2020-01-15

GHQ占領下

GHQの定めた検閲指針がわが国のマスコミなどで今も実質的に守られている理由

GHQの検閲指針が定められた1946年11月25日付の公文書に、GHQが「削除または掲載発行禁止」とした30項目が掲げられている。戦勝国に対する批判だけでなく、中国、朝鮮人に対する批判までもがその対象と明記されている。GHQは、撤退した後も日本人の歴史観が連合国にとって望ましいものでありつづけるためにこの項目を付加し、さらに公職追放により、マスコミや教育機関などから保守の有力者を排除した。
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