギリスの勢力下にあり、勿論貿易高も列強中第一位を占めている。しかししかこれは皮相の観察である。これを仔細に観察する時は、それはアングロサクソンならぬ猶太人であることに驚くであろう。上海に於けるユダヤ人の権力を第一に語るものは、共同租界の行政長官たる工部局長が、ユダヤ人フェッセンデン氏である一事である。さらにまた数億の富を擁し上海のあらゆる方面に絶大の勢力を有する大富豪は、一番から五番までハードン、カドウリ、エヅラ、サスン、ジョセッフ等のユダヤ人である。
彼の南京路の大通りの大部分はハードン氏一人の所有であるのだ。尚おアメリカ、ドイツ、ポーランド、ロシア等に国籍を有する上海ユダヤ人の各方面の勢力は実に偉大なるものがある。内面的にかく観察すれば上海はイギリスの延長と考えるより『ユダヤ人の上海』といった方が適当であろう。また彼等はこの上海を中心に、漢口に天津に不動の根拠を据ていることは見遁すべからざることである。上海セントジョンス大学教授ナイト博士は嘆じて『今や支那に於けるイギリスは、共産党よりも寧ろ如何にして支那よりユダヤ勢力を排除せんかが問題なり』と叫んだ。支那に於けるユダヤ金権の勢力は此の一言で尽きるではあるまいか。今や満蒙の権益は漸く我が手に帰せんとして居るが、此の満蒙を初め北支一帯から産出する毛皮類、羊毛、カシミヤ其の他革類の輸出は満洲、哈爾賓、天津等のユダヤ人の手に依って行われて居るのである。
今日迄支那本土に於ける経済的外国勢力は、イギリスに次いでは日本であるが、外国勢力の主力はユダヤ勢力である以上、日本が支那から駆逐された時、その経済的勢力は自らユダヤ人の掌中に収めらるるは当然だ。
しかるに一方現下の満蒙及上海問題がジュネーヴに於て非常な難局に立ち、特に国際連盟の対日本の立役者がレーヂング卿、現外相サイモン、連盟事務総長ドラモンド等のユダヤ人であり、且つまた在支の活動者は彼のライヒマン博士、フエッセンデン、ランプソン等のユダヤ人であることに想到し、しかして「ユダヤ人の同胞はイギリス人にあらずユダヤ人なり」ということを考えたならば感想果して如何。
戦後の日本人には、ユダヤ人が過去の戦争にどうかかわってきたかについて伝えられることは皆無に近いのだが、このような内容が日本人に幅広く知られていたなら、「日本だけが悪かった」とする自虐史観がわが国に拡がることはなかったのではないだろうか。
【ご参考】
・「支那に於ける震源ユダヤ民族への警戒」 昭和7.3.18付 大阪時事新報 中国(12-108)
支那に於ける排日運動の裏でユダヤ系の英人が動き、紛争の陰で活躍して巨利を掴んだといわれている。
・ユダヤ人問題に関する復刊書籍
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